大震災により地震保険への関心高まる(2011年6月)

2011年3月11日の東日本大震災の発生後　地震保険についての関心が高まった。しかし
震災直後より個人向け企業向けとも新規の地震保険契約引き受けは停止　
現在（2011年6月）も大手損保は引き受け停止を継続中。
再開されたとして保険料の引き上げが不可避だそうだ。

加えて今回、地震保険をしていても、受け取れる金額は平均で200万円弱程度だったとのこと。
それでもないよりましとみるかは微妙だ。

　個人向け地震保険の仕組み
　　火災保険に入ることが条件
　　　　　　火災保険の保険金額の3-5割が地震保険保険金額の上限
　　　　　　支払い額は1件あたり200-300万円にとどまる見込み
　損害保険会社の支払いは
　2011年6月21日時点で55万件　約１兆円　とされるがこのなかには
　自動車保険の特約も含まれていると推定される。

　1兆円は今後1兆1000億円程度にまで拡大する可能性があるが、保険会社の負担は
3000億円程度と推定される。政府が5000億円近くを負担。
　地震発生直後　保険会社が外貨資産を売って円資産を確保するとの観測が円高の
推測生んだ。しかし実際には地震保険については積立の形で資金は確保されている。

　政府負担の計算
　　支払い額　1150億円まで民間が100%支払う
　　　　　　　2兆円弱（1兆9250億円）までは官民が折半　
　　　　　　　2兆円弱から5兆5000億円までは政府が95%支払う
　　　　　　　政府の支払いは地震再保険特別会計約1兆3000億円から
　　　　　　　日本地震再保険（民間の準備金は1兆円とも）を通じて損保各社に支払う

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