給付型奨学金の「区分変更」が届きました（③補足とまとめ）

9月に発表された給付型奨学金の「区分変更」に関連する更新も今回で回目　

今日は「補足とまとめ」と題して回目（「区分変更」とは？）、回目（「区分変更」によって何が起きる？）で伝えきれなかった内容について触れていきたいと思います

■ 家計基準の審査結果の発表は毎年この時期に

給付型奨学金申請時に提出しているマイナンバーを元に、保護者様の収入状況が、給付型奨学金の区分基準に見合っているかの審査が行われています　

その審査結果の発表が、毎年9月初旬が予定されていて、10月より変更後の受給額が支給されることになります

専門学校ベース（2年課程）で入学から卒業までの受給スケジュールをまとめてみると...

1年次の4月～9月は予約採用の決定通知に記された区分（または在学採用時の申請で決定となった区分）相当額の受給
　　↓
1年次10月～2年次9月は、1年次の9月に発表された区分相当額の受給
　　↓
2年次10月～卒業は、2年次9月に発表された区分相当額の受給　

ということになります

■ 受給額をあてにし過ぎないことが大事

「ウチは第Ⅰ区分だから年間120万も受給できる」と先々の学費のやり繰りを強くイメージしてしまうと、この「区分変更」によって、大きく予定が変わってしまうことになりかねません

もしも、給付型奨学金・授業料減免での受給額が、今回の「区分変更」で【減額】になってしまってお困りの方は、第二種奨学金の月額変更で不足分の補填をしてみては...と提案させていただきます

もちろん、第二種奨学金は貸与型の奨学金ですので、返還対象額が増加してしまうこともお忘れなく

■ 学校によっては返金が生じることも...

授業料等減免は、文部科学省の「高等教育の修学支援新制度」に基づいていますが、区分の認定を受けた方にどのようにしてお金が流れているかというと、大きく分けて、次の2つの方法があります

区分相当額を入学前の学費請求の時点で減免される場合

たとえば、入学金を含めた1年次分の学費請求が100万円の専門学校に入学する場合、第Ⅰ区分の方は、入学金16万円、授業料59万円受給の権利を持っているので、その専門学校からの請求は、75万円を差し引いた25万円ということになります

区分相当額が後から還付される場合

上記と同じ条件（1年次の学費100万円の専門学校、第Ⅰ区分）での入学を想定したとき、一度、1年次分の学費100万円を納入し、後から75万円が還付される（結果としてご家庭から用意する1年次分の学費は25万円になりますね）

国公立を中心とした多くの大学ではの形を取っていると聞いていますが、一部の大学やほとんどの専門学校ではの流れで対応していると聞いています（八文字学園もでの対応）

の場合は、それぞれの大学・専門学校で、区分に見合った金額を調整した後に還付していますので、大きな問題が生じないはずです（八文字学園はこの形ですので、区分変更に伴って授業料返金の請求がかかることはありません）

ところがの場合、予約採用の決定通知の記載に合わせて1年次分の請求額を調整したのに、9月の「区分変更」によって、差額の調整が必要になってしまいます

たとえば、前述の専門学校の条件（1年次100万、第Ⅰ区分で入学）で説明すると、すでに入学前に「1年間第Ⅰ区分」という前提で25万円を納入（75万円の減免）していただきましたが、「区分変更」で10月から第Ⅱ区分となってしまうと、すでに減額済みの後期分が29.5万円（第Ⅰ区分）、実際の減額対象額が19.67万円（第Ⅱ区分）なので、差額の約10万円を、専門学校に返金しなくてはならなくなります

第Ⅰ区分から第Ⅲ区分に変更になった方は、約20万円の返金が必要になるってことですね（昨日upした下記の表を参照、比較してみてください）

入学時の負担軽減を考えると、上記の（減免で自己資金負担減）はBestな方法だと思いますが、「区分変更」までを考えた場合、給付型奨学金・授業料等減免に頼りきるのではなく、第二種奨学金の上手な活用を視野に入れることが大事になってくるのかなぁ...と思います

■ まとめ
毎年9月頃に家計基準による「区分」の審査結果が発表されます
区分変更は、給付型奨学金だけでなく、授業料減免にも反映されます
区分変更により、受給額が変わります（減ることも増えることも...）
区分変更により、進学先によっては、授業料返金の請求が生じる場合があります（八文字学園では区分変更に伴う授業料返金請求は生じません）
給付型奨学金・授業料減免は、あてにし過ぎないことも感覚的に必要

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蛇足になりますが、この3回の更新では家計基準をもとにした「区分変更」についてまとめてきましたが、給付奨学金・授業料等減免は、学生自身の出席状況・単位取得状況・成績等の審査も行われています

日本学生支援機構ではこれを「適格認定（学業）」としていますが、半期ごとに審査が行われています

ちなみに「適格認定（学業）」の場合、区分変更が生じることはありませんが、ネガティブな判定を受けることで、給付型奨学金や授業料等減免の支給が停止になってしまう場合があります

学生のみなさんは、まずはしっかりと出席し、しっかりと学習することが大切...ということになりますね（ごくごく当たり前のことですが...）

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9/12(日)の出願直前説明会【中止】にあたって...（学生支援センターの見解がまとめられています）

学生支援センターの投稿記事一覧は、コチラからご覧いただけます

給付型奨学金の「区分変更」が届きました（②「区分変更」によって何が起きる？）

昨日のBlogで、「区分変更とは？」と題して、保護者様の収入によって審査される「区分の認定」（家計基準の適格認定）について説明しましたが、今日のBlogでは、受給額の変化や授業料減免の変化などについてまとめてみたいと思います

■ 受給額の変化
「区分変更」に伴って、給付奨学金の月々の受給額が変わります　具体的にどう変わるのか...次の「私立大学・短大・専門学校の区分別受給額」で確認してみてください

※ 国公立の大学等の場合は受給額が変わりますので、日本学生支援機構のホームページ等で確認してみてください

■ 授業料減免額の変化
「授業料減免額の変化」を説明する前に、給付型奨学金・授業料等減免の制度そのものについて、少しだけ、おさらいしてみたいと思います

給付型奨学金・授業料等減免の制度は、文部科学省の「高等教育の修学支援新制度」に基づいていて、給付型奨学金で区分認定を受けた方は、同時に、授業料等の減免が受けられることになります　どのくらい減免の恩恵を受けられるかというと、文科省のホームページに、次の表が掲載されています（文科省のホームページより一部抜粋）

この金額は、給付奨学金で第Ⅰ区分の認定を受けた方が受給できる、授業料・入学金の減免の上限（注1）になります
（注1）金額の決定には様々な条件が絡んでくるので、上表の金額は、最終的な決定額ではありません　ので注意が必要です

上表の金額が、第Ⅰ区分の受給の上限額になりますので、第Ⅱ区分は第Ⅰ区分の3分の2、第Ⅲ区分は第Ⅰ区分の3分の1　になります（私立・専門学校の場合、Ⅰ：59万円、Ⅱ：39.34万円、Ⅲ：19.67万円　になります）

前置きが長くなってしまいましたが、ここからが本題です

今回の「区分変更」によって、この授業料減免の受給額にも変化が生じることになります　次の「半期ごとの授業料減免額」をご覧ください


第Ⅰ区分だった方が、今回の「区分変更」で第Ⅱ区分になってしまった場合、受給できる授業料減免は、年度当初に想定していた59万円ではなく...

29.5万円(前期/Ⅰ区分)＋19.67万円(後期/Ⅱ区分)＝49万1,700円

ということになってしまいます　10万円近く受給額が減少してしまうことになりますね

第Ⅰ区分 → 第Ⅲ区分に変更になった場合の受給額は、29.5万円＋9.83万円＝39万3,300円 ですから、年度はじめの想定から約20万円の減額になってしまいます

逆に、第Ⅲ区分 → 第Ⅰ区分への変更の場合は、想定よりも多くの授業料減免を受け取れることになるんですけどね

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いろんなことをお伝えしたくて...ここまでで2,500文字以上も書き記してしまいました

みなさんの方が読み疲れてしまうと思いますので、続きは明日のBlogにまとめたいと思います　タイトルは...「補足とまとめ」でいってみようかな（まとめまでこぎつけられればいいんだけど...）

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給付型奨学金の「区分変更」が届きました（①「区分変更」とは？）

給付奨学金の「区分変更」のデータが、学生支援センターにも届きました

「区分変更」と突然言われても...という方も多いと思いますので、何回かに分けて説明したいと思います

第1回目の今回は「区分変更とは？」と題して、何が起こっているのかを説明したいと思います

高校の予約採用から申請した方にも、入学後の在学採用で申請した方にも、区分の認定を受けた方には、給付奨学金が振り込まれているかと思います

この「区分の認定」で重要な要素だったのが、保護者様の収入です

2021年4月より給付奨学金を受給している方は、2019年1月～12月の収入状況によって審査が行われ、「区分の認定」を受けています。

ここでピンと来た方もいらっしゃいますね

今回の「区分変更」は、2020年1月～12月の収入状況の審査結果になるのです

2020年の収入が、2019年より多ければ、Ⅰ区分→Ⅲ区分になってしまいますし、逆に少なければ、Ⅱ区分→Ⅰ区分という場合もあります

ちなみにですが...

八文字学園で「区分変更」に該当した方は、給付奨学金対象者の約20%　言い換えると、約80%の方は、区分変更に該当しなかったことになります（今まで通り）

では、具体的にどんなふうになるのか...

次回のBlogでは「区分変更によって何が起きる？」と題して、受給額の変化や、授業料減免の変化について、具体的な数字を交えながらまとめてみたいと思います

給付奨学金を受給している方はもちろん、進学を希望されている方にとっても、知っていて損なし の内容ですので、次回の更新も、ぜひチェックしてくださいね

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奨学金の受給確認をお願いします

6月11日です

4・5月は若干ズレますが、それ以外の毎月11日は、日本学生支援機構の奨学金の受給日になっています（11日が土日祝日の場合はその前日になります）

銀行のATMは土日祝日でも稼働していますので、この週末に記帳してみると良いかもしれませんね

まだ入ってなーーい（涙

と心配になってしまう人も出てきてしまうかもしれませんが、PC入力（スカラネットへの登録）の時期によって、受給のタイミングが異なります　

今回入金確認ができなかった方は、次回、7月9日(金)以降に確認してみてください（7月11日は日曜日なので9日(金)から確認できるはずです）

また、予約採用および年度初めの定期採用にかかる手続きの場合、4月分までさかのぼって支給されます

例えば、第2種 / 月10万円 / 人的保証 で申請した方は、7月に40万円受給しているはずです（4～7月の4ヶ月分なので）




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「返還誓約書」を準備する上での注意点

在学生のみなさんお久しぶりです。

4・5月に奨学金のPC入力手続きをしていただきましたが、そろそろ、日本学生支援機構（JASSO）より「奨学生のしおり」が届いたんじゃないかなぁ...と思います。


学園在籍期間中にお世話になる奨学金なので、全ページを読んで理解してくださいね...と言いたいところなんだけど、まずは、数週間のうちに手続きしなければならない「返還誓約書」について、しっかり理解しておく必要があります。

「返還誓約書」は「貸与奨学生のしおり」のp20～43の内容になりますが、その中から、注意が必要なポイントを紹介したいと思います。

■ 署名は各自になります

人的保証の場合、学生本人　連帯保証人・親権者(1)　保証人　親権者(2)　の4者が、別の筆跡でなければならない...という意味です。
※親権者を「父母」で申請した場合は、に父、に母が入ります（母子家庭の場合は、に母、は未記入）

機関保証の場合も原則、人的保証と同様で、学生本人　親権者(1)　親権者(2)　本人以外の連絡先　のそれぞれが、別の筆跡になります。
※親権者を「父母」で申請した場合は、に父、に母（母子家庭の場合は、に母、は未記入）
※の本人以外の連絡先は、PCで入力した情報が印字されているはずなので、印字されている方が署名

■ 保証人様の印鑑登録証明が必要です

人的保証の場合、連帯保証人と保証人の「印鑑登録証明書」の添付が求められます。

連帯保証人は、原則、みなさんの保護者様なので、保護者様自身がお近くの役所で取得手続きできますが、保証人様の場合、お時間を割いていただいてのお手続きをお願いしなければなりません。

上記の2点より、特に次の内容への注意が必要になります。

■ 保証人様との連携が重要

担当者自身も、大学1年生の長女の奨学金申請で、横浜にいる義妹（長女の叔母にあたります）に保証人をお願いしたので、①印鑑登録証明書の取得　と　②返還誓約書への署名　を依頼しました。

そこで、案外手間がかかるのが、②返還誓約書への署名です。

「返還誓約書」の原本そのものを横浜に郵送して、記入していただいた「返還誓約書」に印鑑登録証明書を添えて返送していただく必要があるからです。

さらに、後から保証人様の修正箇所が必要になったら、その「返還誓約書」をもう一回保証人様に送って、保証人様の自署による訂正と、訂正印（実印）を押してもらうことに...。
（義妹だから言えたけど「間違えないでね」と強くお願いしました / 汗）

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この「返還誓約書」の手続きがスムーズに行われないと、奨学金受給の遅れが生じたり、最悪、奨学金の採用取り消し → 受給した全額の返金が求められることになります。

「奨学生のしおり」を受け取った学生は、各校の奨学金担当の先生から説明された「提出期限」に間に合うように準備を進めてください。
（保証人様の事情により時間がかかってしまいそうな場合は、早めに、担当の先生に相談してみてください）


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