――― 知的財産を活用して経営改革 ―――
おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です。
知財経営事例集37（大手撤退事業を取り込め）を解説します。
4月7日付日本経済新聞の記事は、「大手撤退事業、中小が取得」と題して次のように伝えています。
ソフト開発「プロアシスト（大阪市）」が、パナソニック電工の子会社である「パナソニック電工インフォメーションシステムズ」から「位置検索サービス」の事業を買い取った。
このサービスは全地球測位システム（ＧＰＳ）と携帯電話を使って、外出中の営業担当者の位置などを瞬時に検索できるサービスです。
このサービスはすでに稼働しており、年商５千万円程度で収支黒字。顧客基盤も存在しました。
ポイントは、プロアシスト社社長（生駒京子氏）のコメントです。
「自社でシステムなどを開発したら10倍の費用がかかる」
つまり、10分の1の費用で技術と顧客基盤を手に入れた、ということです。この技術と顧客基盤はプロアシスト社の知的財産（知的資産）となり、同社の成長の原動力になることでしょう。
中小企業経営者の皆様。大手企業には小さすぎても貴社にとって十分に大きいビジネスが他にもあるはずです。
大手企業の知的資産を安価で手に入れる、という発想をもってください。
知財経営プロデューサー 新井信昭 弁理士
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