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Happiness Letter 526 転載
本日は、昨日14日(金)の『フジサンケイビジネスアイ』に掲載された、ついき秀学党首の大好評連載コラム【ついき秀学のMirai Vision】(毎週金曜日掲載)「原発より先にストップすべきは菅政権」を２回に分けてお届け致します。
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《原発より先にストップすべきは菅政権(1)「菅」製不況がやってくる》
菅直人首相は6日、中部電力に浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の運転を全面的に停止するよう要請し、9日に中部電力は停止要請を受け入れました。
菅首相は、原発停止の理由に東海地震の可能性を挙げています。原発の津波対策強化は必要ですが、菅首相の発表には事前調整の形跡もなく、あまりにも唐突すぎるものです。
東日本大震災での東京電力福島第１原発の事故は、津波により電源機能を喪失して原子炉などの冷却システムが動かなくなったことが原因です。
これに対し、浜岡原発は原子炉建屋の２階屋上に予備電源を配置済みで、電源車も確保されており、さらに高台にも非常用電源を配備する予定でした。
津波対策が打たれ、正常に運転していた浜岡原発が、法的根拠のない首相の要請によって停止とされたことで、人々の不安心理がかきたてられ、定期検査などで停止中の原発の運転再開が難しくなることが予想されます。
日本はすでに総発電量の３割を原発に依存しており、中東諸国の政情不安が石油の安定供給に影響を及ぼすなか、このような菅首相の原発削減政策は、わが国のエネルギー安全保障を危機に陥れるものです。
震災後、中部電力は東京電力に電力を融通してきましたが、浜岡原発停止でその余力がなくなれば、首都圏の電力供給は不安定さを増します。
また中部地方は、トヨタ自動車をはじめとする製造業の一大集積地です。加えて、夏場の電力不足を懸念し、東京電力管内から中部以西に生産移管を進める企業もあります。
中部電力管内の電力不足が日本の復興を遅らせ、「菅」製不況をもたらすことは必至です。
つまり、菅首相の停止要請は、日本経済や国民生活への負の影響を一切考慮しない人気取りのパフォーマンスであり、万が一、震災が起こった際に、自らに責任が降りかからないようにするためのアリバイ作りにすぎません。
菅首相は10日の記者会見でも、「エネルギーを今ほどは使わない省エネ社会をつくっていく」ことがエネルギー政策の柱の一つと述べました。
エネルギー消費量を減らして国内総生産(GDP)を縮小させたいという思いが透けて見え、このまま菅政権が存続すれば、日本は貧しくなる一方です。
したがって、菅内閣の一日も早い総辞職が必要ですし、そもそもは震災によって最小不幸社会ならぬ最大不幸社会を実現した責任を取って退陣すべきなのです。(つづく)
幸福実現党 党首 ついき秀学
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《『菅首相の退陣を求めるデモ』開催概要》
【日時】本日5月14日(土)13:00集合、13:30出発
【集合場所】代々木公園ケヤキ並木(NHKホール前/地図→http://bit.ly/keyaki)
※最寄り駅：原宿駅(JR/表参道口)、明治神宮前駅(千代田線・副都心線/2番出口)、代々木公園駅(千代田線/2番出口)、渋谷駅(JR/ハチ公口)から徒歩10～15分
【デモルート】代々木公園→渋谷駅前→表参道→原宿駅→代々木公園
「最大不幸社会」を実現する菅首相の即刻退陣を休日でにぎわう東京の中心的繁華街で訴えて参りましょう!!
是非、お誘い合わせの上、ご参加頂きますよう、お願い申し上げます！
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