GMの再上場（2010年11月18日）

2009年
6月1日　法的整理申請（連邦破産法11条）　上場廃止　（米政府はGM救済に500億ドル投じたとされる。）
6月29日　トヨタとの合弁NUMMIからの撤退発表
7月10日　新会社発足　米政府が6割強の株主に
GMの再生は可能か(2009年7月10日　新生GMスタート)
8月6日　2011年後半にプラグインハイブリッド車の商用化を発表
8月13日　ミシガン州ブラウンズタウンの拠点を改修　リチウム電池の組立工場とする　投資額4300万ドル　政府からの1億600万ドルの助成金を受ける
9月　　　GMが返品可能　販売促進キャンペーン展開開始
10月27日　7月に閉鎖されたGMのウイルミントン工場(生産能力10万台以上の巨大工場)をフィスカーオートモーテイブが1800万ドルで買収、1億7500万ドルを投資、2012年後半からプラグインハイブリッド車の量産にのりだす。原資は米政府からの5億ドルの低利融資とされる
11月3日　独オペル売却計画撤回
ＧＭがオペルのマグナへの売却撤回(2009年11月3日)
12月4日　上海汽車集団と連携してアジア振興市場開拓を進めると発表　折半出資で香港に投資会社　通用上海汽車香港投資（資本金1億ドル）を設立する　　折半出資の上海通用汽車（上海GM）の株式１％を8450万ドルで上海汽車に売却　経営の主導権を渡す　
12月7日　電気自動車量産に向け　ミシガン州のデトロイト、ハムトラック工場に3億3600万ドル投資（総投資額は7億ドル　2010年春に試作車　2010年後半に量産）

2010年
1月7日 ミシガン州でリチウム電池組み立て工場が稼働　自動車大手による米国初のリチウム電池工場　4300万ドル　米政府の助成金を活用
2月　　　オペルの再建計画発表（8300人の人員削減　ベルギー工場の年内売却あるいは閉鎖など　売却計画の二転三転で再建計画策定が遅れた）
4月21日　米国　カナダ政府からの融資の前倒し返済を発表
GMが公的融資前倒し返済(2010年4月22日)
5月17日　1-3月決算の黒字転換発表
5月21日　ドイツオペル　年2億6500万ユーロの人件費削減（昇給の一時停止　年2回のボーナスの半減　一時金の削減など）で労働者と合意
6月9日　ドイツ政府　独オペルが求めていた11億ユーロ（1200億円）の政府保証を拒否　州からの支援に期待　37億ユーロの再建費用のうち18億ユーロについて各国政府の支援を期待
6月29日　テスラモーターズ（米政府は4億6500万ドルの低利融資を実施）がナスダック上場（その後、閉鎖されていたNUMMIを取得へ）
7月３日　前半期(1月ー６月)、中国（昨年新車販売台数が1364万台で世界最大の市場）での新車販売台数121万台が同期間の米国での新車販売台数108万台を上回る　中国での総合シェアは13%（3位から首位に浮上）
7月14日　電気自動車のバッテリーに品質保証を付けることを発表　16万キロ　８年間　年内発売開始予定
8月　　　中国で上海汽車と小型車用エンジンの共同開発で合意
8月12日　4-6月決算　２期連続黒字決算発表
8月18日　新規株式公開をSECに申請
米政府は500億ドルをGM救済に投じたが、返済された融資分を除く400億ドル分がGM株の9億株の普通株61%に転換されている。政府の売却株数は当初3億株。米政府のGM救済への投入額は約500億ドル。すでに返済された融資分を除く約400億ドルがGM株の61%約3億株（総株数は9億株とも）に転換された。米政府等の保有株数は15億株。11月3日段階ではうち3億6500万株を売却予定。
10月7日　ミシガン州オリオン工場に設備投資（小型車生産のため設備更新　1億4500万ドル）
10月28日 ミシガン州ランシングの工場に設備投資(1億9000万ドル)　小型高級車の生産に乗り出す
11月3日　総額130億ドル超の資金調達目指す再上場計画（実質的な国有化からの脱却に狙い　政府の保有比率61%）を正式に発表
　　　普通株3億6500万株を26-29ドルで売却（約106億ドル）　ほかに優先株6000万株1株50ドルで計30億ドル
　　　7-9月の純利益（暫定）が19億ドルー21億ドル（4-6月の約13億ドルから改善　1-3月期以来連続黒字）
11月10日　7-9月決算　19億5900万ドルの黒字　3期連続黒字決算発表
　　　2005年以降　生産能力廃棄進める　人件費減る一方　残った工場の稼働率上昇　値引き幅の縮小（単価の改善）に成功
　　　大規模な工場閉鎖　大幅な人員削減　生え抜き幹部の更迭
　　　かつては赤字だった北米部門の利益が全体の9割を占めるように変化　
11月15日報道　公募価格　当初計画の26-29ドルでなく33ドル程度に　資金調達額も当初計画の130億ドルから拡大　内外の投資家の引き合い多いため
11月17日　普通株の売り出し価格を1株33ドルに設定　優先株を含めた調達総額は201億ドルで米企業の上場時の資金調達としては過去最大（過去最大は2008年のビザの197億ドル）。
　　　　　米政府　労働組合などが158億ドル分の普通株を売却（米政府の出資比率は61%から36.9%に低下）　このほか43億ドルの優先株を発行
　　　　　投資家の需要を見て231億ドルまでの調達を想定（上場時の資金調達として世界最大規模　過去最大は今年2010年の中国農業銀行の221億ドル）　
11月18日　NYSE、カナダトロントで取引開始　上場廃止以来1年5ケ月ぶり　政府は当初計画の3億株でなく4億株売却することもある　予定より3割多く最大で237億ドル（普通株の売却は4億7800万株に　追加の売り出し枠含めて5億5000万株で180億ドル　これにGMが発行する優先株が40億ドル　あわせて220億ドル規模）売り出し価格33ドルに対し初値35ドル。初日の終値34ドル19セント。
　　　　　GMの中国の合弁相手である上海汽車集団が0.97%の株式の取得を発表　取得金額は約5億ドル　
　○財務内容の改善（長短借入金の削減459億＄=2008末→544億＄=200903末→82億＄=201006末　現金及び同等物114億ドル=200903末→267億ドル=201006末)
　○小型化・電気自動車（シボレーボルト2010年11月発売）への対応
　○販売場所の新興国シフト（国内低下36%=2008 26%=2009前半　中国13%→29%など新興国）

参照　"A Good Day for Obama's Auto Bankers"in Bloomberg Businessweek, Nov.18, 2010, pp.34-35.
"A Stock Windfall for GM's Creditors"in Bloomberg Businessweek, Nov.18, 2010, p.54.　　　　　

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