中古マンションを購入する際は、物件価格に加えて諸費用が掛かります。
この諸費用ですが、時には数十万円などと高額になることもあるため注意が必要です。
中古マンションの購入を希望される方へ向けて、諸費用がいくらになるか目安をご紹介しましょう。
1. まずは、中古マンションの諸費用の仕組みを理解する
はじめに、中古マンションを購入する際に必要となる諸費用は、現金で物件を購入する場合と、住宅ローンで物件を購入する場合によって異なることを理解してください。
現金で中古マンションを購入する場合は「中古マンションを購入するための諸費用」が必要です。
これに対して、住宅ローンで中古マンションを購入する場合は「中古マンションを購入するための諸費用」に加え、「住宅ローンを利用するための諸費用」が必要となります。
ここから、「中古マンションを購入するための諸費用」と「住宅ローンを利用するための諸費用」の目安をご紹介しましょう。
2. 中古マンションを購入するための諸費用は物件価格の5～10%程度
中古マンションを購入するための諸費用の目安は、物件価格の5%～10%程度などです。
5%～10%というと開きがありますが、物件価格が1,500万円以上などと高額であれば5%程度など、物件価格が500万円から600万円などとお手頃であれば10%程度などとお考えください。
中古マンションを購入するための諸費用は物件価格と反比例し、物件価格が高ければ諸費用は割安に、物件価格が高ければ諸費用は割高になります。
中古マンションを購入するための諸費用の内訳と金額の目安は以下のとおりです。
- 不動産業者に支払う仲介手数料（物件価格の3%＋6万円など）
- 売買契約書に課せられる印紙税（5千円～1万円程度など）
- 所有権移転登記に課せられる登録免許税（安ければ5～6万円程度、高ければ10万円以上など）
- 所有権移転登記の手続きを代行する司法書士への報酬（4万円～8万円程度など）
- その年の売買日以降の固定資産税（売買する日や購入する物件の固定資産税によって異なるものの、安ければ3万円から4万円程度、高ければ6万円から7万円以上など）
以上が中古マンションを購入するための諸費用の内訳と金額の目安であり、これらを合計すると物件価格の5%～10%などとなります。
なお、不動産業者に支払う仲介手数料は、不動産業者が直接販売する中古マンションを購入する場合は不要です。
売りに出されている中古マンションは、個人が不動産業者を仲介させつつ売りに出す物件と、不動産業者が直接販売する物件に大きく分類され、後者を購入する場合は仲介手数料が掛かりません。
ただし、不動産業者が直接販売する中古マンションを購入する場合は、消費税が掛かるため注意してください。
中古マンションの消費税額は物件価格によって異なるものの、仲介手数料と同額程度などになるのが通例です。
余談ですが、私が運営するサイト「誰でもわかる不動産売買」にて公開するコンテンツ「中古マンションを現金で購入すると諸費用はいくら？」では、現金で中古マンションを購入する際に必要となる諸費用の詳細をご紹介しています。
同コンテンツでは、中古マンションを購入後2ヵ月～3ヵ月経過すると都道府県から請求される税金「不動産取得税」を計算する方法などもご紹介中です。
中古マンションの購入をご予定の方がいらっしゃいましたら、是非ご覧ください。
引き続き、住宅ローンを利用するための諸費用の目安をご紹介します。
3. 住宅ローンを利用するための諸費用は借入金額の1%～5%程度
住宅ローンを利用するための諸費用の目安は、利用する住宅ローンによって大きく異なるものの、概ね借り入れ金額の1%～5%などになるのが通例です。
住宅ローンを利用するための諸費用の内訳と金額の目安は以下のとおりです。
- 融資事務手数料（33,000円～借入金額の2.2%など）
- 保証料（0円～60万円など）
- 火災保険料（10万円～40万円など）
- 抵当権の設定登記に掛かる登録免許税（3万円～12万円など）
- 抵当権の設定登記を行う司法書士への報酬（5万円～10万円など）
- 金銭消費貸借契約書に掛かる印紙税（2万円など）
以上が住宅ローンを利用するための諸費用の内訳と金額の目安であり、合計すると借り入れ金額の1%～5%などとなります。
1%～5%というと開きがありますが、融資事務手数料と保証料によって大きく差が出ることを理解してください。
融資事務手数料とは住宅ローンを利用するための手数料として銀行から請求される料金であり、保証料とは住宅ローンの借り主が返済を滞らせた際に返済を保証する保証会社に支払う料金です。
融資事務手数料と保証料は、利用する住宅ローンによって大きく金額が異なります。
たとえば、三菱UFJ銀行のネット専用住宅ローン「変動金利選択プラン」の融資事務手数料は借り入れ金額の2.2%ですが、みずほ銀行の「フラット35手数料定額型」の融資事務手数料は33,000円です。
また、三菱UFJ銀行のネット専用住宅ローン「変動金利選択プラン」は保証料が無料ですが、りそな銀行の住宅ローン「金利プラン全期間型 保証料一括前払い型」は保証料が借り入れ金額の2%（3,000万円を借り入れた場合は60万円）などとなっています。
住宅ローンを利用するための諸費用は、利用する住宅ローンによって大きく異なるため注意してください。
余談ですが、諸費用が安い住宅ローンは、金利が高く設定されていることがあります。
住宅ローンを選ぶ際は諸費用の安さに目を奪われがちですが、金利が高ければ結局は総支払額が多くなってしまいます。
よって、住宅ローンを利用する際は、諸費用が安く、なおかつ金利が低い商品を選ばなくてはなりません。
ただし、条件が良い住宅ローンは、審査が厳しい傾向があるのが難点です。
私が運営するサイト「誰でもわかる不動産売買」にて公開するコンテンツ「住宅ローンの諸費用はいくら？」では、住宅ローンを利用するために必要となる諸費用の詳細をご紹介中です。
同コンテンツでは、住宅ローンを利用するための諸費用を借り入れできる住宅ローンが存在することなどもご紹介しています。住宅ローンのご利用を予定される方は是非ご覧ください。
それではまた次回の更新でお会いしましょう。「わかりやすく解説 | 不動産のあいうえお」でした。
