カジノＩＲ計画について、ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)の視点から質問

カジノＩＲ計画（案）の説明会に参加しました。
日時：2022.1.20（木)　14：30～16：00
場所：東大阪商工会議所　4階大会議室
参加者数：20名程度
発言者数：８名
「私の質問内容」への答弁は一人目が「スマートなまちづくり推進と記載している」であり、私「SDGｓの記載はない」とすると、２人目が「概要版にはないが、本文にはある」との答弁ですが、私は見た記憶がないので、21日付で、「ＩＲ推進局」メール問い合わせをしました。
説明会参加・発言、パブコメ、陳情 etc やりましょう！
「私の質問内容」
大阪市内から参加しました。
当該のカジノＩＲ計画について、ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)の視点から質問します。
東大阪市での会場でありますので、冒頭是非とも発言しておきたいことがあります。東大阪市名誉市民で、政府の要職を歴任された塩川正十郎先生が、財務大臣ご就任の折、「母屋でおかゆ、離れですき焼き」と財政規律を厳しく指弾されたことを思い出します。まさに、今の大阪の財政規律のあり方を示唆されていると思います。保健所体制の縮小、公立病院の統廃止、補助金カットの看護師養成学校廃校などで、コロナ禍、自宅待機で死亡する人が続出する折から、時代錯誤のカジノＩＲ事業に、莫大な財政出動がされています。まさに「母屋でおかゆ、離れですき焼き」といった事態ではないでしょうか。
質問の趣旨を申し上げます。
概要版1ページに「世界水準の拠点形成」、５ページに「世界最高水準のＩＲ」などと記されているが、当該計画全体を通して、ＳＤＧｓ達成への貢献が謳われていないのはなぜなのですか。
SDGｓは2015年9月の国連サミットで採択され、2030年を期限とする国際社会全体の17の開発目標です。 「誰一人取り残さない」社会の実現をめざし、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に 統合的に取り組むこととされ、日本政府も平成 28(2016)年５月 20 日に内閣総理大臣を本部長、全閣僚を本部員とする「持続可能な開発目標推進本部」を設置、同年 12 月 22 日には「SDGs 実施指針」を策定し、その中で各地方自治体に「各種計画や戦略、方針の策定や改訂に当たっては SDGs の要素を最大限反映することを奨励」していて、「地方創生ＳＤＧｓローカル指標リスト2019 年４ 月版」では、「自治体の視点：国が提示する指標を利用すると同時に、それらに含まれない自治体独自の立場や目標を評価することのできる指標を設定すること。」としています。
加えて、大阪府においては「大阪SDGs行動憲章」が策定され、第２期大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略【令和２年度ー令和６年度】では、「新たな施策の柱立てとして・・・経済・社会・環境の三側面を統合する取組を実施することで、さらなるSDGsの推進を目指します。」と記されていますが、当該計画案には、まったくSDGｓ達成への貢献が謳われていない。
例えば、１２ページに関連して、ギャンブル等依存「対策」をSDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」（Goal 3: Good Health and Well-Being）の事例として、「依存症者」の指標を設定しうえ、数値化した１９６万人(厚労省2021.8調査からの推計)から何％減との目標(ゴール)を明記するのが、国際公約であり、これに準拠すべきです。
　国際公約、国内合意を蔑ろにした時代錯誤の当該カジノＩＲ計画は参加企業の市場評価を下げ、大阪の「都市格」を貶めることになると思いますので、当該カジノＩＲ計画を撤回すること求め質問趣旨とさせていただきます。以上です。

何とかしよう！介護 対政府交渉２０２１：実行委呼びかけ

「介護保険制度」が始まって2１年目。制度はよくなるどころか、利用者の負担増、介護人材の不足、サービスの削減など問題は深刻となっています。
　2021年の介護報酬改定は、コロナ対応も含め大幅増額が期待されましたが、わずか0.7％の改定となりました。コロナ対策特例の0.1％上乗せは打ち切られ、現場では離職による人材不足、労災が増えています。報酬減とコロナに悩まされてきた小規模事業者の経営は悪化し、2020年だけで休廃業は455件、倒産は118件と過去最多です。
最重要課題であった人材不足に対する処遇改善策は片隅に追いやられ、それどころかICT導入による基準緩和が主張されています。在宅介護は、介護が必要な高齢者の8割ですが、これを支えるホームヘルパーは、高齢化・求職・離職が進み、有効求人倍率は、15.16倍。このままでは介護制度は崩壊してしまいます。その悪影響は、障害者総合支援法にも波及しかねません。
介護保険のこれ以上の改悪をやめさせ、抜本的な改革を求めることが必要となっています。
これを政府、厚生労働省、財務省に伝え、流れを変えていくことが必要です。
そのために〝なんとかしよう！介護　対政府交渉実行委〟を立ち上げました。参加賛同を呼びかけます！

大阪府の「野戦病院」構想 看護師確保、設備に難題

大阪日日新聞　2021.9.6
（１）大阪府の「野戦病院」構想　看護師確保、設備に難題
#大阪市植民地化条例 凍結・廃止し、コロナ禍対策に集中せよ
#維新政治に騙される

桃山病院と殉職者慰霊碑

コロナウイルスの蔓延拡大、医療逼迫が連日報じられ、2021年5月７日現在、大阪はじめ第３次の「緊急事態宣言」下にあります。
とりわけ、大阪にあっては、第１波、第2波、第3波の状況の中で、「都構想」投票とか、「都構想」擬き条例に熱中した維新府市首長が、コロナ禍対策を怠ったことの結果であることは明らかであります。
特に保健・医療行政においては、目玉政策的に統廃合を強行し、顧みることなく疲弊させてきた事実は、枚挙にいとまがありません。
大阪市制施行(明治２２[1889]年４月１日)より２年早く、明治２０年３月に、桃山筆ヶ崎（現天王寺区）の地に避病院として開設した「桃山病院」①が、昭和１２[1937]年５月７日に、創立５０周年の記念式典を挙行し、「殉職者慰霊碑」②が本院の前庭に建立されることとなり、翌昭和１３年３月１９日に除幕式並びに慰霊祭が行われています。
その慰霊碑が、平成５[1993]年12月１日開院の「大阪市立総合医療センター」（都島区）に感染症センターとしての「桃山病院」も、併設する「桃山市民病院」（昭和２１[1946]年開院）と共に、統合されてしまい、跡地はマンションとショッピングセンターに、その残地の片隅③④に移設されてしまっています。
昨年のお盆の「大坂七墓めぐり」で、この「慰霊碑」を案内していただきました。題号は篆書体ながら「殉職者慰霊碑」と判読できましたが、裏面の碑文は判読叶わず、医療センターや市健康局に問い合わせるも、判明しませんでした。
旭図書館職員の方にお世話になり、「大阪市立桃山病院創立七十周年記念誌」（昭和32年11月20日発行）⑤や「醫事公論」（昭和13年4月2日）等の資料を教えていただくも、確固たる碑文の解明にはいたりませんでした。
碑文を写真に撮るも読み解けず、市保健局の許可をいただいた上で、「河内の郷土文化サークルセンター」所属の「中河内拓本クラブ」の方に採拓⑧⑨していただき、旭図書館で「五体字類」「漢和大辞典」により、漸くルビ振り⑥と意訳⑦を試みることができました。
このところの「コロナ禍」対応での医療現場の逼迫状況を思うに、かかる「殉職者慰霊碑」の顕彰を改めて、思いを馳せるところです。
令和３（2021）年５月７日

ストップ都構想

＃ストップ都構想　都構想の「特別区」は、一国二制度の「特別区」で、東京都の「特別区」とは別物。あえて同じところは、府（都）の下の特別地方公共団体で、普通地方公共団体の基礎自治体としての機能がはく奪されているという「特別区」。東京都の「特別区」は東京市からの住民投票はしていないのに、「大都市法」による大阪市の解体・特別区は住民投票が義務づけられています。大阪「都」制は名乗れません。副首都制度もありません。大阪「都」構想は、一国二制度の〝不幸せ（府・市併せ）〟のもと。香港を見よ！台湾を見よ！