仕事場にいる大学生バイト数人に「選挙いくの？」と問うと、いやぁ、と言葉を濁す。自分の選挙区にどんな候補がいるとか知る由もない。たまに候補者名を挙げる有望なのがいると、親が市議会議員だったりする。
たぶん、家庭内で選挙とか政治などのワードが出ている。それでも政策など、突っ込んで聞くと「そこまではちょっと」。いまのはお前の親のホームページにある政策だぞ、と言うと驚いてから「詳しいですね、政治家志望ですか？」。
要するに興味がない。毎年、若者を中心に「なぜ選挙に行かないのか」をアンケートしたりするのもお馴染みだが、総じて「自分が投票しなくてもたいして影響はないから」が歴代一位になる。数字で言うと2019年の参院選では20代の9割がこう答えている。
続いて「自分の生活に関係ない」が4割、「政治家が国民のことを考えていない」は8割。ま、そんなとこだろうと思う。人気の鍋が全世代で「キムチ鍋」と言われるよりは得心もできる。
ちなみに低くても4割後半の日本の投票率はダメなのか、と考えて、投票率上位の国を見てみると、世界第1位はベトナム、2位はラオス、3位はシンガポール（ＦＮＮ）。もちろん、中国や北朝鮮は99％だろうし、ロシアなども高いのだろうが、日本はなんとも139位だ。「民主主義の先輩」であるアメリカが129位だから、マスメディアに言わせれば政治家、つまり、安倍一強が悪い、安倍・トランプの蜜月が悪い、もはや政治に期待できない、などになる。
記事にある東京工業大の西田亮介准教授 も「諦めにも似た雰囲気が有権者を覆っている」と懸念されている。ちなみにこの准教授は毎日新聞の客員研究生もされている。だから「諦めにも似た～」とかになるが、先述した通り、要すれば興味がない。べつになにも諦めていないし、なにも覆っていない。それより諦めに似た雰囲気が覆っているのは朝日新聞とか、毎日新聞とかになる。
べつにみんながみんな、自公政権を倒せ、とか思わない。だからずっと自公政権が続いている。べつに若者が諦めているから続いているのでもなく、その他、5割近い有権者の投票行動によって普通に続いている。そこに「供託金が高い」とか「小選挙区はどうか」という問題はあっていい。そこに議論の余地はあるし、どころか、大いに議論してもらいたいと思う。
また、投票は義務ではなく権利だ。だから「行け」とか言われるもんでもない。行きたくなければ、興味がなければ行かなくてもいい。投票率3位のシンガポール、4位のオーストラリアなどは投票に行かないと罰金を取られる。こうなれば権利ではなく義務だ。つまり果たさない、守らないから罰金を取る。
権利を行使しないのも権利だ。その昔「寝ていてくれたほうがいい」と言った政治家もいたが、つまり、薄っぺらいまま、なんとなく、それこそテレビだけ見て「雰囲気」で投票に行かれるほうが不安だ。あの「悪夢」を思い出す。
ふつう、なんらかの権利を行使する場合、そこには明確な意思と動機がある。逆で考えてみると、被選挙権を義務だと思う阿呆はいない。動機はともかく、とりあえず「明確な意思」もあるから拡声器で叫んでいる。だから、なにもない奴は名前を連呼している。有権者には動機しか伝わらないから落選する。
日本は半分くらいでいい。というか、心配せずとも万が一、悪夢が繰り返されて、それが何年も何年も覚めない、となればラオスやベトナムのように投票率は上がる。貧困率は高地と低地で倍ほど開き、人口の2割が栄養障害、5歳未満の発育障害は3割越え、女性の4割は18歳までに結婚、学校にトイレがあるのは6割とかになればわかる。
日本の製造業、主要産業を潰し、地球温暖化だ自然エネルギーだとして経済成長させない政党が更なる悪夢をみせて、その数十年後には日本人の痩せた子供の写真をポスターにして「一日に5元あれば日本人の子供一人が救われます」と北京や上海に貼付する日が来れば投票率など99％になる。
だから心配はいらない。
ちゃんとわかってる半分の人は、そうならないように絶対に行く。
