東京五輪の中、国立競技場内で20代の日本人女性が乱暴された。犯人はウズベキスタン国籍の30歳男。職業は愛知県内にある大学の学生。五輪のプレス関係者に食事を提供する会社のアルバイト中だった。警察は強制性行の罪で逮捕するも不起訴処分。理由は「明らかにしていない」。
外国人犯罪者を顧客として商売する弁護士事務所のＨＰにある「Ｑ＆Ａ」などをみると「中国人の彼氏が麻薬で捕まりました。強制送還されますか？」「オーバーステイで逮捕歴があります。次に日本に入るとき審査が厳しくなったりするのでしょうか」と普通に生きていれば関係ない相談事が載っている。
頼りがいのある弁護士先生は各相談に適切なノウハウを紹介し、たぶん、大概のことに応用可能だろうと思えるテクニックを披露する。
要すれば「在留資格に関し多大な不利益を被ることを訴える」。
犯罪を行うような不良外国人は逮捕されただけでも警戒されるのに、その上、起訴されて有罪ともなれば、永住資格を所持していない外国人は在留できなくなる可能性がある。当事者からしてこれは本件とは関係のない多大な不利益である、あんたら責任とれるんだろうな、という「理屈」だ。
モノを盗んで捕まったら返して謝る、痴漢も捕まってしまえば謝って金を払うから、それ以上のことを言ってくるな、と言っている。日本の条例や刑法など知ったことかと。今回は運悪く、もしくはへまをして捕まったが、今度はうまくやるよ、許せ許せ、と薄ら笑いしている。
普通、不起訴になる要件は「訴訟条件を欠く場合」「被疑事件が罪に問えない場合」「犯罪の嫌疑がない場合」「犯罪の嫌疑が不十分な場合」「起訴猶予の場合」になる（検察庁）。
これを踏まえながらウズベキスタンの30歳強姦魔を考えると、上記のどこにあてはまって不起訴なのかもわかる。被疑者は死亡していない、14歳以上である、心神耗弱は認められない、被疑者本人は特定できており人違いではない、犯罪の成立を認定するに問題はない、つまり、この場合は「起訴猶予の場合」だと思われる。
こう書いてある。
＜被疑者が犯罪を犯したことが証拠上明白であっても，被疑者の性格，年齢，境遇，犯罪の軽重と情状，犯罪後の情況により訴追を必要としないと判断される場合は，検察官の判断により起訴を猶予して不起訴とすることがあります（同）＞
いろいろ書いてあるが、人間、無理を通そうとすれば言葉が増えるのと同じく、また、肝心なところであやふやになるのも同じか。不起訴になる場合の条件として5項目の提示があるが、これ以外の項目はすべて「不起訴になります」と言い切っている。つまり、犯罪の成立が明らかで、被疑者にも間違いはなく、証拠上も明白でも「有罪」に持っていけないときは起訴しません、と書いてある。ただ聞こえが悪いから「理由は明らかにしてない」。
この30歳の外国人レイプ犯は裁判所から逮捕状も出ない祖国、ウズベキスタンじゃなく本当に助かったと思う。検察官の「裁量」で7日間ずつ拘留延長されるような人権破壊国家と比するつもりもないが、せめて日本がどれほど人道的であるか、骨身に染みて真人間になることだ。もう30歳なんだから。
ところで、人権破壊国家と言えば中国とか北朝鮮もそうだ。2019年、中国は北朝鮮の経済特区、羅先 （ラソン）で遊ぶ中国人犯罪者40名を引き渡せ、と北の国家保衛省に告げると「ひとり3億人民元な」と言い返してきた。
約48億円×40名。中国国家安全部は怒るが、理由を問うと「こいつらエンペラーホテルのカジノで借金があるニダ」。
北朝鮮専門家、ジャーナリストの高英起氏によれば「北朝鮮には300人以上の中国人犯罪者が隠れている」とのこと。金正恩が人道的に匿っているわけもないから、ちゃんとそこには理由があって「外貨獲得」がそうだという。
中国国内の身内から送金されて来る「外貨」が目当てだ。金が尽きない限り殺されない。犯罪者からすればある意味、世界で最も安全な潜伏先と言える。
この横浜で捕まった密輸犯。300キロの覚醒剤を押収された。換算すると178億円相当らしい。現行犯逮捕でブツもある。問答無用の案件だが横浜地検、不起訴の理由はやはり「明らかにしていません 」。たぶん、ラソンのエンペラーホテルで悠々自適の中国人犯罪者が何人か、近くいなくなる。