御節料理という発想からして無理があるでしょうにの続きです。
やはりといいますか、無理が祟ったんでしょうね。製造元の企業が破産手続きに入った様です。おそらく目先の利益（税収からのマージン）を企業経営の立て直しに用いようと踏んでいたのでしょう。こんな浅墓な考え方だから、満足な受け入れ体制ができなかったんですよ。
ただ、この責任は企業だけではない筈です。自治体が発起人なんですから、当然首長にも責任があります。知らぬ存ぜぬでは通りません。ふるさと納税返礼品配送中止 筑西市長が謝罪 https://t.co/anOxB2k9tb
— 茨城新聞社 (@ibarakishimbun) January 6, 2020
前述（冒頭のリンク先を参照）でも触れましたが、時期的に配送と調理の人材を確保しておかなかったら端から無理なんです。それなのに配送はクリアできても調理の人材確保などが間に合わず今回の事態に至ったんですから、請負企業を複数確保しておくとか、御節料理以外の選択肢を用意するなど、もっと幅を広げておくべきだったと思うんです。
いったい首長は今回の事案に対する想定を何処までしていたのでしょうか。昨今のブームを考えれば想定を上回る可能性はありましたし、それなりの事前告知をしていたら尚更でしょう。
然し乍ら、本来であれば納税に対する感謝の一文だけで済む話を膨らました上に協賛企業が破産に至ったとなれば首長としては失格だと思います。やはり一度はリコールして出直すべきではないでしょうか。
自治体として最も大事な税金に対するパフォーマンスの結果です。況してや今回の件で御節料理を受け取れなかった人たちに返金するとなれば完全な税収不足です。これを単なる減給などで済ませてはならないでしょう😠 。