<nobr style="white-space: normal; -webkit-text-size-adjust: auto; background-color: rgba(255, 255, 255, 0);">「出勤を再開する人」を増やす日本株式会社の闇 </nobr>出勤するビジネスパーソンの姿が再び増えている品川駅周辺(写真:森田直樹/アフロ)
アフターコロナに起こる変化として「仕事のやり方が変わる」「オンライン会議が当たり前になる」「在宅勤務が普及する」「大きなオフィスはいらなくなる」と言われている。実際、ドワンゴが全社員を原則、在宅勤務にすることを発表。日立製作所は全社員の約7割を対象に、今後も「週2〜3日」の在宅勤務を継続する方針だ。さらに富士通は、出社を前提とした働き方を見直し、オフィスの規模を半減するという。
しかし、ここで疑問がわいてくる。本当にそんなことが多くの企業で可能なのだろうか。日本の国民経済を企業に例えた、いわゆる「日本株式会社」のビジネスパーソンが、上司や同僚からどう見られるかを慮り、円滑な人間関係を保つことに汲々としてきたことを考えると、そんなことにはならないのではないかと考える。
メンバーシップ型雇用が要請する気遣い・遠慮・忖度(そんたく)を不要なものとするような変化が起こらないかぎり、ビジネスパーソンは上司や同僚との人間関係の構築のために、オフィスに出社し続けるのではないだろうか。
雇用における「日本株式会社」の特徴
「日本株式会社」は「ジョブ型雇用ではなく、メンバーシップ型雇用だ」と最近よく言われるようになった。
ジョブ型雇用は、明確に定義された職に対し、そのスキルを持った人間を雇用する。いわば「その人間のスキルに対して金を払う」という欧米型の合理的な制度である。これに対し、メンバーシップ型雇用には、スキルに対して報酬を支払うという発想はなく、組織に対するロイヤルティに対して報酬を支払う。
メンバーシップ型では、メンバーシップの大本の組織の維持が最大の目的であるから、メンバーとして受け入れるかどうかは「候補者が心底からその目的を共有しているか」によって判断される。そして、めでたくメンバーになっても、メンバー歴の短い社員は、メンバー歴の長い社員から、ロイヤルティがあるのかを厳しく問われ続ける。
日本企業での就職面接は、書類選考から始まる。そこで見られるのは、メンバーとして受け入れるのにふさわしいかという点における「地頭のよさ」と「勤勉さ」である。どこの大学のどの学部に所属しているか、つまり18歳時点の偏差値が高ければ「地頭はよい」「受験勉強に必要な努力もできる」と判断される。
面接試験では、組織に対するロイヤルティと協調性が判断される。先輩社員が面接をして「同僚とうまくやっていける性格の人間であるか」「組織に対してロイヤルティを持つタイプなのか」を判断する。有名大学の野球部やラグビー部出身者の評価が高いのは、経歴から“組織人間”であることが実証されているからである。
米の老舗紳士服、ブルックス・ブラザーズ経営破綻…創業200年超 【ニューヨーク=小林泰明】米国の衣料品店ブルックス・ブラザーズは8日、米連邦破産法第11章(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し、経営破綻した。新型コロナウイルスの感染拡大による店舗の休業が響いた。
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7月9日 木曜日
ほんとうに短調な仕事をしていて、
意味も見出せない、または、感謝をされるような仕事でなくて、なんのためには私はこの仕事を朝から晩までしているのだろうかという手ごたえのない時には、意味を与えいくということがたいせつになってきます
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