福津市の教育行政は、学校用地として相応しくない宮司地区(2～3区)への小学校新設問題や殆ど対策できてない福間南小学校の過密問題及び教育長が半年も不在等の深刻な問題を抱えています。これらの問題について解決策を見出せていない責任は、原崎市長・教育委員会・市議会にあります。
今回は原崎市長の学校新設についての行為には、次のような重大な問題があることをお伝えいたします。
１．原崎市長の二枚舌：
2020年(令和2年）2月3日付け「福津市定例庁議録」や同年5月21日付けの教育委員会の市長宛ての「教育財産取得の申出書(竹尾緑地に小・中一貫校新設）」に対する市長の同年6月5日付け「回答書」等によると、原崎市長は学校新設の候補地の判断基準は以下の条件であることを明言しています。
①安全な場所であること。
②今後20～40年間において急激な生徒数の減少が発生しないこと。
③安全確保のための建設費が増大しないこと。
そして、教育委員会の竹尾緑地への小・中一貫校の新設の申出を拒否しております。
しかし、この度の小学校新設候補地である宮司地区(2～3区)は①～③の条件において、竹尾緑地よりも遥に悪条件で、文科省の定めた「小学校施設整備指針」に反する場所です。それにもかかわらず建設を進めようとしていることは、原崎市長が二枚舌を使って市民を全く愚弄している行為です。また当初候補地に挙がってなかった宮司地区(２～3区）が何時・どのような理由で候補地となったかを明らかにすることなく秘密裡に進めました。市長２期目の所信表明で述べていた「公正・透明性」を持って学校新設候補地選定を進めるとした約束をわずか１年で反故にしています。口先だけの原崎市長は全く信頼できません。
２．広報ふくつ3月号（特集 新設校建設）：
原崎市長が2023年3月定例議会にて、小学校新設候補地を宮司地区に選定した理由等を「広報ふくつ3月号」で公表することを約束しました。当然、その内容について原崎市長は責任を持たなければなりません。しかし同紙には次のような問題点がありました。
①虚偽の建設費用を記載：宮司地区(2～3区)の新設小学校の建設費は2022年12月定例議会での教育長の答弁、また教育委員会の「新設学校建設事業の現状について(2022年12月)」資料によると56億円となっていますが、広報ふくつ3月号では、他の候補地と比較して一番安価な45億円と虚偽の金額を載せています。
②生徒数の減少率は最大：原崎市長の学校新設の判断基準の一つである生徒数の年次変化について、宮司地区(2～3区)の新設校は開校時の2029年(令和10年）の約840名がわずか15年後には290名程度に激減し(減少率65%),既存の小学校より減少率が頭抜けています。
③安全性については無視：原崎市長の学校新設の判断基準の１丁目1番地にある「安全性」については、宮司地区(２～3区)が学校用地として相応しくないことを市民に知られることを恐れ、一切記載されていません。
３．市議会議員選挙直前の臨時会開催：
2022年(令和4年)12月定例市議会において、原崎市長が提出した「新設小学校用地購入費(約8億円)」と「新設小学校設計業務委託費(約2億円)」の議案は反対9賛成８で、否決されました。ところが、わずか1週間後に臨時会を開催し、同内容の議案を反対7賛成8で可決させました。市議会議員選挙の告示2日前で、再選を期す議員が超多忙の時期を狙っての姑息な開催です。
重要議案については、全議員が出席できる状態で審議し、表決するのが民主主義であると考えます。市民に十分な説明責任を果たさないで、強引に政策を推し進める手法はファシズムそのものです。
原崎市長は自分が言った言葉を誠実に実行して戴きたい。市民は暗愚ではありません。 あなたの行為を観ています。
