¶1 歴史的に見ると、韓国は日本の制度を導入したり、ある現象の発現において後れている面がありました。 その時間差をかなり前は10年程度だとしたならば、比較的近年は5年以下に、またおそらく今はほぼ同期になっているのではないかと思います。
¶2 どんなことも理由なく起きることがありません。 それでもし韓国と日本で同時に起きていることがあったらその同期化は確かに何かを意味することです。
¶3 ですから、今回のポスティングでは現在両国で同時に起きていることを紹介しようと思います。 その意味を各自が考えてみてほしいです。
¶4 要約からすると、公的資産の私営化の作業です。 これまでは民営化という言葉がよく使われ、まるで国民に運営権を返還するかのように聞こえるような欺瞞的な表現なので、私営化と呼びます。
¶5 第一に、郵便局組織の金融部門が政府の手から民間に移ろうとします。
¶6 まず、日本の場合を見ると、日本の郵便局組織は政府が郵便局持株会社の持分の約59%を所有し、さらに持株会社が郵便局金融部門の約90%、保険部門の60%を所有する構造で公的支配を維持しています。[1] ところが、この持株会社の持つ各部門の持分率を2021年から2025年の間に50%以下に下げようとする動きがありましたし、持分売却を慫慂する報告書が提出されましたし、持株会社の会長がこれを実行するだろうと明らかにしている点で当該の私営化作業は確立された計画と考えられます。[2]
¶7 韓国は迂回的な方法で私営化が進められています。 日本と同様に、韓国もいつからか郵便局という一塊の組織が郵便、金融、保険という三つに分けられました。 大体こういう場合は私営化の基礎作業である場合が多いです。 食べやすいように割ることからするんですよ。 私営化そのものだけでなく、その予備作業も韓国と日本が似ているわけです。 韓国では今郵便局の支店680箇所が「郵便取扱局」に転換される予定です。[3]「郵便局」は一か所で郵便と金融(及び保険)業務をすべて処理できる機関であるのに対し、「郵便取扱局」に変わると金融機能がなくなり、組織自体も直営ではなく委託の形式で運営されるようになります。 これは現在、「金融業務」が可能な680の支店がなくなるという意味です。 よって680カ所で受け取っていた預金が減って（ATMは設置されるということで）保険商品の販売がなくなります。 支店を郵便取扱局に転換する名分は「赤字」ですが、実情は郵便局の金融機能の萎縮を招き、結局これを切り離す（私営化）動因として作用させるのです。 分離しようとする私的集団にとっては郵便局の金融部門は魅力的です。 まず、郵便局は決して少なくない規模である約80兆ウォンの預金がありますが（規模で6位）、都市銀行と違って与信（融資）がなく、負債なしの資産としてのみ残っています。 金融消費者の立場では残念なことです。 都市銀行が5,000万ウォンまで預金を保護しているのに対し、郵便局は「全額」を保護してくれるからです。 もちろん私営化以後は無くなる特典です。 国家的にも重要な政策手段を失うことになります。 郵便局預金は国が発行する債券の根拠になるんですよ。
¶8 第二に、国営会社の政府持分売却作業です。
¶9 世界で最も規模が大きい地下鉄はどこでしょう？ 東京地下鉄です。 中央政府と東京都が半分ずつ（53:47）の持分を保有する100%国公営企業です。 1日の利用者が756万人に達するそうです。 このマンモス級の資産をコロナの防疫とオリンピックで慌ただしい活動の合間を縫って、東京地下鉄の政府持分を売却するという計画が発表されました。[4] 日本の交通省が承認し、東京都知事も同意しているそうですから、確かなようです。 日程について明示的な言及がないことも作業の暗さを加重させます。 名分は乗客と広告収入の減少による530億円に達する純損失だそうです。 勿論「パンデミック」のためです。 それより前に私営化された動因があり、2011年の東日本大震災で都に加えられた財政圧迫です。 偶然にも、二度の「災難」が私営化を繰り上げています。
¶10 もう一つはJT(Japan Tobacco)です。 タバコ会社です。 政府が筆頭株主（33.5%）です。[5] これは明示的な私営化計画を見つけられませんでしたが、ムーディーズという有名格付け会社が私営化の事前作業をしておいたようです。 東京地下鉄私営化計画の発表があった時点(7月20日)、ムーディーズがこの公企業の企業信用格付け(Issuer Rating)をA1からA2に、獨自信用格付け(Baseline Credit Assessment)をa1からa2に格下げしました。 これがまさに、政府に「構造調整」をしろという、彼らだけの言葉なのです。 構造調整とは、赤字の場合は黒字転換を（不良事業の改善や整理）、負債が多ければ財政健全性を高める措置をすべきだということです。 つまり、資産を売却せよという意味で、これは持分売却を意味します。 覚えているか分かりませんが、東アジア金融危機（いわゆるIMF事態）の際、同様の診断（？）を下したのもまた、このムーディーズを含めた、いわば信用格付け機関です。
¶11 ところが、なぜか韓国も同じ時期に、公企業の政府持分売却の手続きが進められています。 まず、完全に私営化されずに残っていた唯一の都市銀行であるウリィ銀行です。 預金規模が大韓民国最大です（209兆ウォン）[6] 筆頭株主は政府が株式を100%保有している預金保険公社だが、政府はかつてウリィ銀行の私営化を推進したが、株価が下支えせず（売却時の損失を勘案）延ばしてきたが、今年中に政府の株式を追加で売却するという計画を政府関係者が直接明かしました。[7] ちなみに、一国の貨幣は商業銀行(都市銀行)の信用創出によって生まれます。 貨幣量（通貨量）の調節は、中央銀行の金利によるものだと教科書的に知られていますが、あくまでも間接手段に過ぎず（中央銀行自体が商業銀行の安定的な支払い決済のために存在します）、その実質は商業銀行によって行われます。 この間接手段の主体である金融通貨委員会さえも、その構成は私人たちで成り立っているだけです。 支配構造について言及する必要もなく、すでにウリィ銀行を除く都市銀行の外国人持ち株は、過半数を超えています。 通貨に関する民主的な統制がないに等しいため、個人的には韓国を完全な主権国家と考えていません。 勿論日本も事情は同じです。 さて、政府が所有構造に影響力を及ぼすことができた一つ残った商業銀行が、偶然にもパンデミックの渦中に私営化が推進されてしまったのです。
¶12 最後に、年金基金の「改革」を口実に、年金基金の政府統制を弱めていく作業です。 まず、日本の場合を見ると、2004年から余分に払い、少なく受け取る方式の「財政健全化」を進めており、この調整作業の終了が2023年（強調）に合わせられています。もちろん名分は日本と韓国とも「基金枯渇」です。 年金加入の対象となる職場の要件を緩和する方式で、「より多く支払う」人の数も増やしています。[9] この動きの含意を知るためには、年金財源の生成方法について理解が必要です。 その方法は大きく分けて「賦課」と「積立」があります。[10] 前者は、その年の給与額をその年の加入者から充員する方式です。 後者はすべての給与額を予め積み立てておく方式だそうです。 したがって年金加入者の立場では、自分が年金を安定的に受け取る可能性だけを考慮した場合、積立方式が良さそうです。 しかし、今の改革の様子が現行の料率を増やすよりも、加入者を増やすことに焦点が合わせられているとすれば、これは年金の財源調達と支給が賦課方式であることを示唆します（韓国は二つの方式が混ざっています）。 それではこれがよくないのか。 もう少し広く見る必要があります。
¶13 現在、日本は韓国と同様、基金の「運用」、すなわち、拠出金を多方面に投資し、基金を増やす（勿論、一時的に損害を被ることもあります）仕事を別の組織が担っています。 それがGPIFです。 GPIFにとっては国内株式市場も重要な投資先です。 しかし、ただ基金の増殖を目的とする投資だけではないのです。 民主的に選ばれた内閣が保健労働福祉省大臣を任命し、大臣がGPIFを監督して日本の国益のために国内企業の持分買集を主導したりもします。 日本企業を外国の投機資本から敵対的買収合併のような危険から保護するのです。 この程度の持分の買い集めの力量を備えるためには、年金の予想給与額を全て積み立てるやり方では困難なのです。 もちろん、GPIFが政治的に誤用される深刻な副作用もあります。 しかし、かつて日本の高度成長を可能にしたのも、財政当局と中央銀行が成長エンジンに直接信用を供給したこと（いわゆる窓口指導）とともに、年金基金という国内企業に対する政府の強力な保護膜の役割を否定できません。
¶14 ところが、これから変化の動きが見え始めています。比較的最近のGPIFを「独立」機構にしようとする努力です。 実は「独立」という単語はその形容詞の対象を肯定的に感じさせる単語の一つです。 しかし、GPIFが独立、つまり政府の統制を離れれば、内国人（日本人）の利益のための内国企業の保護に関して民主的統制が絶縁されるわけです。 まだ独立機構として発足したわけではないようですが、事前の地ならしと思われる動きもあります。 GPIFの韓国内債券の買集比率を35%から25%に減らし、この減少した10%を外国の債券購入に使うようにした措置です。 今までの説明をご理解いただけましたら、この措置の意味もおわかりになると思います。 よって、GPIFの「独立」も決まった手順の可能性が高いです。
¶15 年基金の民主的統制とこれを通じた内国企業の保護、それによって究極的に自国民の利益を保護する装置を無力化させる手段が「年金改革」で包装された基金の運用方式の変更(積立方式)にあることを示しました。 この変化を引き出すため、国民が払った金（年金保険料）を返してもらえないと宣伝することほど良い方法はないはずです。 現在韓国で行われている仕事です。 すでに韓国の政界は来年初めにある大統領選挙のためのレースに突入しました。 幸いかどうかは分かりませんが、選挙が過去の理念や勢力間の利益争いの場から政策対決の場へとトレンドが変わりつつあるため、早くも大統領候補者と彼らが属する公党の公約を聞き取ることができてよかったのですが、すでに「年金改革」がアジェンダに深く入っていることを確認したことは、あまりうれしいことではなさそうです。 要は、これも韓国と日本がカップリングされていることでございます。
¶16 これまでの内容を要約すると、重要公的資産である公企業と通貨制度の根幹である金融機関の私営化、そして内国企業を保護できる民主的統制の喪失が日本と韓国で「同時に」起きているということです。 特に規模と質的な面において東アジアの最前線にあるといえる日本という国の私営化作業の対象が（年金基金と首都地下鉄）ともに「世界最大」であるという点で意味が大きいと言えます。
¶17 この動きとともに、見なければならないことがあります。 現地時間で昨日（11日）、米議会上院は所要予算が実に2兆ドルにもなる、社会基盤施設および雇用拡充法案を可決しました。[12] 執行規模が韓国の1年予算の2倍を上回っています。 これで終わりではありません。 9月には、3.5兆ドルの社会安全保障プログラムに関する法案を回付する予定です。 全く関係のない、余所の国のお金の宴の話をなぜするのかですか？ 違います。
¶18 韓国の中央銀行である韓国銀行が先日、ニューヨークで十三の主要投資銀行（IB）にアンケートを行ったことがあります。[13] 米国の中央銀行である連邦準備銀行制度(連準)のいわゆるテーパリングと利上げ時期について、各機関の予想を聞いたものでした。 テーパリングは、資産買い入れの縮小のことです。 言い換えれば、IBがこれ以上国内外の株式や不動産を攻撃的に買収しないという意味です。 これは韓国と日本に流入している様々な投資金の規模が少なくとも増えないという意味です。 ご存知のように、中央銀行の利上げは海外に出ているドルの帰還を促します。 では、テーパリングと利上げの間で、日本と韓国での株価や不動産市場の調整があるはずですが、これはドルの帰還につながる可能性があります。 これが何を意味するかは各自の解釈に任せます。 アンケートに回答したIBの答えだけを見ると、過半数を超える9機関がテーパリングと利上げをそれぞれ2022年第1四半期と2023年下半期に見通します。 ところが、この文章を書いている今日、興味深い記事が一つ目につきます。 IBらの予想通り、連準（中央）がテーパリングを来年第1四半期に予定していたようなのか、ダラスとカンザスの連邦準備銀行（連銀）長らがテーパリングを今年9月にあるFOMC前後に繰り上げようと提案したということです。[14] FOMCは連邦公開市場委員会を指します。 公開市場とは、中央銀行の通貨量調整の一つの姿である、いわゆる「公開市場操作（OpenMarketOperation）」の、その公開市場のことで、「操作」は資産の買い取りと売却を主な手段とします。 あいにく、前述した5兆ドルの超大型社会保障プログラムの議会審査が9月に行われる予定であることと委員会の日程が重なります。 現在、米国下院議長は大統領と同じ政党所属の政治家で、1.2兆ドルの法案と3.5兆ドルの法案をまとめて審査するよう要求したそうです。 1.2兆ドルの法案は民主党主導の法案だが、米議会上院議員の半数（50人）の共和党議員の19人が賛成しているほど、「超党派的」な採決だという評価を受けています。 それだけ共和党も望んでいたことだという意味です。 そのため、下院の採決に2つの法案がセットになれば、下院でも可決される可能性が高いです。 二つ合わせて4.7兆ドルの歴代級("decades-overdue")事業が、米国で約10年間繰り広げられることになります。 このとてつもない予算の財源がどこから出るでしょうか。
¶19 パンデミックが盛んだった今年5月12日に先に言及した信用格付け会社ムーディーズが、韓国の債務過多状態を指摘します。[15] 格付けを引き下げる要因として公企業負債の結晶化(「crystalization」、債務不履行時の変動金利を固定金利に転換)を挙げたことに注目する必要があります。 時期的に韓国と日本の同時私営化や年金基金手術作業とほぼ重なります。 ムーディーズによる格下げを公表する内容を見ると、メディアではほとんど触れない、格付け会社の狙いが明らかになった項目があります。 信用格付けを上げる要素と下げる要素を明示した部分で、報告書の最後の部分でよく見えないところにあります。 あなたたちの経済的打撃から立ち直るためにはこうすればいいし、一度抵抗しようとするなら、こうすればいいという内容が具体的に書かれてあるのですが、一言でいえば信用格付けは突きつける刀に過ぎず、この部分が実質的な請求書のようなものなのです。 等級を下げる要因の中には北朝鮮との緊張問題が指摘されています。 ちょうど文を書いているところで、この時点でポータルに出ている記事を見ると、北朝鮮との緊張関係が高まっているようです。 本当に不思議なことです。 等級を上げる要因としては構造調整を明示しています。 前述した私営化作業がこれに該当します。 一日756万人が利用する地下鉄では確実で定期的な莫大な収入が出るでしょう。 1700兆ウォン年金という保護膜をはずしておけば、株価が底打ちした低評価企業を買い集めるのも容易です。 基本的に独寡占である（それで公企業化したのですが）公企業をただで食べるのも利益が大きいはずです。 この愛しいものを手放すようになるにはとても窮迫しなければなりません。 普通のことになりません。 これまで言及したすべてのことがパンデミックの真ん中で行われたということを忘れないでください。
¶20 この段落を書いている今日（8月12日）、もう一つの記事が目に入ります。 バイデン大統領が石油生産国機構（OPEC）に石油増産を要求したそうですね。[16] 石油がもっとたくさん生産されれば、石油価格は下がります。 今、米国は過度な流動性でインフレ状態であり、原油価格も値上がりしているのが現状です。 そのため、単純に見ればインフレを抑制するための措置である可能性があります。 しかし、前述のイベントとの同時性に留意してみると、さほど簡単な国内的措置ではないことが分かります。 米ドルはいわゆる「基軸通貨」と呼ばれます。 理由は国際決済で多く通用するからです。 しかし核心は単純に多く利用されたからではありません。 (どの国でも必須な)石油を買う時に必要な唯一の貨幣だからです。 もちろん、最近は中国の貨幣がここに接近する動きがありますが、まだ米ドルの覇権は健在です（ペトロドルと言います）。 それではOPECが増産するとどんなことが起きるのでしょうか。 石油生産国に米ドルが流れ込みます。 本質的に貨幣自体が実物に付着するほど、その貨幣の価値は上昇します。 インフレは実物の量が同じですが、貨幣がより多く出る時に生じる現象ですからですね。 米国を含む世界のドルが原油購入に使われて米国内のドル量も減り、それでドルの価値が上がることになります。 バイデン大統領のアクションがドルの価値を上げる措置であることは、彼が国内（米国）石油業者には増産を要求しなかったという点で、より明確になります。 これに先立ち、米連準のテーパリングと金利引き上げの時期について言及し、ドルの帰還について話しました。 超低金利で生まれた膨大な量のドルが世界中を飛び回り、株式、不動産、債券などを総なめした後、すでに多くの部分が回りました。 これでドルの価値が上がるとどうなりますか？ 韓国と日本はワクチンが不足しています。 妙にも、米国のワクチンを首を長くして待っています。 物価も尋常ではないのに、最も重要な原材料を買える手段の価格が上昇し、さらに上昇圧迫に働くようになりました。 そうすると負債の負担が大きくなり、資産を売るべき動因が大きくなります。 特に日本はオリンピックでもっと大きな負担を負っています。 何の対策もなしにこのまま時間が過ぎれば、テーパリングと利上げの際は、誰かはパーティーを、誰かはどこで、どう間違ったか分からないまま苦痛を受けるに決まっています。
¶21 テーパリングと利上げによるドルの帰還がどのような意味を持つのかもう少し綿密な理解をご希望なら、私の拙著「通貨制度による奴隷化作動原理（2016）」をお勧めします。 明日（13日）は西洋で不吉な日とされる13日の金曜日ですね。 韓国で最も多くの法人税を納めていた両社の三星（サムスン）電子とSKハイニックスの株式が突然沈んでいて、外国の誰かがこの2社の株式を売るように宣伝していますね。 私はこれらの企業と何の関係もありません。 ただ、三星電子のイ·ジェヨン副会長が、なぜ、よりによって西洋の不吉な日に仮釈放されるのか、この文章をきちんと読んできたなら、一度考えてみる必要があります。
¶22 文を書いた理由は、ただあまりにも残念だからです。 どうして伝染病で犠牲になった人の命を対価にとんでもない国の、とんでもない人のために道路と橋を架けなければならないのか。 ワクチンの副作用で何ともなかった人が身体障害になり、生命を失い、家庭が破壊される対価でとんでもないところに鉄道を敷かなければならないのか。 仕事を失った人々のうめき声、廃業した店主の深いため息、移動の自由を失った人々の憂鬱、医療陣の労苦、このすべてに由来する絶望、痛み、悲しみの対価として、なぜ違う国の幸せを建設しなければならないのか。
¶23 もう逆に考えてみる時になったようです。 いわば、連準の利上げ時点がパンデミックのある時点になるでしょう。 どうか、この文がとんでもない小説になることを希望します。
*Acknowledgment: Naver's online translation service called Papago was of help in rough draft translation of my Korean article into Japanese.
¶1 역사적으로 보면 한국은 일본의 제도를 도입하거나 어떤 현상의 발현에 있어 후행하는 면이 있었습니다. 그 시간차를 오래 전엔 10년 정도라 봤다면, 비교적 근년엔 5년 이하로, 또 아마 지금은 거의 동기화 되었지 않나 생각해 봅니다.
¶2 어떤 일도 이유 없이 일어나는 법이 없습니다. 그래서 만약 한국과 일본에서 동시에 일어나고 있는 일이 있다면 그 동기화는 분명 뭔가를 의미하는 것입니다.
¶3 따라서 이번 포스팅에선 현재 두 나라에서 동시에 일어나고 있는 일을 소개해 볼까 합니다. 그 의미를 각자가 생각해 봤으면 좋겠습니다.
¶4 요약부터 하자면, 공적자산의 사영화(私營化) 작업입니다. 그간 민영화(民營化)란 말이 많이 쓰였는데, 자칫 국민(國民)에게 운영권을 돌려주는 것 처럼 들리게 하는 기만적 표현이므로 사영화라 부르겠습니다.
¶5 첫째, 우체국 조직의 금융부문이 정부의 손에서 민간으로 넘어가려 합니다.
¶6 먼저 일본의 경우를 보면, 일본의 우체국 조직은 정부가 우체국지주회사의 지분 약 59%를 소유하고, 다시 지주회사가 우체국 금융부문의 약 90%, 보험부문의 60%를 소유하는 구조로 공적지배를 유지하고 있습니다.[1] 그런데 이 지주회사가 가진 각 부문의 지분율을 2021년에서 2025년 사이에 50% 이하로 낮추려는 움직이 있었고, 지분매각을 종용하는 보고서가 제출되기도 했으며, 지주회사의 회장이 이를 실행할 것이라 밝히고 있다는 점에서 해당 사영화 작업은 확립된 계획으로 볼 수 있습니다.[2]
¶7 한국은 우회적인 방식으로 사영화가 진행되고 있습니다. 일본과 마찬가지로, 한국도 언제 부턴가 우체국이란 한 덩어리의 조직이 우편, 금융, 보험이란 세 갈래로 나뉘어 졌습니다. 대게 이런 경우 사영화의 기초작업인 경우가 많습니다. 먹기 좋게 쪼개기부터 하거든요. 사영화 자체 뿐 아니라 그 예비작업도 한국과 일본이 닮아 있는 셈이지요. 한국에선 지금 우체국 지점 680개소가 ‘우편취급국’으로 전환될 예정입니다.[3] ‘우체국’은 한 곳에서 우편과 금융(및 보험) 업무를 모두 처리할 수 있는 곳인데 반해, ‘우편취급국’으로 바뀌면 금융기능이 없어지고 조직 자체도 직영이 아닌 위탁의 형식으로 운영되게 됩니다. 이건 현재 ‘금융업무’가 가능한 680개의 지점이 없어진다는 뜻입니다. 따라서 680곳에서 수취하던 예금이 줄어들고(ATM은 설치된다고 하기에) 보험상품의 판매가 사라지게 되지요. 지점을 우편취급국으로 전환하는 명분은 ‘적자’이지만, 실상은 우체국의 금융기능 위축을 초래해 결국 이를 떼어낼(사영화) 동인으로 작용케 하는 것입니다. 떼어 먹으려는 사적 집단의 입장에서 봤을 때 우체국 금융부문은 매력적입니다. 우선 우체국은 결코 적지 않은 규모인 약80조원의 예금이 있는데(규모로 6위), 시중은행과 달리 여신(대출)이 없어 부채 없이 자산으로써만 남아 있습니다. 금융소비자 입장에선 아쉬운 일입니다. 시중은행이 5,000만원 까지만 예금을 보호하는데 비해 우체국은 ‘전액’을 보호해 주니까요. 물론 사영화 이후엔 없어질 혜택입니다. 국가적으로도 중요한 정책수단을 잃는 것입니다. 우체국 예금은 국가가 발행하는 채권의 근거가 되거든요.
¶8 둘째, 국공영 회사의 정부지분 매각작업입니다.
¶9 세계에서 가장 규모가 큰 지하철, 어디일까요? 도쿄지하철입니다. 중앙정부와 도쿄도가 거의 절반 씩(53:47) 지분을 갖고 있는 100% 국공영기업입니다. 1일 이용자가 756만명에 이른다는 군요. 이 매머드급 자산을 코로나 방역과 올림픽으로 분주한 틈을 타 도쿄지하철의 정부지분을 매각한다는 계획이 발표됐습니다.[4] 일본 교통부가 승인하고, 도쿄도지사도 동의한 상태라고 하니 확실한가 봅니다. 헌데 일정에 대한 명시적인 언급이 없다는 점에서 수상합니다. 명분은 승객과 광고수입 감소로 인한 530억엔에 이르는 순손실이라고 합니다. 물론 “판데믹” 때문입니다. 이 보다 앞선 사영화 동인이 있었는데 바로 2011년의 동일본 대지진으로 인한 도(都)의 재정압박입니다. 공교롭게도, 두 번의 “재난”이 사영화를 추동하고 있습니다.
¶10 또 하나는 JT(Japan Tobacco)입니다. 담배회사죠. 정부가 최대주주(33.5%)입니다.[5] 이건 명시적인 사영화 계획을 찾진 못했습니다만 무디스란 유명 신용평가회사가 사영화 밑밥을 깔아 놓은 것 같습니다. 도쿄지하철 사영화 계획 발표와 맞닿은 시점에(7월 20일) 무디스가 이 공기업의 기업신용등급(Issuer Rating)을 A1에서 A2로, 독자신용등급(Baseline Credit Assessment)을 a1에서 a2로 강등시켰습니다. 이게 바로 정부더러 ‘구조조정’을 하라는 그들만의 언어입니다. 구조조정은 적자인 경우 흑자 전환을(부실사업 개선 또는 정리), 부채가 많으면 재정건전성을 높이는 조치를 하라는 겁니다. 다시 말해, 자산을 팔라는 뜻이고 이는 지분매각을 의미합니다. 기억하실지 모르겠습니다만, 동아시아 금융위기(이른바 IMF사태) 때 마찬가지의 진단(?)을 내린 곳 또한 이 무디스를 포함한 이른바 신용평가기관들입니다.
¶11 그런데 어쩐 일인지 한국도 같은 시기에 공기업 정부지분 매각절차가 진행되고 있습니다. 먼저 완전히 사영화 되지 않고 남아있던 유일한 시중은행인 우리은행입니다. 예금규모가 대한민국 최대입니다(209조 원).[6] 최대주주는 정부가 100% 지분을 가진 예금보험공사인데, 정부는 일찍이 우리은행의 사영화를 추진했다가 주가가 받쳐주지 않아(매각시 손실 감안) 미뤄오다 올해 안에 정부 지분을 추가로 매각하겠다는 계획을 정부관계자가 직접 밝혔습니다.[7] 참고로, 일국의 화폐는 상업은행(시중은행)의 신용창출로 생겨납니다. 화폐량(통화량)의 조절은 중앙은행 금리를 통해 하는 것이라 교과서적으로 알려져 있지만 어디까지나 간접수단일 뿐이고(중앙은행 자체가 상업은행의 안정적인 지급결제를 위해 존재합니다), 그 실질은 상업은행에 의해 이루어 집니다. 이 간접수단의 주체인 금융통화위원회 마저도 그 구성은 사인(私人)들로 이뤄져 있을 뿐입니다. 지배구조를 언급할 필요도 없이, 이미 우리은행을 제외한 시중은행들의 외국인 지분은 이미 과반을 넘고 있습니다. 통화에 관한 민주적 통제가 없는 것과 다름 아니기에, 개인적으론 한국을 온전한 주권국가로 생각하지 않습니다. 물론 일본도 사정은 마찬가지입니다. 각설하고, 정부가 소유구조로 영향력을 미칠 수 있던 하나 남은 상업은행이 공교롭게도 판데믹 와중에 사영화가 추진되고 있습니다.
¶12 마지막으로 연금기금 “개혁”을 빙자해 연기금의 정부통제를 약화시켜가는 작업입니다. 먼저 일본의 경우를 보면, 2004년부터 더 내고 덜 받는 방식의 ‘재정건전화’를 진행하고 있으며 이 조정작업의 종료가 2023년(강조)에 맞춰져 있습니다.[8] 물론 명분은 일본과 한국 공히 ‘기금고갈’입니다. 연금가입대상 직장의 요건을 완화하는 방식으로 ‘더 내는’ 사람의 숫자도 늘리고 있습니다.[9] 이 움직임의 함의를 알려면 연금 재원의 생성방식에 대한 이해가 필요합니다. 그 방식엔 크게 ‘부과’와 ‘적립’ 두 가지가 있습니다.[10] 전자는 그 해 급여액을 그 해 가입자에게서 충원하는 방식입니다. 후자는 모든 급여액을 미리 쌓아두는 방식이라는군요. 따라서 연금가입자 입장에선 자신이 연금을 안정적으로 타낼 가능성만 고려할 경우 적립방식이 나아보입니다. 그런데 지금 개혁의 모습이 현행 요율을 늘이는 것보다 가입자를 더 늘리는 데 촛점이 맞춰져 있다면 이는 연금의 재원마련과 지급이 부과방식임을 시사합니다(한국은 두 방식이 섞인 방식입니다). 그럼 이게 안 좋은 것이냐? 좀 더 넓게 볼 필요가 있습니다.
¶13 현재 일본은 한국과 마찬가지로 기금의 ‘운용’, 즉 받아 놓은 기여금을 여러 곳에 투자해 기금을 불리는(물론 일시적으로 손해를 보기도 합니다) 일을 별도의 조직이 맡고 있습니다. 바로 GPIF 입니다. GPIF에겐 국내 주식시장도 중요한 투자처입니다. 그러나 오로지 기금의 증식을 위한 투자만이 아닙니다. 민주적으로 선출된 내각이 보건노동복지성 대신을 임명하고, 대신이 GPIF를 감독해서 일본의 국익을 위해 국내기업의 지분매집을 주도하기도 합니다. 일본기업을 외국 투기자본으로부터 적대적 인수합병과 같은 위험에서 보호하는 것이지요. 이 정도 지분매집의 역량을 갖추기 위해선 연금의 예상 급여액을 모두를 쌓아두는 적립방식으론 곤란한 겁니다. 물론 GPIF가 정치적으로 오용되는 심각한 부작용도 있습니다. 하지만 과거 일본의 고도성장을 가능케 했던 것도 재정당국과 중앙은행이 성장엔진에 직접 신용을 공급한 것과(이른바 창구지도) 더불어, 연금기금이라는 국내기업에 대한 정부의 강력한 보호막 역할을 부정할 수 없습니다.
¶14 그런데 이제 변화의 움직임이 보이기 시작합니다.[11] 비교적 최근에 GPIF를 ‘독립’ 기구로 만들려는 노력입니다. 사실 ‘독립’이란 단어는 그 형용의 대상을 긍정적으로 느껴지게 만드는 단어중 하나입니다. 그러나 GPIF가 독립, 즉 정부의 통제를 벗어나게되면 내국인(일본인)의 이익을 위한 내국 기업의 보호에 관해 민주적 통제가 절연되는 셈입니다. 아직 독립기구로 발족한 건 아닌 듯 한데, 그 사전 정지작업으로 보이는 움직임도 있습니다. GPIF의 국내채권 매집비율을 35%에서 25%로 줄이고, 이 줄어든 10%를 외국의 채권구입에 쓰도록 한 조치입니다. 지금까지의 설명을 이해하셨다면 이 조치의 의미도 이해하시리라 믿습니다. 따라서 GPIF의 “독립”도 정해진 수순일 가능성이 높습니다.
¶15 연기금의 민주적 통제와 이를 통한 내국기업의 보호, 그로 인해 궁극적으로 자국민의 이익을 보호하는 장치를 무력화 시키는 수단이 “연금개혁”으로 포장된 기금의 운용방식 변경(적립방식)에 있음을 보였습니다. 이 변화를 이끌어내고자, 국민이 낸 돈(연금보험료)을 다시 돌려 받지 못한다고 선전하는 것만큼 더 좋은 방법도 없을 것입니다. 현재 한국에서 진행되고 있는 일입니다. 이미 한국의 정치권은 내년 초에 있을 대선을 위한 레이스에 접어들었습니다. 다행인건지는 모르겠지만, 선거가 과거 이념이나 세력 간 이익다툼의 장(場)에서 정책대결의 장으로 트렌드가 바뀌고 있는터라, 일찌감치 대통령 후보로 나서는 인물들과 그들이 속한 공당의 공약을 들어볼 수 있어 좋긴한데, 이미 “연금개혁”이 아젠다에 깊숙이 들어가 있음을 확인한 것은 그리 달가운 일이 아닌 듯 합니다. 요는, 이 또한 한국과 일본이 커플링 되어 있다는 점입니다.
¶16 지금까지의 내용을 요약하면, 중요 공적자산인 공기업과 통화제도의 근간인 금융기관의 사영화, 그리고 내국기업을 보호할 수 있는 민주적 통제의 상실이 일본과 한국에서 ‘동시에’ 일어나고 있다는 것입니다. 특히 규모와 질적인 면에서 동아시아의 최전방에 있다고 할 수 있는 일본이라는 나라의 사영화 작업 대상이(연금기금과 수도지하철) 모두 ‘세계최대’라는 점에서 의미하는 바가 크다고 할 수 있습니다.
¶17 이 움직임과 같이 봐야 할 것이 있습니다. 현지 시간으로 어제(11일) 미국의회 상원은 소요예산이 무려 1.2조 달러나 되는 사회기반시설 및 일자리 확충법안을 통과시켰습니다.[12] 집행규모가 한국의 1년 예산 두 배를 상회합니다. 이게 끝이 아닙니다. 9월엔 3.5조 달러짜리 사회안전보장 프로그램에 관한 법안을 회부할 예정입니다. 전혀 상관 없는 남의 나라 돈 잔치 얘기를 왜 하냐고요? 그렇지 않습니다.
¶18 한국의 중앙은행인 한국은행이 얼마 전 뉴욕에서 13개 주요 투자은행(IB)에 설문을 한 적이 있습니다.[13] 미국의 중앙은행인 연방준비은행제도(연준)의 이른바 테이퍼링(tapering)과 금리인상 시점에 관해 각 기관의 예상을 물은 것이었지요. 테이퍼링은 자산매입의 축소를 말합니다. 달리 말하면, IB들이 더 이상 국내외 주식이나 부동산을 공격적으로 사들이지 않겠다는 뜻입니다. 이는 한국과 일본에 들어와 있는 여러 형태의 투자금들의 규모가 적어도 늘어나지는 않는다는 뜻입니다. 아시다시피, 중앙은행의 금리인상은 해외에 나가 있는 달러의 귀환을 재촉합니다. 그럼 테이퍼링과 금리인상 사이에 일본과 한국에서의 주가나 부동산 시장의 조정이 있을 테니, 이는 달러의 귀환에 연계될 가능성이 있습니다. 이게 무엇을 의미하는지는 각자의 해석에 맡기겠습니다. 설문에 응답한 IB들의 대답만 적시하자면, 과반이 넘는 9개 기관들이 테이퍼링과 금리인상을 각각 2022년 1분기와 2023년하반기로 전망하고 있습니다. 그런데 이 글을 쓰고 있는 오늘 흥미로운 기사하나가 눈에 띄입니다. IB들의 예상대로 연준(중앙)이 테이퍼링을 내년 1분기에 예정하고 있었던 모양인지, 댈러스와 캔자스의 연방준비은행(연은) 장들이 테이퍼링을 올 9월에 있을 FOMC 전후로 앞당기자는 제안을 했다는 것입니다.[14] FOMC는 연방공개시장위원회를 말합니다. 공개시장은 중앙은행 통화량 조정의 한 모습인 이른바 ‘공개시장조작(Open Market Operation)’의 그 공개시장을 말하며 ‘조작’은 자산의 매입과 매각을 주요 수단으로 합니다. 공교롭게도, 앞서 언급한 3.5조 달러짜리 초대형 사회보장프로그램의 의회심사가 9월에 있을 예정이란 것과 위원회 일정이 겹칩니다. 현재 미국 하원의장은 대통령과 같은 정당인으로, 1.2조달러짜리 법안과 3.5조달러짜리 법안을 ‘같이’ 심사할 것을 요구했다고 합니다. 1.2조달러 짜리 법안은 민주당 주도의 법안인데 미의회 상원의원 중 절반(50명)인 공화당 의원 중 19명이나 찬성했을 정도로 “초당적(bipartisan)” 표결이란 평가를 받고 있습니다. 그만큼 공화당도 원하는 일이었다는 것이지요. 따라서 하원 표결에 두 법안이 세트로 묶이면 하원에서도 통과될 가능성이 높습니다. 둘이 합쳐 4.7조 달러짜리 역대급(“decades-overdue”) 사업이 곧 미국에서 10여년 간 펼쳐질 일이 됩니다. 이 어마무시한 예산의 재원이 어디서 나올까요?
¶19 판데믹이 한창이던 올 5월 12일에 앞서 언급했던 신용평가사 무디스가 한국의 채무과다상태를 지적합니다.[15] 신용등급하향요인으로 공기업 부채의 결정화(“crystalization”, 채무불이행시 변동금리를 고정금리로 전환)를 지목한 것에 주목할 필요가 있습니다. 시기적으로 한국과 일본의 동시 사영화 및 연금기금 수술 작업과 거의 겹칩니다. 무디스의 신용등급 하락을 공표한 내용을 보면 언론에선 거의 언급하지 않는, 신용평가사의 의도가 드러나는 항목이 있습니다. 바로 신용등급을 올리는 요소와 내리는 요소를 명시한 부분으로, 보고서 말미에 잘 보이지 않는 곳에 있습니다. 너네 경제적 타격에서 회복하려면 이렇게 하면 되고, 한번 개겨보려면 이렇게 하면 된다는 구체적인 내용을 적어 놓은 것인데요, 한마디로 신용등급은 들이대는 칼에 불과하고 이 부분이 실질적인 청구서 격인 셈입니다. 등급을 떨어뜨리는 요인 중엔 북한과의 긴장문제가 적시되어 있습니다. 마침 글을 쓰고 있는 바로 이 시점에 포털에 뜨는 기사들을 보면 북한과의 긴장관계가 고조되고 있는 듯 보입니다. 참으로 오묘한 일입니다. 등급을 올리는 요인으론 구조조정을 명시하고 있습니다. 앞서 언급한 사영화 작업이 이에 해당합니다. 하루 756만명이 이용하는 지하철에선 확실하고 정기적인 엄청난 수입이 나오겠지요. 1,700조 연금이란 보호막을 제껴 놓으면 바닥을 친 저평가 기업을 매집하는데도 수월할 겁니다. 기본적으로 독과점인(그래서 공기업화 한 것인데) 공기업을 줍는 것도 이익이 큰 일이지요. 이 사랑스러운 것들을 내려놓을 지경이 되려면 아주 궁박해져야 합니다. 보통의 일로 되지 않습니다. 지금까지 언급한 모든 일이 판데믹의 한가운데서 이루어졌다는 걸 잊지 마시기 바랍니다.
¶20 이 단락을 쓰고 있는 오늘(8월 12일), 또 하나의 기사가 눈에 들어옵니다. 바이든 대통령이 석유생산국기구(OPEC)에 석유 증산을 요구했다는 군요.[16] 석유가 더 많이 생산되면 유가는 떨어집니다. 지금 미국은 과도한 유동성으로 인플레이션 상태고, 유가도 올라가 있는 형편입니다. 따라서 단순하게 보면 인플레를 잡기위한 조처일 수 있습니다. 그런데 앞서 언급한 이벤트들과의 동시성을 유념해서 보면 그리 간단한 국내적 조치가 아님을 알 수 있습니다. 미국 달러는 이른바 ‘기축 통화’로 불립니다. 이유는 국제결제에서 많이 통용되어서 그렇습니다. 그런데 핵심은 단순히 많이 이용되어서가 아닙니다. (어느 국가에나 필수적인)석유를 살 때 필요한 유일한 화폐여서 그렇습니다. 물론 최근엔 중국의 화폐가 여기에 접근하는 움직임이 있습니다만 아직 미국 달러의 패권은 건재합니다(페트로달러라고 하죠). 그럼 OPEC이 증산하면 어떤 일이 벌어질까요. 석유생산국으로 미국달러가 흘러들어갑니다. 본질적으론 화폐자체가 실물에 더 많이 들러 붙을수록 그 화폐의 가치는 오릅니다. 인플레이션은 실물의 양이 동일한데 화폐가 더 많이 나올 때 생기는 현상이니까요. 미국을 포함한 세계의 달러가 원유구매에 쓰여 미국 내의 달러량도 줄어들고, 해서 달러가치가 올라가게 됩니다. 바이든 대통령의 액션이 달러가치를 올리는 조치임은, 그가 정작 내국(미국) 석유업자들에겐 증산을 요구하지 않았다는 점에서 더욱 분명해 집니다. 앞서 미 연준의 테이퍼링과 금리인상 시점을 언급하며 달러의 귀환을 얘기했습니다. 초저금리로 세상에 태어난 엄청난 양의 달러들이 온 세계를 누비며 주식, 부동산, 채권등을 휩쓴 뒤 이미 많이 돌아갔습니다. 이제 달러가치가 올라가면 어떻게 될까요? 한국과 일본은 백신이 부족합니다. 오묘하게도, 미국 백신을 목빠지게 기다리고 있습니다. 물가도 심상치 않은데, 가장 중요한 원자재 구매 수단의 가격이 올라 더 상승압박으로 작용하게 생겼습니다. 이러면 부채부담이 커지고, 자산을 팔아야 할 동인이 커집니다. 특히 일본은 올림픽으로 더한 부담을 지고 있습니다. 아무 대책 없이 이대로 시간이 흐르면, 테이퍼링과 금리인상 때 누군가는 잔치를, 누군가는 어디서 어떻게 잘못된 지도 모른 채 고통받을 것이 뻔합니다.
¶21 테이퍼링과 금리인상에 의한 달러의 귀환이 어떤 의미를 갖는지 좀더 면밀한 이해를 원하신다면 제 졸저 「통화제도에 의한 노예화 작동원리(2016)」를 권합니다. 내일(13일)은 ‘서양’에서 불길한 날로 여기는 13일의 금요일이군요. 한국에서 법인세를 가장 많이 냈던 두 기업 삼성전자와 SK하이닉스의 주식이 갑자기 주저 않고 있고, 외국의 누군가는 이 두기업의 주식을 팔도록 선전하고 있네요. 저는 이 기업들과 아무런 상관이 없습니다. 다만 삼성전자의 이재용 부회장이 왜 하필 서양의 불길한 날에 가석방 되는 것인지, 이글을 주욱 읽어 내려오셨다면 한 번 곱씹어 보시기 바랍니다.
¶22 글을 쓴 이유는, 그냥 너무나 안타까워서 그렇습니다. 왜 전염병으로 희생된 목숨 값으로 엉뚱한 나라의, 엉뚱한 사람을 위해 도로와 다리를 놓아줘야 하는지. 백신 부작용으로 멀쩡하던 사람이 불구가 되고, 생명을 잃고, 가정이 파괴되는 댓가로 엉뚱한 곳에 철도를 깔아줘야 되는지. 일자리를 잃은 사람들의 신음, 문을 닫은 가게 주인의 깊은 한숨, 이동의 자유를 잃은 사람들의 우울, 의료진들의 노고, 이 모든 것에서 유래된 절망, 아픔, 슬픔의 댓가로 왜 엉뚱한 나라의 행복을 건설해 줘야 하는 것인지.
¶23 이제 거꾸로 생각해 볼 때가 된 것 같습니다. 말하자면, 연준의 금리인상 시점이 판데믹의 어떤 시점이 되겠지요. 부디, 이 글이 터무니 없는 소설 나부랭이가 되길 희망합니다.
[1] General Stock Information at https://www.japanpost.jp/en/ir/stock/index10.html
[2] Jiji Press, “Japan Post Urged to Show Road Map to Sell Out Financial Unit Shares”, 2021.4.23.
[3] 전소영, “우본, ‘적자 개선’ 위한 대대적 우체국 폐국 멈춰라. 멈춰라”…우체국 노동자들, 인력 감축될까 ‘울상’”, 투데이신문, 2020.2.20.
[4] Gearoid Reidy and Emi Urabe, “Japan Gives Nod to Future IPO of Massive Tokyo Subway Operator”, Bloomberg, 2021.7.15.
[5] at https://www.jt.com/investors/shareholders/index.html
[6] 임진영, “은행권 시장점유율, ‘예금’ 톱은 우리은행... ‘대출’ 톱은 국민은행”, 데일리한국, 2020.3.20.
[7] 김보미, 배성재, “우리금융 ‘완전민영화’ 시동... ‘하반기 추가 지분매각’”, 2021.8.10, 한국경제TV.
[8] 조윤영, “일본은 어떻게 국민연금 개혁했나... 30년 논의 끝에 ‘국민합의’”, 뉴시스, 2018.8.22.
[9] Japan Times, “Japan adopts pension system reform plan”, 2020.3.3.
[10] 오건호, “국민연금, 부과방식으로 가면 된다고요?”, 2019.2.3, 프레시안.
[11] Japan Times, supra, 2020.3.3
[12] Nik Popli and Philip Elliot, “The Senate Just Passed a Massive Infrastructure Bill. Here’s What’s in It”, Time, 2021.8.10.
[13] 신호경, “한은 ‘美연준 금리 인상시점, 2023년 하반기 의견이 다수”, 연합뉴스, 2021.7.4.
[14] 박세환, “美 조기 테이퍼링 힘 실리나... 댈러스 연은 총재 ‘10월부터 시작해야 좋아’”, 헤럴드경제, 2021.8.12.
[15]Christine de Guzman and Marie Diron, “Rating Action: Moody's affirms Korea's Aa2 rating, maintains stable outlook”, 2021.5.12.
[16] Trevor Hunnicutt and Jeff Mason, “U.S. calls on OPEC and its allies to pump more oil”, 2021.8.12, Reuters.
