円高と企業の対応

1990年代以降　日本メーカーは人件費などが低い海外への
生産移管を進めてきた。
　製造業の海外生産比率　1994年度18% その後急上昇
　　　　　　　　　　　　2001年29%　　　　
　生産拠点をどこにおくか　成長力の高い国　
事業コストの低い国(productivity)
　消費地に近いところに置くことの合理性
(proximity to consumers in fast-growing economoies)
　物流費　現地のニーズ　現地の規制　為替リスクなど
(tax rates) 日本の法人税実効税率はG20では最も高い
→企業活動と税制
　FTA地域国に進出すればFTAの利点(関税がないことなど)を受けられる（韓国はFTA戦略で貿易を伸ばしている）
　限られた資金の重点投資
　中長期的には海外生産比率を上げる（短期的にはコストの削減と予想レートの変更⇒円高は営業減益要因　予想レートが業績予想の前提にある）。
　電子機器についての委託　受託製造サービスEMSの活用
　　生産委託費用をドルで支払うと円高が進むと円換算の委託費用を減らせる
　　円換算収支の改善
　海外企業の買収・工場の海外進出、外貨建てあるいは主要国通貨建て取引を増やす。
　ドル建ての原材料購入。円建て製品の販売拡大すすめる。
　為替影響度ゼロの経営（為替フリー経営）めざす

　円高に動いている(これからさらに円高に向かう)
　将来については為替予約を入れる。ドル売り円買い。手元のドルについては売りのタイミングを推し量っている。円高(revaluation)はこの両面でドル売り円買いを加速する。
　他方で円安(devaluation)に動いている（これから円安に向かう）。
　ドルの売りを遅らせる。
leads and lags

　長期雇用　熟練で労働コストはあがる　品質の差
　中国の工場は中国国内市場への生産拠点とみるべき

　インド　自動車のスズキ
　　　　　オートバイのホンダ
　　　　　記録型の光デスク　

円高　海外企業買収のチャンス

2000年以降　中小企業の海外進出
　国内は需要減
　かつては取引先の大手企業に追随
　中小企業は資本力　情報収集能力で劣る
　労務管理でのトラブル　現地企業に受注を奪われる
　新興国メーカーへの生産委託も増えている　人件費　円高の影響回避　新興国向け製品の開発・市場開拓にもつなげる

国内生産拠点
　既存製品の高付加価値化
　納期の短縮化に有効
　生産拠点を国内においても技術水準の高い中小企業は減少。
　部品供給で海外調達が増えることにもなる

参照記事
"Japanese manufacturers leaving home" in The Economist, Nov.20, 2010, pp.71-72.ほか
originally appeared in Nov.19, 2010.
corrected and reposted in Nov.24, 2010.