学校給食の無償化
2023年03月20日（月）
自治体間競争ということが言われ出したのは、1980年代だったかしら・・。
競争というと勝ち負けということになりますが、私は切磋琢磨することと受け止め、ポジティヴに評価をしています。
かつては、国→都道府県→市町村という流れて、いわば、言われるとおりに行政をやっておけばよいという風な時代がありましたが、それでは、自治体の特色が出せず、行政運営も非効率になります。
本来国が行わなければならないことでも、行政需要があり住民の福祉の充実に繋がる施策であれば、私は積極的に行うべきものと思っています。
19日の赤旗です。
給食の無償化を実施している自治体が5年で76から254と大幅に増えています。
給食は教育の一環ですから、義務教育期間は、国が責任をもって無償にしなければなりませんが、現実には国は懈怠しております。
このような状況で、自治体が自治体の施策として実施するのは、私は真っ当な政策と考えています。
医療制度も、ナショナルミニマムの観点で、国が実施すべきですが、現在国は義務教育就学前2割負担としています。（通常3割）
一方、ほとんどの自治体がそれを上回る制度を実施しており、住民のニーヅに応えています。
これは、ビラに公約として、学校給食を無料にするというのがあります。
家庭によっては、まともに食事もできない子どもがいて、給食が補完するという重要な役割を果たしています。
こういった公約を掲げる人を応援したいですね。