中古マンションを購入しようと不動産業者から諸費用の見積もりを取ると、登記費用という名目で10万円以上などの高額な料金が請求されていることがあります。
登記費用とはどのような費用であり、安くする方法はあるのでしょうか。
わかりやすく簡単に解説しましょう。
中古マンションの登記費用とは、名義変更のための費用
中古マンションを購入する際に不動産業者から諸費用として請求される登記費用の主な内訳は、所有権移転登記に掛かる登録免許税と、所有権移転登記の手続きを代行する司法書士への報酬です。
所有権移転登記とは、いわゆる名義変更です。
中古マンションを購入した直後は所有権移転登記を行うのが通例であり、中古マンションの買い主は所有権移転登記を行うことにより、所有権が売り主から自分に移ったことを第三者に主張できるようになります。
この所有権移転登記ですが、法務省の地方支部局である法務局で行い、所有権移転登記を行う際は登録免許税という税金が課せられます。
そして、所有権移転登記に掛かる登録免許税が、中古マンションの登記費用が高いと感じる主な理由です。
たとえば、売買価格が2,000万円の中古マンションであれば、その登録免許税は安くとも7万円から8万円程度、高い場合は10万円を超えることもあります。
また、所有権移転登記の手続きは複雑であり、所有権移転登記を行う際は売り主から預かった登記済証（いわゆる権利証）など複数の書類を法務局に提出しなければなりません。
よって、所有権移転登記の手続きは司法書士に報酬を支払いつつ代行させるのが通例であり、司法書士に払う報酬も登記費用の内訳のひとつとなります。
登記費用を安くするのは難しいが、できないこともない
中古マンションを購入する際の登記費用の内訳は、所有権移転登記に掛かる登録免許税と、所有権移転登記の手続きを代行する司法書士に払う報酬です。
登録免許税は税金なだけに値切ることはできず、報酬額は司法書士によって差がありますが、その差は決して大きくありません。
よって、残念ながら中古マンションを購入する際に掛かる登記費用は、安くするのが難しいのが現状です。
ただし、一定の条件を満たす中古マンションを購入すれば、登録免許税の税率を下げることができます。
中古マンションを購入すると、一戸部分とその中古マンションが建つ敷地を戸数などで割った面積の土地（これ以降は土地の持ち分と呼びます）を取得し、その両方に所有権移転登記が必要であり、両方の所有権移転登記に登録免許税が課せられます。
それぞれの所有権移転登記にかかる登録免許税は、以下の式で計算します。
式に含まれる固定資産税評価額とは、一戸部分、または土地の持ち分の固定資産税を計算するために市町村が評価した、一戸部分、または土地の持ち分の価格です。
そして、式に含まれる所有権移転登記の税率は2%ですが、以下などの条件を満たせば、一戸部分の所有権移転登記にかかる登録免許税の税率が0.3%に下がり、それに伴い登録免許税が安くなります。
- 自らが居住するための中古マンションを購入した
- 戸内の床面積が50㎡以上の中古マンションを購入した
- 築年数が25年以内の中古マンションを購入した（現行の耐震基準を満たす中古マンションを購入した場合は築年数は問われない）
加えて、令和4年3月31日までに中古マンションを購入しつつ所有権移転登記を行えば、土地の持ち分の所有権移転登記にかかる登録免許税の税率が2%から1.5%に軽減されます。
税率が下がれば税額も下がることとなり、登記費用を安くすることが可能です。
ただし、この方法では、既に購入を決めた、登録免許税の税率が下がる条件を満たさない中古マンションの登記費用を安くすることはできないため注意してください。
中古マンションの登記費用が高いと感じる理由は、私が運営するサイト「誰でもわかる不動産売買」で公開するコンテンツ「中古マンションの登記費用が高い」にて詳しくご説明中です。
同コンテンツでは、所有権移転登記の手続きを代行する司法書士に払う報酬の相場などもご紹介しています。
中古マンションの購入をご予定の方がいらっしゃいましたら、是非ご覧ください。それではまた次回の更新でお会いしましょう。「わかりやすく解説 | 不動産のあいうえお」でした。
