ロンソル @lone_sold_es維新の議員が仕分けてほしいと言った「地域手当」、これは国家公務員で、勤務する地域によっての物価の差を埋めるためのもので、東京で１８％、大阪市で１５％、本給に加算されます。全国が勤務地の国家公務員ならではの手当です。
その仕組みを地方公務員にも導入されていて、大阪市職員も同じ率を採用しています。っとこれだけ見るとお手盛りのように見えますが、そういうわけではありません。人事委員会勧告の官民格差を見るときの基準給に地域手当や扶養手当も含まれるからです。
民間の給料の信憑性は一先ず置いといて、比較の対象にしている以上、お手盛りという批判は的外れです。
事実、大阪市で「調整手当」１０％から「地域手当」１５％に変わったときに、本給が減っています。大阪府は１０％のままなので、本給が５％近く減ることはなかったはずです。府職員出身の維新の議員は本当にわかっていないかも…。
勧告で地域手当を２％減らすよう言われたのに見送ったことに対しては何も言わない大阪市の議員さんがた。市長が決めたことには異論を唱えないようです。だから国に矛先を向けているのかもしれません。っと思っておきましょうか．．．。
正直言って、今の大阪市の方向性が全くわからない。予算の現場も色々と混乱が出てきているみたいです。私の担当は国がらみと市長マニュフェストの筆頭事業なので影響はないが、今後色々とありそうな予感。そんなことを思いながらお休みします。
mamecat N.H @mamecat798やっぱりおかしいよ。郡山の息子の中学の校庭0.5、プールサイド0.35。それでも普通通りの授業・部活。他県だったら0.23で「除染対象」なんでしょ？どうか福島県の子だけ、特別扱いするのやめて。全国みんな一緒の基準にしてください。
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江崎グリコ広報 @glico_PR
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