お盆休みです。
お盆といえばお正月とともに、遠くで暮らしている家族が帰省したりする時期ですが、今回も日本政府は、「帰省をして親族で集まるとか同窓会で集まるとか、絶対に避けていただきたい」「新たな脅威と戦っている」「これからお盆になるので、県境を越える移動や帰省は、できるかぎり控えてもらいたい」と呼びかけています。
また、東京都からはお盆休みの帰省や旅行について、「延期や中止などを『考えてください』ではなく、今年はもうあきらめていただきたい」さらに、「今すべきことなのか、不要不急ではないのか。感染拡大が収まってから延期することはできないのか、そのようなことを訴えている」と、呼びかけました。
一方で、日本国民の一部というよりも、一部ネット民なのかもしれませんが、「菅話法」ともいわれるいい回しの「帰省強行ネタ」で猛反発しているというか、盛り上がっているというか。なかにはオリンピックに出場したアスリートなどのセリフも入っていますが、ほとんどの元ネタが日本政府、東京オリンピック関係組織の関係者から発せられているものです。
■中止の考えはない。強い警戒感を持って帰省に臨む
■バブル方式で帰省する。感染拡大の恐れはないと認識している
■帰省を中止することは一番簡単なこと、楽なことだ。帰省に挑戦するのが国民の役割だ
■安心安全な帰省に向けて全力で取り組む
■コロナに打ち勝った証として帰省する
■（帰省は）今更やめられないという結論になった
■「帰省するな」ではなく、「どうやったら帰省できるか」を皆さんで考えて、どうにかできるようにしてほしいと思います
■もしこの状況で帰省がなくなってしまったら、大げさに言ったら死ぬかもしれない。それくらい喪失感が大きい。それだけ命かけて帰省する為に僕だけじゃなく帰省を目指す国民はやってきている
■家族に感動を与えたい。帰省はコロナ禍収束の希望の光
■我々は帰省の力を信じて今までやってきた。別の地平から見てきた言葉をそのまま言ってもなかなか通じづらいのではないか
■（帰省中止要請は）自主的な研究の成果の発表ということだと思う。そういう形で受け止めさせていただく
■言葉が過ぎる。帰省中止を決める立場にない
■帰省が感染拡大につながったエビデンスはない。中止の選択肢はない
■（帰省について）政府は反発するだろうが、時間が経てば忘れるだろう
■帰省することで、緊急事態宣言下でも帰省できるということを世界に示したい
■帰省について限定的、統一的な定義は困難
■実家を訪問するという認識。帰省するという認識ではない
■だいぶ前に帰省していた。しかし時間管理上の問題で帰省した。お詫び申し上げたい
よくまあ、ここまで考えられるものだと感心するとともに笑えます。
そして、東京オリンピック終了後にはダメ押しとも思えるような発言が飛び出しています。
■不要不急かどうかは本人が判断すべきだ
これは、いわずもがな、国際オリンピック委員会（IOC）会長が東京･銀座の街を歩いていた姿が報道され、この件について日本政府は、「（入国から）まず14日間しっかりと防疫措置の中で過ごしていただいているというのが重要なポイント」などとした上で、「不要不急かどうかは本人が判断すべきだ」といって容認したのです。そもそも、IOCは大会中の観光について選手には禁じており、事実、観光目的で外出したとして選手と大会関係者の参加資格証を剥奪（はくだつ）して入りにもかかわらずのダブルスタンダード（=二重規範：ある社会的規範などを一方のグループに対して適用するのに、もう一方のグループに適用することは許容しない、など）ですから、批判がでることはしょうがないことだと思います。
そもそも、国民には「不要不急の外出は控えろ」といっておきながら、一方では、「不要不急かどうかは本人が判断すべき」だというのですから、それは、誰しも納得できる理由はありませんし、要請にしたがえる意味を見出せません。
（2021年8月11日夜の中央自動車道上野原インターチェンジ付近の上り線渋滞）
国民の多くの方が、2020年のゴールデンウィーク、お盆、2021年のお正月、ゴールデンウィーク･･･と、ずっとがまんしてきていますが、身内が病気だったりして心配で帰省する人もいると思いますし、やはり、いろいろな想いや事情があることでしょうから、私は帰省する方に対して、どうのこうのとは一概にはいえません。このご時世、わいわいとするために帰省する方はほとんどいないと思っています。
家族や親しい友人に会いたいという、本当にささやかなことでさえがまんしている中で、「不要不急かどうかは本人が判断すべきだ」というのですから、当然のことながら、「帰省は不要不急じゃないと判断した」「銀ブラより帰省のほうが必要火急だ」など反発することは当たり前の感情になってしまうと思います。まあ、これは今に始まったことではありませんけど、いろいろと積み重ねられてきた矛盾した言動が国民の行動に与えていることは間違いないと思います。
そもそも日本政府からよく発言されるのが、「そのような指摘は当たらない」「まったく問題ない」という言葉です。これらは相手の質問や意見に対して、正面から向き合わず、また、具体的な根拠を示すことなく、相手を遮断し、実質的には何も答えていないという状態、これが「菅話法」なのだと思うのです。
今まで、ほとんどデータや数字に基づいた説明がありません。根拠がはっきりしていると、それだけでも少しは安心感を与えてくれます。しかし、これからもおそらくデータや数字に基づいた説明はないでしょう。ただ、もう何をいわれても国民には響かないのが現実だと思います。
でも、せめて国民の命と生活を守る施策については本当のことを本音で語ってもらいたいものですが、そのような国民の願いも「そのような指摘は当たらない」といい切るのでしょうか。
今日も、私のブログにお越しいただいてありがとうございます。
今日がみなさんにとって、穏やかで優しい一日になりますように。そして、今日みなさんが、ふと笑顔になる瞬間、笑顔で過ごせるときがありますように。
どうぞ、お元気お過ごしください。また、明日、ここで、お会いしましょう。
