Hiroshi Fukumitsu
ギリシャ 首班交代により当面の危機乗り切る 2011年11月10日
10月31日 パパンドレウ首相が国民投票でギリシャ支援の是非を問うと発表
ギリシアの債務は2011年GDP比で160% 脱税が年100億ユーロともされる
2001 ユーロ導入 2004 アテネ五輪 2005の政府債務は3300億ユーロ（35兆円）GDP比1.5倍（142.8%）
低金利の借金を政府・企業が拡大
GDPの3割占める地下経済 労働人口の3割は公務員とも
2011年の経済成長率はマイナス5.5%の見込み 2011年7月の失業率16.5%(前年同月12%) 15-24歳の失業率42%
2011年9月のユーロ圏失業率10.2%前月比0.1ポイント上昇 スペイン22.6%(+0.4) ポルトガル12.5%(+0.1) イタリア8.3%(+0.3)
11月2日 独仏首脳 パパンドレウ首相を呼び出す G20会場（カンヌ）で釈明（国民投票の誤り認める）
独仏 ギリシャへのつなぎ融資80億ユーロ（約8500億円）凍結示唆 ⇒ 12月にもデフォルト
(12月中旬から国債償還重なる)
ギリシアの10年物国債利回り28%台。
11月3日 パパンドレウ首相 最大野党NDの協力を前提に国民投票見送りを議会で表明
NDのサマラス党首 首相辞任と総選挙求める
11月3日 ギリシャ最大野党NDがEU支援受け入れに転換
11月4日 首相 国民投票実施を取り下げ
11月5日未明 ギリシャ議会は賛成多数で内閣を信任（153-145-2欠） パパンドレウ首相は連立政権樹立へ調整に入る
11月6日 パパンドレウ首相が最大野党のサマラス党首と協議 協力を要請（条件として即時辞任求められる）
11月7日 パパンドレウ首相が最大野党のサマラス党首と新体制について直接協議
11月7日夜 ユーロ圏財務相会議 連立暫定政権が財政再建策堅持することを条件に融資を月内に再開で合意
11月8日 与野党で連立暫定政権の人事について協議 新首相には欧州中央銀行のパパデモス前副総裁（米MIT卒業後 コロンビア大学で教える 1994年から8年間ギリシャ中央銀行総裁 その後ECB副総裁を8年)が有力
11月10日 大統領府がパパデモス氏の大統領就任を発表
11月11日 新政権（二大政党による連立暫定政権）が発足
（EUとIMFは月内に凍結中の80億ユーロのつなぎ融資を実行 12月の資金繰りの危機はとりあえず回避）
（新民主主義党のサマラス党首が追加的な緊縮策への非協力方針）
11月16日 議会はパパデモス新内閣を信任 信任255 不信任38 欠席7
（2012年2月に総選挙を予定 政権交代含み）
11月21日 パパデモス首相 ブリュッセルで欧州連合首脳と会談
12月7日 緊縮策を盛り込んだ2012年度予算を議会が可決
12月13日 10年物国債の利回り36%越える 2年債利回りは150%台に乗った
イタリア 財政再建法案可決(2011年11月12日) モンティ内閣組閣（11月16日）
11月2日 イタリア10年物国債利回り6.2%前後
11月3日 独仏首脳 ベルルスコーニ首相を呼び出す イタリア国債 一時6.4%まで売り込まれる
（2011年8月上旬からECBが断続的に買い支え 国債買い支えは2010年5月に開始
2011年8月にイタリア スペインに対象広げる）
11月3日 ECB 2年半ぶりの利下げ決定0.25% 年1.25% 9日から適用
11月4日 ベルルスコーニ IMFによる監視受け入れ（資金支援の必要はない）
⇒ イタリアが窮地に陥ったときの備えがない（最低1兆ユーロが必要）
10月末に欧州連合はEFSFの扱い資金規模を7800億ユーロから1兆ユーロ（84兆円）に拡大
（7月のユーロ圏首脳会議の合意は4400億ユーロ）
しかし具体策は未定 かつすでに
その使途は確定。イタリアのための資金は新たに確保する必要。
少子高齢化 巨大な地下経済 などの問題の反面
GDP比で財政赤字は4%程度（12%のギリシアとは違う）
イタリアの政府債務残高は2011年の予測で対GDPで約120% 欧州の銀行が幅広く同国国債を保有
イタリアのプライマリーバランスは2％程度黒字 売り込みは不安心理によるものとも
GDP規模はギリシャの7倍
⇒ 世界の金融システムの破たんに直結
ただし 来年の国債償還は約3000億ユーロ（うち中長期が1900億ユーロ）
2010年のイタリアの失業率は8.4% EUの平均9.6%を下回るものの 20歳代の若年層は27.6%と高い
11月7日 ベルルスコーニ首相の求心力低下（政局流動化）が背景 イタリア国債売りが殺到
イタリアの１０年物国債は一時６．６％強（前週末と比べ0.3%弱高い）
11月7日夜 ユーロ圏財務相会議 イタリア政府に財政再建と構造改革の加速求める
11月8日 イタリア（ユーロ圏3位の経済大国）の国債が一時6.7%台後半（6％台後半）まで上昇（ユーロ導入後の最高水準）
危険水域は７％（アイルランド ポルトガルは7％を超えたところから歯止め失う）
11月8日夜 イタリアのベルルスコーニ首相（政権トップとして9年間） 財政安定化法案成立後の辞任を表明
11月9日 欧州の証券決済機関LCHクリアがイタリアの国際の取引に必要な証拠金引き上げ⇒ 投資家は一斉に売り
イタリアの国債の利回り急上昇 ７％超に（一時7.4%）
⇒ 現在の欧州金融安定基金では対応できない
⇒ 投資家の資金は安全資産とされる日米独の国債に流れ込み 各国の株は下落
（⇒ 日本は外貨準備を使いユーロ国債を購入することで欧州の金融不安に対処するべきとの指摘）
11月9日夕 ナポリターナ大統領の緊急声明 財政安定化法案を数日中に国会（下院で与党は与党議員の相次ぐ離脱で過半数割れ 上院では過半数を維持）で成立させること 成立後ただちにベルルスコーニ首相が退陣すること
11月10日 救国内閣に向けて検討 首相にはモンティ元欧州委員（ボッコーニ大学総長 11月9日 ナポリターナ大統領により名誉職である終 身上院議員に任命）が有力視
10年物国債利回り7%下回る
満期1年の国債50億ユーロを入札 利回りは1997年以来の最高の6.087%
11月11日 上院が財政再建法案可決
国債利回りは6.7%に低下
11月12日 下院が財政再建法案可決（年金支給年齢引き上げ65歳から67歳へ：一定期間以上働いた場合の例外措置あり など 過半数割れの議会では野党の大半が棄権）
11月14日夜 モンティ新首相が記者会見 ⇔ これまで与党の北部同盟が非協力表明 政権を支えるのは反左翼の自由国民党だけ 最大野党の民主党との協調が成立するかは微妙
11月15日 10年物国債が3営業日ぶりに7%台（一時前日比0.3%高い7.05%）
11月16日 モンティ首相 大統領に閣僚名簿を提出（政治家を入れない内閣の誕生 デイーニ政権1992-1996以来）
ECBの買い観測からいったん6%台に低下。その後債務不安高まり売り強まる 一時7%台に上昇
仏独の利回り格差いは1.9%強に拡大
11月17日 上院でモンテイが所信表明演説（固定資産税の復活 年金改革など）
11月18日 10年物国債 前日比0.2%低い6.9%程度で推移。 6%台半ばから後半。
11月23日 10年物国債利回り 前日比1%程度上昇 再び7%超え
11月24日 ストラスブールで サルコジ メルケル モンティの３者会談（18日公表）
11月25日 国債利回りは7.3% 国債入札が悲惨な結果になる
11月26日 10年物国債利回り 前日比0.1%上昇 7.3%超に上昇（同日の2年物など国債入札の不調受け 2年物国債の落札利回りは7.8% 10月の4.6%に比べ大幅上昇）
11月29日 10年物国債利回りが一時7.4%台 3年物国債落札利回りが7.89%(長期を上回る逆転現象 市場の不信反映)
12月2日 10年物国債利回りが6.7%に低下。
12月4日 総額300億ユーロ規模の新たな財政再建策（年金支給前倒し制度の縮小 年金の物価スライドの凍結 VAT税率2%上げて23%に 住宅向け固定資産税の復活）を閣議決定
12月5日 一時国債金利6%割れまで低下
12月14日 10年国債利回りが再び7.1%台
12月22日 財政再建策 議会での承認手続き終わる
ソブリンCDSの残高トップはイタリアである。・・・ソブリンCDSの売りで突出しているのはドイツの銀行だ。・・・欧州首脳によるギリシャ国債のデフォルト回避の最大の狙いは、ドイツの銀行救済にあったことは間違いない。誤算だったのが、イタリアに債務危機を波及させてしまったことだ。（「ドイツの銀行を直撃するソブリンCDS危機」『エコノミスト』2011年11月29日号, pp.27-28.）
BISの調査によれば、米銀がCDSで南欧諸国に支払い保証している額は１．６兆ドル。・・・ギリシャのデフォルトのリスクがゼロではない。・・CDSを機能不全にしてしまったことが・・・欧州危機の急展開をもたらした面がある。MMFの残高は2兆6000億ドルほどある。・・・欧米の金融機関では・・・銀行間取引が縮小し・・・貴重な調達源となっているのがMMFだ。・・欧州危機でMMFから資金が流出すると，・・・資金繰りが制約される。（「欧州は崩壊前夜の様相」『エコノミスト』2011年12月3日, pp.13-14.）
米銀は行っているCDSの発行を通じての支払い保証、それに貴重の資金源としているMMMFが欧州銀行の短期債券で運用しちる部分が大きいこと、この２つのルートを通じて、米国の銀行は欧州債務危機の直接的な波及をうける恐れがある。「このバブルがはじけて日米の国債利回りが１％でも上昇すれば、日米の金融機関は致命的な打撃を受ける。」（斉藤満「QE3に積極的な金融当局 インフレが金利上昇をもたらす」『エコノミスト』2011年12月20日号, pp.34-35）
スペイン 国債利回りが危険水域7%に迫る(11月18日) 政権交代(11月20日)
11月15日 10年物国債が一時6.3%強 ユーロ通貨導入後の最高水準（6.4% 2011年8月）に迫る
2010年の財政赤字 対GDP比9.2%
スペインの政府債務残高は2011年の予測でGDP比60%台
付加価値税18%(ギリシア イタリアに比べ5%低い)
11月18日 10年物国債が前日比で一時0.3%強上昇 6.8%(ユーロ導入後の最高を更新) 6%台半ばから後半 イタリアとほぼ並ぶ
同日実施の新発国債入札36億ユーロ 低調 落札利回り6.975%(1997年以来の高水準)
危険水域の7%突破迫る
フランスの10年物国債 ドイツ債との金利格差 ユーロ導入後初めての2%超え
ベルギーの10年物国債利回り 5%越える
サパテロ社会労働党政権は2011年5月の統一地方選で大敗
11月20日に総選挙 政権交代へ(下院350議席のうち186が中道右派の国民党 154から躍進し7年ぶりに政権復帰 中道左派の社会労働党は169から110に後退) 背景に22%越える失業率（25歳以下の失業率は46%）
11月21日 国債利回り 前週末比0.2%弱上昇し一時6.6%弱
11月25日 国債利回りは6.7%
12月2日 国債利回りは5.6%に低下
東欧に飛び火 ハンガリーが金融支援要請(11月21日) 格下げ（11月24日） そしてポルトガル（11月24日）
11月14日 ハンガリーの通貨フォリントが対ユーロで最安値 １ユーロ３１７フォリント台まで売られた。
11月16日 スロベニア（2007年ユーロ導入）の国債 7.1%と7%越える
11月18日 国家経済省 IMFや欧州連合と協議開始を表明
11月21日 ハンガリー政府 欧州連合と国際通貨基金に金融支援（予防的融資）を要請
11月24日 ムーデイズはハンガリー国債の信用格付けを1段階引き下げ Baa3から投資不適格のBa1とした。
11月24日 フィッチはポルトガルの長期信用格付けを1段階引き下げBBぷらす（投資不適格）にした。すでにムーデーズが7月に投機的水準に引き下げ済み
11月25日 10年物国債の利回りは9.7%に急上昇した（前日比0.8%上昇）。
フランス
11月７日 12年予算で70億の追加の財政赤字削減案発表 2010年の財政赤字はGDP比7% イタリアの4.6%を上回る11月21日 10年物国債利回り 一時3.6%まで上昇（格下げ懸念）。その後3.4%台に低下。ドイツは2%程度。
11月25日 国債利回りは3.6%(ドイツは2.2% 英国2.2% 米国1.9% 日本1.0%)
12月5日 独仏首脳会議（パリ）新たなEU条約目指す方針で合意（共同債やECBによる国債買い入れなど即効薬の見通し立たず） 財政赤字ルール違反国に自動制裁 各国が憲法で債務の上限を規定 2013年半ばに設立予定のESM（EFSFの衣替え 欧州版IMFとも）の設置を2012年に前倒しする 5000億ユーロの資金枠 共同債については慎重姿勢 月１の経済政府会合
12月6日 欧州證券市場監督局（パリ）が欧米3台格付け会社などに立ち入り調査開始
12月5日（ロンドン）S&P社はユーロ圏15け国の国債を格下げの方向でみなおすと発表
12月6日（ロンドン）S&P社は欧州安定基金のトリプルA（トリプルA６ケ国の保証が信用力の源泉）の格付けを引き下げ方向で見直すと発表
12月15日 ノワイエ中央銀行総裁 フランス国債がAAA失う危機に直面して格付け会社を批判。格下げするならイギリスからと。（赤字規模 累積債務 インフレ率 成長率上げて批判）
ベルギー 格下げ（11月25日）
11月23日 ベルギー国債10年物0.4%上昇し5.6%）
（背景にはデクシアの破たん問題。ベルギー政府は40億ユーロでデクシアを一時国有化。
ベルギー政府財政の悪化が見込まれる）
11月25日 S&P はベルギー国債の長期信用格付けを1段階引き下げダブルAとした。
国債利回りは5.8%
11月29日 ブリュセルでユーロ圏財務相会合 EFSF(現在の支援規模＝融資規模)4400億ユーロ 投資家の損失の一部補償（補償することで投資家の投資を拡大できる 補償が20%なら補償額の5倍程度）と共同投資基金設立（民間の投資家と共同投資基金設立）で最大1兆ユーロ規模への拡大見込む。 ギリシャ向け第6次融資80億ユーロ（EUが52億ユーロ IMFが28億ユーロ）を承認 イタリアの財政再建策 アイルランドへの1月の融資85億ユーロを承認（EU+IMF）
イタリア救済だけで1兆ユーロも必要との声（イタリヤの政府債務残高は１兆9000億ユーロ）。
12月8日夜 ブリュッセルでEU首脳会議開幕 均衡予算の達成義務付け（黄金律＝ゴールデンルールとか債務ブレーキなどと呼ばれる）で合意 安定成長協定（財政協定fiscal compact）における財政赤字はGDP比で３％以内。債務のGDP比率は60%以内。そこから均衡予算（財政赤字ゼロ）に踏み込む。ユーロ共同債は欧州共同委員会が具体案を３つ示して検討中だがドイツが反対している
12月9日 EU首脳会議 議長総括（債務危機への総合対策で合意）を採択して閉幕（ESMの2012年7月稼働 IMFを活用した総額2000億ユーロの支援制度の構築(ユーロ圏の中銀が1500億ユーロ その他の国が500億ユーロ ユーロ圏など欧州が2000億ユーロをIMFに融資して新たな資金網をつくることに合意)。財政規律強化のための新条約をつくること（最大26け国が参加）で合意。
ドイツ
10月31日（アメリカ）MFグローバルHDの経営破たん 自己資本の5倍にあたる欧州の短期国債を保有 顧客資金流出 連邦破産法11条適用へ
11月３日 欧州中央銀行 政策金利を0.25%引き下げ1.25%とした。９日から適用。
11月23日 ドイツ国債入札が不調 募集額に需要額が達しない（6割） 札割れ（欧州銀行の資産圧縮 ユーロ圏資産売却の傾向を反映） ⇒ ユーロ圏で株安・債券安進む 10月31日以来の2%台 ⇒ 日本に波及か
11月23日ー24日 メルケル首相 共同債の導入に否定的発言（国の競争力により金利に格差がつくべき 共同債は問題国の改革努力を弱める）
11月24日 ドイツ国債利回り＞英国債利回り
ドイツはユーロ共同債 ECB活用に慎重姿勢 ⇒ ユーロ圏全体に不信広がり国債利回り上昇歯止めなくなる ユーロの信認に影響 物価上昇圧力にもなる
メルケル（市場主義者 原則にこだわる）は共同債に否定的 ドイツの主張：金利格差が必要 財政再建を促し財政が健全な国への負担に抵抗
ECBによる無制限の国債購入 ドイツの主張：中銀の信認をゆるがし将来のインフレにつながる
ドイツは市場の混乱を南欧への圧力として利用 経済規律を押し付け 反発を招く構図
11月30日 ECB含む主要6中銀がドル供給の拡充で合意。
11月30日 ドイツ短期国債（1年物）で一時マイナス金利が発生（前日比0.15%低いマイナス0.09%）
12月7日 期間5年の国債入札 約41億ユーロの調達 応募額 募集額を上回り順調
12月8日 欧州中央銀行（フランクフルト）は、ユーロ17ケ国の政策金利を0.25%引き下げ年1.0%にすると決定。２ケ月連続の利下げ（４月 ７月の各0.25%引き上げ そして11月 12月の連続引き下げで再び史上最低金利の1%に戻る。2009年5月～2011年4月。）。銀行向けに現行の最長1年強（13ケ月）に加え3年物を加える。ただし国債購入の拡大や欧州安全網への協力（IMFとの連携 IMFに資金供給して間接的に金融危機国を支援する）は棚上げ。
銀行監督当局は域内大手行71行について 1447億ユーロの自己資本不足を発表（2012年6月までの資本増強必要 狭義の中核的自己資本で9%を下回らない）
12月12日 ムーディーズ 週報でEU首脳会談の結果新味はなく、危機への対策は不十分と総括。2012年1－3月にEU諸国の国債格付け再評価を確認。
12月21日 欧州中央銀行 これまでで最長の3年のユーロ資金供給入札を実施 応札は予想を上回る523の金融機関4890億ユーロ（6割はすでに借りているものの借り換え） 全額供給 固定金利で無制限に資金供給
日本
10月31日 新発10年物国債利回り1.045%(2ケ月ぶりの上昇) 幅広い年限で売りが優勢 10月上旬のデクシアの経営危機が潮目の変わり目
10年物国債の利回りは10月6日の0.965%が底
11月23日 ドイツ国債入札不調 ⇒ 日本の国債金利にも影響
11月25日 長期金利が急上昇 約３週ぶりに１%台 1.030%(前日比0.035%高) 20年債は1.795%(2ケ月半ぶり)
（一時0.030%高の1.025%とも）
利回りが下がりすぎていた反動
連想売り 株安のもとでの益出し売り も一因
反面 1.05%越えると割安感から買いが入るとの指摘
11月21日の国債先物の新取引システムの導入に値動き荒くなったことも一因
12月5日 1.045%(前週末比0.030%低下) 円は77円98銭
12月6日 1.040%(米格付け会社のユーロ圏15ケ国格付け引き下げ方向で見直しの発表受けて 株式から国債へ資金集まる) 円は77円75銭
12月7日 1.045%
12月8日 1.040%(30年物国債入札が無難な結果⇒買い安心感) 円77円59銭(8日からのEU首脳会議控えリスク回避姿勢)
12月9日 1.010%(ECBによる国債買い入れ困難との見通し⇒リスク回避姿勢強まる 長期債堅調) 円77円67銭（4日ぶりの反落 EU首脳会議で抜本的対策でないとの見方 ユーロ売りの一方 ドル資金需要強く円は対ドルでは弱含み）
originally appeared in Nov.22, 2011
corrected and reposted in Dec.12, 2011
2011年10月27日 EU首脳会議 包括戦略 秩序あるデフォルトorderly defaultで合意
2012年1月13日 S&P ユーロ圏９ケ国を格下げ
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