公務員の給料について

なんだかツイッターで国の給与改定や大阪市の給与改定のことで盛り上がっています。

で、
どうもみなさんがごっちゃになっているのが、
「人事院（人事委員会）勧告」による給与改定で一喜一憂していること。

私たち公務員の給料で、
考えないといけないことは２つあって、
一つは給料表に関すること、
もう一つは給料表から減額すること。

この２つは切り離さないといけないと思います。

まず給料表に関することですが、
これは簡単には以下のプロセスを経ます。

①人事院（人事委員会）が給与に関する勧告を行う。

　私たち公務員は、
　労働基本３権すべてを保有できないため、
　その代償措置として、
　一時の情勢に左右されることなく、
　公務員の給料を民間企業の（正社員の）平均的な水準にすることにしています。

　そのため、
　人事院（人事委員会）が、
　民間企業の給料を調査し、
　その給料水準を公務員組織に当てはめて、
　「民間企業が公務員と同じ組織体制だったら」という想定の下で計算されます。
　（これがいわゆる「ラスパイレス比較」と言います。）

　詳しくは大阪市ホームページをご覧ください。

　現在大阪市での算出方法は、
　・市内の事業所規模５０人以上の事業所の民間給与等を調査
　・そのうち、給与額の上下2.5％ずつ、合わせて5％のデータを公民比較の対象から除外
　となっています。

②人事院（人事委員会）勧告をもとに行政の給与担当が給料表を作成し、
　給料改定時期を決めます。

　勧告では、
　給料の平均を出すだけではなく、
　初任給や給料カーブについても言及します。

　その勧告をもとに今の情勢にできる限り沿うように給料表を作成します。

　今回の大阪市の場合は、
　給料表ベースでは民間より９，９２５円（２．４３％）大阪市職員の給料が高いため、
　その分を減額するのですが、
　初任給や若年層係員についてはほぼ均衡しているので減額なしとし、
　等級が上がるごとに一気に減額率を上げ、
　６級職（課長級）で平均の１．５倍（３．６４５％）の減額、
　その上は少し減額率を下げる。といったものです。

③議会で承認を得る。

　国家公務員はここまで終わっており、
　借金があるのになんで増額するんだっていう議論が起こっているわけです。

　一方大阪市は、
　これから条例改正を議会にかけるわけですが、
　今の段階で議論が起こっているわけです。

大阪市の場合、
議論が起こる理由のもう一つに、
給料表から減額していることがあります。

給料表から減額する理由は、
主には財政難から給料を一時的に減額する代わりに、
市民サービスも一部見直して、
財政難から脱するといったものです。

そのため、
今回のような減額勧告があった場合は、
給料表からの減額がない場合はとっとと減額して、
遡及に相当する分も冬のボーナスから天引きするのですが、
給料表からの減額がある場合は、
その減額率を見直して、
職員の負担を軽減していました。

しかしながら、
今の政権になってからは違います。

基本的に給料表からの減額は、
私たち職員に対する懲罰であるため、
その減額率を見直すことはまずありません。

ただし、
減額しているため、
一応減額後の私たちの給与が水準以下になっていることから、
給料表の減額は来年度（今年の４月）からで勘弁してってことで納得させられています。

で、
今回の市長の発言がちょっとややこしいことになっているのが、
「５歳児の教育無償化のために給料を減らす」って言ったもんだから、
これまでのことや前の市長のやり方までが吹っ飛んでしまったわけです。

まぁ、
給料表からの減額は、
昨年の４月から３年間の時限条例で、
すでに継続中となるので、
ここをいじるのは難しいし、
遡及して減額するためにはやっぱり１２月じゃないと無理ですし、
今回はこの形で落ち着くのが妥当だったと思いますが、
その理由を自分のやりたいことに置き換えるのはどうかと思います。

人事院（人事委員会）勧告についての議論はいろいろとありますし、
給料表からの減額条例についてもいろいろとありますが、
やっぱりその辺のところをもっときちんと見てほしいなぁと個人的に思います。

どちらにしても、
おととしの秋ごろに言われた、
「オーク２００の損失の責任」はどこに行ったんでしょうねぇ。

そんなことを思いながら、
寒い夜は更けていきます。