ロシア農業省は食料品不足による価格高騰を否定

　ロシア農業省は公式サイトを通じて、ロシア国内でいかなる品目の食料品の不足もありえないと強調した。４月２２日付同省の発表を引用して同日付のイズベスチヤ紙が伝えた。
　４月以降ロシア各地で食料品小売価格の高騰が記録され、品目によっては2割～６割の価格高騰が見られた。農業省の専門家はこの価格高騰を一時的な需要増によるものとして、食料品供給の不足による慢性的な価格高騰の可能性を否定している。　「ロシア国内の食料品供給量は十分に確保されており、需要増にも対応できる」と農業省のリリースは強調する。
ロシア連邦統計局のデータによれば、2020年１～３月期に食料品の生産量は前年同期比109.9%増加した。特に主要食料品であるジャガ芋及びその加工（品（同127.5％増）、ヒマワリ油（同120.5％増）、バター（同116.1％増）、チーズ（同115.5％増）などの品目で供給量が増えた。
農産物の輸出禁止措置も、国内の食料品供給量の増加と価格安定につながることが期待されている。４月１２日からはロシア、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタン五カ国によるユーラシア経済同盟が共同で、主要な農産物の輸出制限を導入している。この輸出制限措置に基づいて、これらの国からは蕎麦、米、大麦、大豆、ヒマワリ、玉ねぎ、にんにく等農産物の輸出が6月30日まで禁止されている。（４/22）


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