＜カジノ＞入場料、一律数千円徴収 国内居住者、依存症対策 政府は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）施設について、日本人と国内居住の外国人に限り、全国一律で入場料を徴収する方針を固めた。数千円程度を想定している。徴収によって安易な入場を抑制するのが狙い。今国会中に提出を目指すＩＲ実施法案に盛り込む。今後、与党と調整する。
カジノを巡ってはギャンブル依存症への懸念が大きい。入場料は依存症対策の一環で、安易な入場を抑え、入場回数制限のための本人確認を実施しやすくするのも視野に入れている。
「入場料の水準は地域や事業者に任せるべきだ」との意見もあったが、自治体や事業者が収入増を目指して高額な入場料を設定することを政府は懸念。「国策であるＩＲの経済効果が不確実になる」（内閣官房幹部）と判断し、全国一律の入場料を定める方針となった。
金額は今後、海外のカジノや国内の他のエンターテインメント施設を参考に定める。ただ自民党内では、入場料による集客への影響を懸念する声もある。一方で公明党は依存症への抑止効果を重視し、高額な入場料を求めており、調整が難航する可能性がある。
実施法案には他に、カジノ事業者から３割前後の納付金を徴収し、国と地方で折半して依存症対策も含む公益活動に活用する方針も盛り込む。【松倉佑輔】
