「フェス」とは、「フェスティバル（英語：festival）」または「フェスタ（イタリア語：festa）」を省略した造語。日本語では「お祭り」「祭典」「祝祭」などを意味します。
最終的に何人が立候補するのか現時点（2024年6月20日午前0時15分）ではわかりませんが、東京都選挙管理委員会は6月10日に2024年東京都知事選挙（都知事選）立候補予定者のうち35人が事前審査を済ませたと発表（6月7日午後5時現在）。
都知事選としては最多の立候補者だった前回2020年の22人を更新することは確実。
最終的に何人が立候補するのか現時点（2024年6月20日午前0時15分）ではわかりませんが、東京都選挙管理委員会は6月10日に2024年東京都知事選挙（都知事選）立候補予定者のうち35人が事前審査を済ませたと発表（6月7日午後5時現在）。
都知事選としては最多の立候補者だった前回2020年の22人を更新することは確実。
（このポスター掲示板の数は、いったい･･･。ちなみに中央区の掲示板を現地調査）
一方で私の記憶が正しければ東京都知事は1人のはず。
そこへ35人だか、36人（6月10日時点では現職が立候補表明をしていなかったので）だか、47人だか、それ以上になるのかはわかりませんが、私から見てみれば、もはや「都知事選フェス」。
都知事という職業にそれほどの魅力があるのかどうか、東京都を何とかしたいという気持ちがあるのかどうか、わからないような立候補者もいそうでして･･･。
ちなみに事前審査は告示当日の届け出を効率よくするため、立候補に必要な書類などを選管が確認する手続き。知事選立候補に必要な供託金300万円の納付状況も確認対象とのことですから、事前審査を完了させた35人は一般的に立候補することが確実との見込み。
また、都選管は都知事選立候補に必要な書類を受け取った人数は65人だったそうで（その後、増えているとのこと）、告示日に飛び込み立候補する可能性もあり、都選管は48人分のポスターを貼ることができる選挙掲示板を準備しています。
都知事選は1951年以降、21回実施。平均立候補者は約12人、最少は石原慎太郎さんが再選を果たした2003年の5人。ただ、小池百合子知事が初当選した2016年は21人、前回2020年は22人と、小池百合子知事が絡んでからはフェス。
1947年都長官選 / 8人
（地方自治法の公布（1947年4月17日）前であり、1946年に改正された東京都制に基づき東京都長官を選挙するものとして執行。この選挙によって選出された最初で最後の「公選東京都長官」は、5月3日の地方自治法施行により東京都知事に移行）
1951年都知事選 / 6人
1955年都知事選 / 6人
1959年都知事選 / 9人
1963年都知事選 / 13人（うち1人は立候補無効）
1967年都知事選 / 10人
1971年都知事選 / 13人
1975年都知事選 / 16人
1979年都知事選 / 13人
1983年都知事選 / 12人
1987年都知事選 / 11人
1991年都知事選 / 16人
1995年都知事選 / 8人
1999年都知事選 / 19人
2003年都知事選 / 5人
2007年都知事選 / 14人
2011年都知事選 / 11人
2012年都知事選 / 9人
2014年都知事選 / 16人
2016年都知事選 / 21人
2020年都知事選 / 22人
知事選フェスでは、そもそも当選する気のない売名などの理由で無責任に立候補することを防ぐため、供託金300万円とし、得票が有効投票数の10%未満になると供託金は没収（意味ないじゃないの？）。
2024年が過去最大の都知事選フェスになりそうな理由として、とある政治団体は、「都知事選は注目度が高く、宣伝効果は数千万円に匹敵する。300万円を支払う価値はある」として、選挙ポスター掲示板の約半分を同団体のポスターで占めるというプランを発表していました。
これは、同団体に寄付すれば都内に約1万4000か所ある選挙ポスター掲示板のうち1個所所を選んで、自身で作成したポスターが貼れる。デザインや内容は原則、寄付者の自由。自分や知人の氏名、犬の写真でも掲載できるという。寄付額は1口5000円以上、6月以降は1万円以上。
なお、この政治団体は6月12日に19人、団体代表がサポートする5人が立候補するとして、24人で確定したとのことです。
1口1万円で約1万4000箇所の掲示板がありますから、単純計算で最大、
1万円×1万4000箇所=1億4000万円
の寄付収入。候補者1人300万円の供託金を24人分支払って（没収）も、
1億4000万円-7200万円=6800万円
の利益がでるわけです（こんなにはならないでしょうけど）。
本来の目的がどこにあるかはわかりませんが、選挙ポスター掲示板の販売行為は公職選挙法の想定外で禁止規定はないとのこと。
ただし、掲示板、広報、政見放送などに使われるのは都民の税金。
都知事選フェスは、いよいよ今日（2024年6月20日）から開催（告示）され、7月7日に閉幕（投開票）の予定。
本日も、拙文最後までお読みいただきありがとうございます。
今日という日がみなさまにとって、よい一日になりますように。
また、明日、ここで、お会いしましょう。それではごめんください。
一方で私の記憶が正しければ東京都知事は1人のはず。
そこへ35人だか、36人（6月10日時点では現職が立候補表明をしていなかったので）だか、47人だか、それ以上になるのかはわかりませんが、私から見てみれば、もはや「都知事選フェス」。
都知事という職業にそれほどの魅力があるのかどうか、東京都を何とかしたいという気持ちがあるのかどうか、わからないような立候補者もいそうでして･･･。
ちなみに事前審査は告示当日の届け出を効率よくするため、立候補に必要な書類などを選管が確認する手続き。知事選立候補に必要な供託金300万円の納付状況も確認対象とのことですから、事前審査を完了させた35人は一般的に立候補することが確実との見込み。
また、都選管は都知事選立候補に必要な書類を受け取った人数は65人だったそうで（その後、増えているとのこと）、告示日に飛び込み立候補する可能性もあり、都選管は48人分のポスターを貼ることができる選挙掲示板を準備しています。
都知事選は1951年以降、21回実施。平均立候補者は約12人、最少は石原慎太郎さんが再選を果たした2003年の5人。ただ、小池百合子知事が初当選した2016年は21人、前回2020年は22人と、小池百合子知事が絡んでからはフェス。
1947年都長官選 / 8人
（地方自治法の公布（1947年4月17日）前であり、1946年に改正された東京都制に基づき東京都長官を選挙するものとして執行。この選挙によって選出された最初で最後の「公選東京都長官」は、5月3日の地方自治法施行により東京都知事に移行）
1951年都知事選 / 6人
1955年都知事選 / 6人
1959年都知事選 / 9人
1963年都知事選 / 13人（うち1人は立候補無効）
1967年都知事選 / 10人
1971年都知事選 / 13人
1975年都知事選 / 16人
1979年都知事選 / 13人
1983年都知事選 / 12人
1987年都知事選 / 11人
1991年都知事選 / 16人
1995年都知事選 / 8人
1999年都知事選 / 19人
2003年都知事選 / 5人
2007年都知事選 / 14人
2011年都知事選 / 11人
2012年都知事選 / 9人
2014年都知事選 / 16人
2016年都知事選 / 21人
2020年都知事選 / 22人
知事選フェスでは、そもそも当選する気のない売名などの理由で無責任に立候補することを防ぐため、供託金300万円とし、得票が有効投票数の10%未満になると供託金は没収（意味ないじゃないの？）。
2024年が過去最大の都知事選フェスになりそうな理由として、とある政治団体は、「都知事選は注目度が高く、宣伝効果は数千万円に匹敵する。300万円を支払う価値はある」として、選挙ポスター掲示板の約半分を同団体のポスターで占めるというプランを発表していました。
これは、同団体に寄付すれば都内に約1万4000か所ある選挙ポスター掲示板のうち1個所所を選んで、自身で作成したポスターが貼れる。デザインや内容は原則、寄付者の自由。自分や知人の氏名、犬の写真でも掲載できるという。寄付額は1口5000円以上、6月以降は1万円以上。
なお、この政治団体は6月12日に19人、団体代表がサポートする5人が立候補するとして、24人で確定したとのことです。
1口1万円で約1万4000箇所の掲示板がありますから、単純計算で最大、
1万円×1万4000箇所=1億4000万円
の寄付収入。候補者1人300万円の供託金を24人分支払って（没収）も、
1億4000万円-7200万円=6800万円
の利益がでるわけです（こんなにはならないでしょうけど）。
本来の目的がどこにあるかはわかりませんが、選挙ポスター掲示板の販売行為は公職選挙法の想定外で禁止規定はないとのこと。
ただし、掲示板、広報、政見放送などに使われるのは都民の税金。
都知事選フェスは、いよいよ今日（2024年6月20日）から開催（告示）され、7月7日に閉幕（投開票）の予定。
本日も、拙文最後までお読みいただきありがとうございます。
今日という日がみなさまにとって、よい一日になりますように。
また、明日、ここで、お会いしましょう。それではごめんください。
