「2000年問題」以降、毎年のように政治、経済、教育とあらゆる分野で、「2XXX年問題」が話題になったりします。
しかし、直前に大騒ぎになるものの、さほど大問題にはならず、そんなことなど忘れてしまうのが世の常というものです。ただ、そこには、私たちの目の届かないところで、問題を未然に防いでいる方々がいることも事実です。
「2020年問題」として言われていることは、世代ごとの人口分布のばらつきが表面化することで転換点を迎えることなどから起こるいろいろな問題です。仕事、不動産、教育など、問題が起こる分野は多く、バブル期に「団塊ジュニア世代」を大量に採用した企業の社内ポストなどが不足する見通しであること、東京オリンピック・パラリンピック後に地価が下がり空き家が増えること、大学入試制度が大きく変わることなどが代表的な例とされています。
これから先、どのような「2XXX年問題」がウワサされているのかをまとめてみました。
■2022年問題
都市部に農地を残すためなどに生産緑地法が1991年に改正されました。生産緑地と指定された土地は固定資産税や相続税などで優遇措置を受けられる代わりに、30年間農地以外での使用ができなくなります。指定が解除される2022年になると生産緑地の所有者は自治体に対して生産緑地だった土地の買い取りの請求ができるようになりますが、東京ドーム約3000個分とも言われる土地の買戻しが自治体にできるかどうか。
■2023年問題
米国とカナダ以外の医学校で学んだ人に対して米国での研修資格を認定するECFMGが、「国際基準で認証を受けていない医学部の卒業生には米国の医師国家試験受験を認めない」とことになりました。現在、日本にはこの基準を満たした医学校はなく、日本の医学部を卒業しても米国などでは医師として働くことが出来なくなってしまいます。
■2025年問題（後期高齢者急増）
65歳から74歳までの前期高齢者と75歳以上の後期高齢者に分類されます。2025年には日本人の約5人に1人が後期高齢者となります。高齢者の割合が増えることで、医療費の総額が上がり、医師や病院の不足、などの問題も出てくることが予想されています。また、年金の受給者が増えれば、年金が減るだけでなく労働者の負担額も増加し、将来的には年金と言った制度が崩壊する可能性があります。さらには労働者不足と言ったことも起きる可能性があります。
■2025年問題（昭和100年問題）
現在はほとんどのシステムで西暦が使用されていますが、官公庁などでは今だに和暦で書類を書くことが多く、システム上も和暦が使われていることがあると言われています。そのため、昭和100年になると2桁、つまり00年から99年までしか対応していなかったシステムが誤作動してしまうかもしれないと言った懸念です。
■2027年問題
献血者数は2017年は約613万人、2017年は473万人に減少しています。このままですと、2027年には448万人まで減少すると予想されています。高齢化社会となることもあり、厚生労働省の調査では2027年になると輸血用の血液不足は約85万人分になると予想されています。
■2030年問題
日本の総人口は2004年12月の約1億2783万8000人がピークでしたが、2030年には約1億1600万人に減少すると言われています。65歳以上の人口が21%になると超高齢社会となりますが、2030年には31%になると予想されています。2025年問題以上に様々な問題が深刻化してきます。
■2031年問題
年金は現在働いている現役世代から国民年金や厚生年金と言った保険料を徴収し、高齢者に支払われています。今後、少子高齢化により現役世代が減少し、年金受給対象者が増えたことにより、2031年には年金積立金が枯渇すると予想されています。
■2033年問題（旧暦2033年問題）
現在、一般的に使用している暦では1年は365日と決まっていますが、微妙な誤差を調整するために4年に1度、うるう年が設けられています。旧暦はすでに廃止されていますが、旧暦にも誤差を調整するための、うるう月が存在します。2033年から2034年はこの調整の域を超える誤差が生じ、また、決定する公的機関がありません。六曜（先勝、友引、先負、仏滅、大安、赤口）は旧暦を元に決められているため、冠婚葬祭などに混乱を招くと予想されています。
未来は、現在の延長線上にあると思います。ですから、「今」を見ればある程度運命づけられている事象があると思います。ですから、「今」を変えていくことによって、未来も変わって行くと思います。
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今日がみなさんにとって、穏やかで優しい一日になりますように。そして、今日みなさんが、ふと笑顔になる瞬間、笑顔で過ごせるときがありますように。
どうぞ、お元気お過ごしください。また、明日、ここで、お会いしましょう。
