日中防衛ホットライン構築、政府が要請の方針
＜中国海軍艦艇による海上自衛隊艦艇への火器管制レーダー照射を受け、政府は、日中防衛当局による緊急連絡体制「海上連絡メカニズム」の構築に向けた協議を再開するよう、中国政府に近く呼びかける。
尖閣諸島（沖縄県）周辺などで日中の偶発的衝突が起きる恐れがあるため、意思疎通できる仕組みづくりを急ぐ必要があると判断した。米政府も日中の武力衝突に発展する事態を懸念し、中国側に枠組みづくりを働きかける意向だ。
加藤勝信官房副長官は６日の記者会見で、緊急連絡体制について、「こうしたシステムを機能させることによって不測事態の発生を防止したい」と述べた。
日中両政府は２０１１年７月の防衛次官級協議で、緊急連絡体制を早期に構築することで一致し、１２年中の運用開始を目指して協議を続けてきた。しかし、同年９月の尖閣諸島国有化をきっかけに中断し、再開のメドは立っていない＞
日本のメディアはいま「中国を刺激するな」ではなく「不慮の事故を避けねば」と言い出した。「不測の事態に備えよ」ではなく、偶発的な衝突を避けよ、という論調だ。では、偶発的な衝突を避けるにはどうすればいいのか、となると「中国を刺激するな」に戻る。堂々巡りの阿呆議論だ。切羽詰まった悪意の危険すら理解しない。野田政権のとき、防衛省が支那の領空侵犯に対し、無線で警告した後「曳光弾」の警告もすると手続きした。これは森本敏前防衛大臣が言う通り「国権の発動」に含まれる国際的に常識の範疇、主権国家として通常の行為になる。これをイオン岡田が＜防衛省がそんなことをするから日中関係がますます悪くなる＞として反対、野田前総理も「イオンの言う通り」と採用した、という報道があった。イオンは口を尖らせて否定したが、この馬鹿には前科がある。昨年11月、自衛隊と米軍は沖縄県の周辺海域を島に見立てて離島奪還の模擬訓練を行う予定だった。
主権国家として、あるいは軍事同盟を結ぶ国家関係として普通のことだから、防衛省も通常の手続きからアメリカ国防省にＯＫを出した。これをひっくり返したのがイオンだった。野田が納得した理由は「中国を刺激する」。たしかに支那外務省は訓練に対して非難声明を出していたが、こんなのは時節の挨拶にもならない。無視すればよかった。
決定済みの同盟国家間の軍事訓練を中止。前代未聞の決定から3日後、キャンベル国務次官補が来日した。キャンベルは＜政府最高首脳の決定であれば仕方ない＞としたが、中止になった原因はイオン岡田だと知っている、とも付け加えた。イオン岡田は普天間飛行場を嘉手納基地に統合する、と言い出して例の混乱に拍車をかけた。民主党パニックの一因、鳩山レベルの阿呆だとキャンベルは知っていた。阿呆じゃなければ、意図的に日米関係を乖離させ、どこかの支那に資する言動だった。つまり、スパイだ。
今回の「射撃用レーダー照射」。安倍総理は支那に「謝れ」を言った。「日本の捏造アル」に対しては「証拠もあるぞ」と速攻で切り返した。さすがは安倍内閣だ、という声も当然だが、もっとさすがはこの「日中防衛ホットライン」である。「ホットライン」の語呂もいい。左巻きも安心するフレーズだが、中身はなかなか濃いモノがある。
冷戦時代。米ソの間では「海上事故防止協定」があった。ちなみに今も有効だ。これは「事故にならないように」一定の距離を保ちましょう、という約束だ。顔を見れば喧嘩になる、ならば「会わないようにしましょう」というのが本質だが、もちろん、アメリカも支那にこれを「お勧め」する。支那は「日本が我が領海に来なければいい」と強弁する他ないが、国際社会は誰もそんなことを問うていない。それとこれとは別でしょ？と窘められる。
困るのは北京の指導部だ。人民解放軍に縛りが必要になる。無駄に力と金も使う。ましてや、それでコントロールが効くかどうか。
2006年、支那は人工衛星破壊実験をやった。この年には「次世代機」として「殲20」も試験飛行した。国際社会は文句を言ったが、実はコレ、胡錦濤が知らなかった可能性がある。同年には支那の潜水艦が米空母に近づいたりもあった。胡錦濤は肝を冷やしたことだろう。先月には東シナ海を警戒監視する米軍機「P3哨戒機」が支那の「殲10」に追いかけられた。習ナントカが国家主席になる前の政治的空白、北京の文民統制がどこまで効いているのか、甚だ疑問である。
国際社会も日本も先ず、挑発的な行動を止めよ、と言っている。国際常識を守れ、と言っている。つまり、言われていることは北朝鮮と同じことだ。この「ホットライン」の国際的議論が進むと、支那は身動きが取り難くなる。それから人民解放軍が勝手をすれば国際的な信用は地に堕ちる。もう堕ちている、という声もあるが、これがもっと広く深く、公然と周知されることは日本にとって良いことだ。支那が「ちょっと大きな北朝鮮」だと知れれば、アメリカや欧州でのロビー活動も効果が薄くなる。少なくとも「普通の国民」からは嫌われる。ならば外国の悪い政治家、マイク・ホンダみたいなのも話に乗り難い。そして「なんでも日本が悪かった」もバレ始める。いわゆる「南京大虐殺」の虚構も露呈されて広まる可能性がある。ついでに「従軍慰安婦」みたいな馬鹿話も糺せる。困るのは支那朝鮮、日本国内の反日馬鹿になる。
だから他の反日新聞同様、朝日新聞も社説で泣き喚いている。＜これ以上、いったい何をしたいというのか＞だと。久しぶりに笑った。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
＜集団的自衛権―首相は何をしたいのか＞
＜東アジア情勢は大きく動いている。日米協力のあり方も、状況にあわせて変える必要はあるだろう。だからといって、なぜ集団的自衛権なのか＞
＜自民党は、その行使を幅広く認める国家安全保障基本法の制定をめざしている。これによって、憲法が求める「必要最小限の自衛」という原則や、それを具体化するために積み上げてきた数々の歯止めを一気に取り払おうとしているのではないか＞
＜だとすれば、かえって国益を損なうだけである＞
「何がしたいか」わかってる（笑）。その上で「国益を失う」と憂いている。朝日は日本の国益を心配するなら、先ずは捏造した「従軍慰安婦」とか、マッチポンプで大きくした「靖国問題」とか、失わせた日本の国益、日本の名誉に対して謝罪して筆を折るのが先だろう。それから在日にも謝罪が必要だ。北朝鮮を「地上の楽園」と報じた10年以上がある。どう始末付けるつもりなのか。「安倍の墓は朝日が用意する」「安倍政権叩きは朝日の社是」も結構だが、その安倍政権がまたまた国民からの支持を得たいま、恐怖のあまりヒステリー起こしている場合でもない。安倍政権が許しても、たぶん、日本国民は許さない。
