2024年6月30日に原崎市長と教育委員会が開催した「宮司地区(2/3区)への小学校新設について」の説明会は、参加者が質問・意見を述べる時間が１時間もなく、多くの参加者の質問等ができないまま終了しました。たいへん後味の悪いものとなりました。その原因は、原崎市長と教育委員会が参加者の質問に的確に回答できず、後日の説明会開催の約束も、しなかったことにあります。
この事実は、「福津市みんなですすめるまちづくり基本条例」に照らしても、原崎市長と教育委員会が条例違反をしていることは明確です。つきましては、「学校問題を考える会」が教育委員会宛て提出した請願書の内容を下記に紹介し、原崎市長と教育委員会が条例違反していることを明らかにします。
１．請願：教育委員が出席する小学校新設(宮司(2/3区))に係る説明会の開催について
２．趣旨：
現在、福津市が抱えている最大の課題の「宮司2/3区の小学校新設について」説明会を原崎市長と教育委員会は開催いたしました。地域住民を対象とした説明会を２回、一般市民を対象とした説明会を１回実施いたしました。
しかし、6月30日に開催された一般市民を対象とした説明会は、教育委員会事務局(教育部）の不手際により、市民の質問時間が僅か１時間程度しかなく、多くの出席者が意見や質問をする機会がないまま閉会しました。
小学校の新設は、「まちづくり」の根幹をなすもので、市にとっても重要事業の一つです。小学校の設置場所は、学校及び周辺住民の安全性や必要な建設費及び将来の生徒数の予測等、詳細に検討しなければなりません。
その際、「福津市みんなですすめるまちづくり基本条例」第9条第1項「市民及び事業者等は自由及び平等な立場でまちづくりに参画する権利を有するものとする。」の規定によって、市民は新設小学校について意見や質問をすることができます。
しかしながら、6月30日の説明会において、教育委員会事務局(教育部)は時間を理由に、多くの市民の意見・質問を遮断し、何の配慮もせず、一方的に説明会を終了しました。この行為は、同条第2項「市は、まちづくりの基本となる施策の立案にあったては、意見聴収その他多様な制度を設け、又は施策を講じることで、市民及び事業者等が参画する機会を確保することに努めなければならない。」に違反しています。
拠って、早急に市民の意見・質問に充分対応できる時間を有する「一般市民対象の説明会」の開催の必要性があります。
また、教育委員の出席を求める理由は、教育委員が市の教育行政(校種・学校設置場所等)を合議制で決定する権限と責任がある以上、一般市民対象の説明会に出席し、直接市民の意見等の内容を聴くことにより、教育行政の執行権者としての判断ができるようになると考えます。
３．請願項目
１）可及的速やかに、小学校新設について「一般市民対象の説明会」を開催すること。
２）教育行政の責任者である教育委員の説明会への出席を求める。
【コメント】
福津市議会の議員からも、1)と同様の趣旨の意見書が教育委員会に提出されています。
