街をさまよう若者たち－新しい形のホームレス

　今日のNHK「クローズアップ現代」は、「街をさまよう若者たち－新しい形のホームレス」。
　アパートを借りる元手がなく、ネットカフェ等をねぐらにして日雇い労働でしのぐ若者。毎日仕事があるとは限らず、まったくお金が貯まらない。お金が尽きた際は、路上で夜を明かす。
　労働者派遣法が施行されたのが1986年。その後、小泉政権期に、次から次へと規制緩和がはかられ、上記のような実質ホームレスの若者が急増。コムスンの親会社であるグッドウィルをはじめとする人材派遣業が急成長する。
　本来、人材派遣企業の中間搾取は、労働基準法に抵触するが、労働者派遣法が人材派遣企業のピンハネを合法化した。番組中で紹介されていた運送業務の場合、運送会社から人材派遣会社へ13000円が支払われ、労働者に手渡されるのはたったの5752円。本来、支払われるべき賃金の半分以上がピンハネされ、人材派遣企業の懐におさまっているというわけだ。人材派遣会社と（派遣労働者を増やして人件費を抑制する）大企業から、自民・公明・民主党議員へ多額の政治献金がなされてきたことは言うまでもない。
　こんな不条理を許しておくのが「美しい国」とは、呆れるのをとおりこして笑ってしまいますな。氏ね。

街をさまよう若者たち－新しい形のホームレス
インターネットカフェ、ハンバーガーショップ、カラオケボックス。今、アパートの家賃を払えず、２４時間営業の店を転々と泊まり歩いて生活する新たな形のホームレスが問題となっている。目立つのは、就職氷河期に地方から東京に出てきたものの、正社員の職を得られずに部屋を追い出された２０代～３０代の若者たち。ネットで見つけた日雇い派遣の仕事などに就いているが、賃金が安く、部屋を借りる時に必要な敷金や礼金などを捻出できずにいる。事態を重くみた厚生労働省は彼らの実態調査に乗り出した。また、家を失う危機に直面している若者たち自身も立ち上がった。労働組合を結成し、派遣会社に対し最低賃金のアップなどを求め始めている。若年ホームレスのぎりぎりの生活に密着取材すると共に、声を上げ始めた若者たちの取り組みにも迫る。
（NO.2425）－NHK「クローズアップ現代」のウェブサイトより