宮代町役場議会事務局 担当者さま
「久喜市新ごみ処理施設にかかる費用負担等の基本協定書」なる書面を初めてこちらのページで拝見しました。
どうして宮代町の市民にゴミ処理施設をどうするかを諮った計画になっていないのですか。
多額な予算執行を強制する基本協定書のような決定を町民にも諮らず、議会でも議論せず、こちらに突然公開するだけで既成事実にするつもりでしょうか。
説明下さい。
私の方で不備な箇所をご指摘した上で、ごみ処理代替案提示しますので、こちらの基本協定を根本的に見直すよう求めます。
以上
不備な箇所
1.「廃棄物の焼却処理」は環境保全、食品・農業廃棄物の有効利用、堆肥利用促進による食糧資源循環などの観点から百害あって一利ない方法である。有機廃棄物、下水汚泥を再利用する資源循環型の処理施設への利用転換が求められているこの時期に、将来20年にわたって廃棄物の焼却処理に依存し続けるごみ処理施設に血税を投じ続けようとする新ごみ処理施設に縛られる基本協定は無意味である。
新ごみ処理施設は循環型社会形成推進交付金の対象とのことであるが、同じ交付を受けるなら、なぜより循環型社会形成に資する施設を選択しないのか(資源循環型の処理施設など先進的な施設であれば1/2の交付率となっており、経費負担を33%削減できる)。
2.宮代町が主導した計画策定をサボっている行政と、市民がゴミ処理施設をどうするかが諮られていない議会手続きは、民主プロセスの否定であり許されない。議論のやり直しからはじめて、適正手続きによる民主プロセスに則り、「廃棄物の焼却処理」基本協定書を根本的に見直すべきである。
具体的には以下の疑問点について、住民は何ら説明を受けていない。
・宮代町民はなぜ、意見表明・費用負担に関して蚊帳の外に置かれているのか。
←朝日新聞2023年9月29日「新ごみ施設の費用 負担割合大筋合意 久喜市・宮代町」などの報道で住民は初めてしらされた
・久喜市では議会で2年も議論している内容(情報)がどうして宮代町民に知らされないのか。
・新ゴミ処理施設に、光る煙突や屋上庭園など、ゴミ処理に関係ない機能を付帯しているが、なぜその費用を宮代町民が負担するはめになるのか。
・入札金額では3グループで最も高額であった提案内容が選ばれた理由とその負担はどうなるのか。
←久喜市の入札は令和3年9月6日に公告され、令和4年6月6日に落札者が決定されています。3つの企業グループ(日立造船、川崎重工業、タクマが代表企業)から入札があり、日立造船株式会社を代表企業とするグループが選定されました。金額では3グループで最も高額でしたが、提案内容により総合評価で選ばれました。
久喜市議会令和4年9月定例会の一般質問において貴志信智議員が「他自治体と比較して突出して高額」と指摘し、環境経済部長も「高い」と認めています。
ごみ処理施設整備基本計画等に示した約359億円との差(落札額は約422億円)については、物価上昇分25億円、にぎわい創出や災害対応・環境対策で30億円、ごみ処理稼動日数の違いで20億円と答弁されています。また、解体費用は12億円という説明が全員協議会であったようです。
貴志議員は他市の事例も詳細に調査した上で、落札額が高くなった要因について、①要求水準書に規定した特殊なデザイン(ごみ処理施設を感じさせない柔らかなデザイン、煙突と建物の調和、建物の4割以上を土で覆う等)、②債務負担行為額の設定方法(プラントメーカー複数社から提出された見積書を、項目ごとに異常値を取り除いたうえで最も高い見積額を積み上げて設定した)、③②について特ににぎわいの創出の部分の見積りが高すぎた、④総合評価方式の落札決定基準において価格差が最終評価に与える影響が小さい計算方法になっていた、などを問題点と捉え、一般質問で追及していました。
以下の貴志信智議員のブログ参照
https://ameblo.jp/kishi-n-kuki/entry-12818820120.html
https://ameblo.jp/kishi-n-kuki/entry-12819116939.html
3.新たなごみ処理施設に関する宮代町との交渉の前提など、すべての情報を明示すべきである。
例えば、久喜市議会令和5年9月定例会における貴志信智議員の一般質問では以下の議論がされて初めて宮代に求める負担金の総額などが示されたという経緯になっている。
新たなごみ処理施設に関わる工事が開始されているのに、未だに宮代町との費用負担割合が決まらない異例の事態が続いている。これまで市は議会答弁において「賑わい機能」「公園や余熱利用施設」は新施設の建設に欠かせない不可分のものであるからもちろんのこと、「ごみ処理施設の新設に関連する諸費用」についても宮代町に負担を求めることを明言してきた。そもそも新たなごみ処理施設が高額過ぎるという批判に対しても「久喜市だけの負担ではない」との見解を示していた。また、これまで久喜市と宮代町は一部事務組合を組織し、対等な立場でごみ処理行政を運営してきたが、今後は久喜市が宮代町から「事務の委託」を受ける立場に変わる。つまり新施設稼働後は久喜市が宮代町よりもごみ処理行政において、重い責任とリスクを担うことになる。更に現在、久喜宮代清掃センターは宮代町に立地されているが、今後は久喜市に立地される。それらを踏まえ伺う。
(1)新たなごみ処理施設と余熱利用施設、(仮称)本多静六記念市民の森・緑の公園の稼働までに要する(要した)以下それぞれの費用の総額を伺う。
ア 「人件費」
イ 「各種計画策定や調査、監理、アドバイザリー、支援など各委託等に要した費用」
ウ 「賑わい分を含むごみ処理施設の整備費」
エ 「本多静六記念公園と余熱利用施設の整備費」
オ 「道路や下水道などのインフラ整備費」
カ 「その他地元対策費など」
(各種委託費等をウやエに含む場合は、その旨と金額を具体的に示して頂きたい)
(2)(1)の総額に今後20年で発生すると想定される維持管理費も加えて、現在の久喜宮代衛生組合における久喜市と宮代町の負担割合で按分した場合、宮代に求める負担金の総額はいくらになるのか伺う。
4.ごみ処理経費は金額面でも予算に占める比率が大きく、ごみ分別の習慣や手数など住民の日常生活や行動に直接大きな影響を及ぼすにも関わらず、それを決める意思決定に全く関与させないやり方は基本的人権を無視しており重大な瑕疵がある。上記質問にすべての住民が納得できる明確な返答が無い場合には、法的措置を検討する。
ごみ処理代替案
有機廃棄物、下水汚泥を再利用する資源循環型の処理施設を導入し、有機廃棄物や下水処理費用を有効活用した新しい農のある町としてのごみ処理モデルを確立していくべきである。
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