トランプはバブルを退治してくれる

保護主義の台頭

日米株価は上がっているが、これで経済が万事ハッピーになるとは考えにくい。米国は輸入品に対して一律に関税率を引き上げる公算が高いからだ。10～20％と見込まれている。特に、対中国には60％の高関税を課すとされており、米中貿易には暗い影を落とすだろう。米国の貿易取引量は下押しされて、米国の消費者は割高の輸入品を買わなくてはいけなくなる。関税率の引き上げは、インフレ要因になる。日本も、自動車などの主要輸出品が打撃を被るだろう。円安が進んだとしても、期待される米国輸出が下押しされてメリットが失われる。

日本政府には、こうした保護貿易に対して、関税率がかからない自由貿易圏を積極的に広げる経済外交が求められる。トランプ政権1期目の2017～2021年も、安倍首相が米国抜きのCPTPPの加盟国を広げる活動を進めた。英国が加盟し、複数国が加盟申請をしている。米国の関税率引き上げに対して、関税率のかからないエリアを広げることが、石破政権には求められる。

日本にもインフレ圧力

トランプ氏が次期大統領として就任すれば、多種多様なルートでインフレが加速するだろう。日本にもその影響は及んでくる。日本経済にも物価上昇圧力が働くことが警戒される。

米国のインフレの原因は、①関税率の引き上げ、②拡張的な財政運営、③脱炭素化が停滞してエネルギー需要が高まること、④地政学リスクの高まりで原油高騰が促されること等、が挙げられる。こうしたインフレ傾向の下、FRBはいずれ利下げを進められなくなるから、米長期金利は高止まりする。日米金利差は広がった状態が予想されて、円安が進む。日本も輸入物価の上昇によってインフレが促される。日銀の追加利上げは、トランプ当選でその必要性が相対的に高まってしまった。