corporate venture capital 大企業がスタートアップ企業に投資するもの
がある。目的 新たなテクノロジーの活用導入
期待 自社ビジネスの変革改善 優れた人材の獲得（アクハイヤー：アクイジション＋ハイヤー）
手法 パートナーシップ 直接出資 買収など
実際 ビジネスに結びついた成果は少ない 社内調整が複雑であることも原因
対策 窓口の一本化 関係部門の情報共有の仕組み必要 秘密保持契約の簡略化
注目されるのは一般のＶＣが利益を第一の目的としているのにＣＶＣは、新規事業の育成や研究開発が投資の目的とされていることである。
レコフの調査によると２０１７年のＣＶＣ投資額は１７２件６８１億円（国内向けは３５３億円）、他方新興市場でのＩＰＯによる調達額は１５５０億円。他方、米国のＣＶＣの規模は
２０１６年で１６７億ドル（１兆９０００億円）。米国ではスタートアップ企業の多くが資金調達方法として大企業へのバイアウト（売却）を選ぶとされるが、大企業が新たなビジネスを
立ち上げるために、Ｍ＆Ａをルートを活用してきたのに、日本では今それが始まったばかりということがわかる。
自前主義でなく外部との連携で新事業を創出するオープンイノベーション
海外ではアップル、グーグル（親会社はアルファベット） アマゾン インテル フェイスブックなど
→ ＩＴ企業による若い企業の買収 この現象はその成否が一面ではＩＴ企業の現在および将来の評価を分けるが
他面では社会的にみた企業の開業率を抑え、産業の新陳代謝にマイナスとの指摘がある。また本来の事業とは違う
新興企業の発掘育成に経営資源を傾けることへの批判もある。またＩＴ企業や新興企業自身がＣＶＣを設立する場合、
そうした企業ならでの感覚,選択眼が有効に働くこともある。競合しそうな企業を取り込んで自社の戦力を強化することも
ありうる。スタートアップ企業自身を目利きに使うファンドもある。
国内でもKDDI ＮＴＴドコモ ヤフーなど通信ネット系からはじまり一般のメーカーにも広がる
あり。ソニー パナソニック 三井化学 住友化学 トヨタ 日産 ＮＴＴ 楽天 ヤフー ファナック ＮＥＣ 住友商事 三井物産 伊藤忠商事
コニカミノルタ 日本ユニシス 伊藤忠テクノソリューションズ 三井不動産 ＪＲ東日本 野村証券 みずほ証券など
投資マネーが過剰で、人材も不足。適切な企業評価が行われていないとの批判あり。
→ 容易にカネが集まる状況はスタートアップ企業側の慢心やガバナンスのゆがみにつながっていると指摘されている
投資の厳選が必要との指摘がある。
