少し時間を遡りますが、令和4年8月1日に福津市監査事務局へ、「福津市教育委員会が㈱長大に委託した”福津市学校施設等整備計画策定業務”に係る不当な公金の支出について」住民監査請求書を提出いたしました。住民監査請求を行うまでの経緯をまず、ご説明いたします。
【経緯】福津市教育委員会は、令和元年５月に”福津市学校施設等整備計画策定業務”(以下整備計画策定業務と略します。)の委託先の選定に公募型プロポーザル方式を採用し、応募した四業者の中で、最高得点を得た㈱長大を委託先に決めました。同年5月30日に福津市長が㈱長大福岡支店と31,526,000円(消費税含む)で委託契約を結びました。その後、2回の履行期間の延長がありましたが、福津市教育委員会は同社から成果品？を受領して、委託契約金を支払いました。
しかし令和3年12月頃から、小中学校の新設問題に関心のある市民らが、㈱長大に支払った整備計画策定業務の「委託契約金額の妥当性」や「2回の履行期間の変更理由」など問題視するようになりました。そこで福津市情報公開条例に基づいて下記の資料の公開を福津市教育委員会に請求いたしました。
１．公示を行ったホームページの原稿又は公示が掲載された業界紙の閲覧
２．公示の福津市学校施設等整備計画策定業務仕様書
３．応募四業者の名及び整備計画策定業務に対する各業者の企画提案内容と評価点
４．㈱長大の整備計画策定業務の項目別委託金額
５．㈱長大が提出した福津市学校施設等整備計画報告書
令和３年12月21日に福津市教育委員会から部分公開された資料は、上記第２項の福津市学校施設等整備計画策定業務仕様書と第５項㈱長大名ではなく福津市教育委員会名が記載されている福津市学校施設等整備計画書の代替品のみでした。第１項のホームページ原稿や公示が掲載された業界紙は保管されていないとの理由で、第３・４項については、福津市情報公開条例第11条第1項（法人情報）に該当するとの理由で公開を拒否いたしました。
その後、公開された資料を精査すると共に、教育長・理事・課長・係長を含む福津市教育委員会からも聞き取り調査を行いましたが、問題点が次々と出てきましたので、住民監査請求を行うことにしました。
次回は、この【問題点】について述べたいと思います。
