来週の日経平均株価の予想レンジは3万6800~3万8000円前後。(岡里英幸)
一番ちかいのはこのあたりか
来週の日経平均株価の予想レンジは3万6800~3万8000円前後。(岡里英幸)
一番ちかいのはこのあたりか
来週からは3月相場に突入するが、週末7日の米2月雇用統計が最大のポイントとなる。それに先立つ格好で3日の米2月ISM製造業景況指数、5日の米2月ADP雇用統計などの経済指標が注目される。また、中国では5日から全国人民代表大会(全人代)が開幕する。
国内では4日に1月失業率・有効求人倍率、10~12月期法人企業統計、5日に内田日銀副総裁が静岡県金融経済懇談会に出席する。6日に2月都心オフィス空室率が発表される。3日に伊藤園<2593>、ピープル<7865>、4日に内田洋行<8057>、ダイドーグループホールディングス<2590>、6日に積水ハウス<1928>、泉州電業<9824>、7日にクミアイ化学工業<4996>、日本駐車場開発<2353>が決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは3万6800~3万8000円前後。(岡里英幸)
2025年3月3日~2025年3月7日
エヌビディアの業績は好調そのもので、中国製の「ディープシーク」台頭を受けても同社製チップの需要は旺盛だ。市場の過剰な期待を冷却する期間は必要かもしれないが、AIを取り巻く産業が有望である点に変わりはない。トランプ関税については、18年の米中貿易戦争を参考にすれば、発動と同時に株式市場が底を打つ傾向にあった。
もっとも、日経平均は昨年10月の安値3万7651円を大きく下回り、ボックスレンジを下抜けした。売買代金に大きな変化がないことを踏まえると、セリングクライマックスには至っていない。日経平均の予想レンジは3万6,500~3万7,500円とする。
先週金曜日の米国市場は経済指標の悪化を受けてダウ平均が748ドル安と大幅に値を下げた。ドル円相場も148円台をつけた。それを受けたシカゴの日経平均先物は3万8130円で引けた。
3連休明けの東京市場、今週は日経平均のレンジの下限である3万8000円の大台をキープできるかが焦点となる。
最大のイベントは26日のエヌビディア[NVDA]決算だ。DeepSeekショック後、初の決算発表となる。売上高や利益の伸びが、普通の企業に比べればまだダントツに高いとは言え、エヌビディア自身の過去のそれらと比べれば鈍化の傾向は続くだろう。しかし市場もそれには慣れたと思う。過度な期待がないだけに波乱の芽も少ないと考える。
週末28日には日米で物価指標が発表される。米国では1月のPCE(米個人消費支出)物価指数、日本では2月の東京都区部のCPI(消費者物価指数)の発表がある。コア PCE 価格指数は前年比2.6%上昇と前回の2.8%上昇から鈍化が見込まれる一方、東京都区部消費者物価コア指数は前回の前年比2.5%上昇から良くて横ばい、おそらくそれを超えてくるだろう。そのような結果になれば、ドル円が一段と円高に動くだろう。週末にかけて円高懸念が高まりそうだ。
来週(3月3〜7日)の日経平均株価は、引き続きトランプ政権による関税政策などを巡り、不安定な相場展開が続きそうです。
週末の2月28日に今年最大の下落となったことから、週明けは自律反発の動きが意識されやすいでしょう。また、米国では28日にトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が予定されており、ロシアとウクライナの停戦に向けた動きに進展が見られるようだと、株価上昇の材料になるでしょう。
ただし、日経平均株価は2月28日の急落で、2024年10月以降続いていたレンジ相場の下限を明確に割り込みました。5カ月ほど続いていたボックスを下抜けたことにより、需給状況は大きく悪化したと言えるでしょう。