大卒就職内定率、過去最低 減税の恩恵ためこむ企業(産経新聞) - goo ニュース
以下、後日のために転載
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平成２０年秋のリーマン・ショックの痛手から回復してきた日本企業が、国内の新卒者採用になお慎重な姿勢を崩していない実態が大学生の就職内定率から浮き彫りとなった。政府は法人税の税率を引き下げて企業の税負担を軽減し、採用拡大につなげたい考えだが、企業の採用に対する優先順位は高くなく、改善の道は依然、視界ゼロだ。
新卒者採用をしぶる日本企業も、資金繰りが逼迫（ひっぱく）しているわけではない。
■カネはあるのに
日銀調査によると、企業の手元資金を示す「現金・預金」（昨年９月末時点）は、前年同期に比べ５・０％増え２０５兆９７２２億円になり、過去最高を更新したほどだ。リーマン・ショックで打撃を受けた企業が、雇用調整や設備投資の抑制で、現金などの資金を増やしている姿が浮かぶ。
それでも採用拡大に踏み切らない理由を、アナリストは「デフレが止まらず、人材に投資するリスクをとれない」という。人件費が膨れ収益を圧迫することを恐れているためだ。一方で消費が拡大する新興国では家電業界や衣料品メーカーが現地採用を積極化している。採用枠が海外勢に占められれば日本人枠は狭まる恐れがある。
国内では生産力を持てあましている。内閣府推計によると、日本経済全体の需要と供給の差を示す需給ギャップは２２年７～９月期には年換算で約１５兆円だ。それだけ需要が足りないことを示す。２０年７～９月期から９四半期連続で需要不足なうえ、１８年１０～１２月期まで９年半もマイナス続きで、ほぼ慢性化している。雇用過剰感も解消されていない。
日銀の２２年１２月の企業短期経済観測調査（短観）によると、雇用が過剰だと考えている企業は、不足だと考えている企業よりも６％多かった。２１年６月以降続く改善も、前回調査（２２年９月短観）からの改善は１ポイントにとどまる。
■雇用拡大を拒否
政府は２３年度から法人税の実効税率を５％引き下げる方針だ。９万人の雇用創出効果があると試算する。しかし、帝国データバンクの昨夏の調査によると、減税分の使い道で最も多かったのは、企業がためこむ「内部留保」（２５・６％）だ。このままでは就職氷河期は長期化する。
日本経団連の米倉弘昌会長は、昨年暮れに菅直人首相が法人税減税を雇用拡大に活用するよう要請した際「お約束できかねる」と突っぱねた。みずほフィナンシャルグループなど、「新卒」と「既卒」を区別しない採用方針を決めるなど企業ごとの取り組みも出始めたものの、その効果は未知数。「政府が職業訓練の充実など就職支援を充実させるべきだ」との声は根強い。
実際に政府はこれまでも就職先未定者への職業訓練の実施や生活支援、採用企業への奨励金支給などを実施してきた。しかしその効果があがっていないのは、一向に改善しない雇用情勢が証明している。政府頼みにする時期はとうに終わっている。
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「率」たって、大学の進学者数も増えてるわけで。
で、実内定者数はどのくらいか？と思っていると
やはり同様にこの記事に疑問を持ってる方々が。
５号館のつぶやき「大卒が就職できないのもポスドクが就職できないのも理由はひとつ」
発表されたものを、そのまま垂れ流すだけのマスゴミは
要らない！
以下、後日のために転載
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平成２０年秋のリーマン・ショックの痛手から回復してきた日本企業が、国内の新卒者採用になお慎重な姿勢を崩していない実態が大学生の就職内定率から浮き彫りとなった。政府は法人税の税率を引き下げて企業の税負担を軽減し、採用拡大につなげたい考えだが、企業の採用に対する優先順位は高くなく、改善の道は依然、視界ゼロだ。
新卒者採用をしぶる日本企業も、資金繰りが逼迫（ひっぱく）しているわけではない。
■カネはあるのに
日銀調査によると、企業の手元資金を示す「現金・預金」（昨年９月末時点）は、前年同期に比べ５・０％増え２０５兆９７２２億円になり、過去最高を更新したほどだ。リーマン・ショックで打撃を受けた企業が、雇用調整や設備投資の抑制で、現金などの資金を増やしている姿が浮かぶ。
それでも採用拡大に踏み切らない理由を、アナリストは「デフレが止まらず、人材に投資するリスクをとれない」という。人件費が膨れ収益を圧迫することを恐れているためだ。一方で消費が拡大する新興国では家電業界や衣料品メーカーが現地採用を積極化している。採用枠が海外勢に占められれば日本人枠は狭まる恐れがある。
国内では生産力を持てあましている。内閣府推計によると、日本経済全体の需要と供給の差を示す需給ギャップは２２年７～９月期には年換算で約１５兆円だ。それだけ需要が足りないことを示す。２０年７～９月期から９四半期連続で需要不足なうえ、１８年１０～１２月期まで９年半もマイナス続きで、ほぼ慢性化している。雇用過剰感も解消されていない。
日銀の２２年１２月の企業短期経済観測調査（短観）によると、雇用が過剰だと考えている企業は、不足だと考えている企業よりも６％多かった。２１年６月以降続く改善も、前回調査（２２年９月短観）からの改善は１ポイントにとどまる。
■雇用拡大を拒否
政府は２３年度から法人税の実効税率を５％引き下げる方針だ。９万人の雇用創出効果があると試算する。しかし、帝国データバンクの昨夏の調査によると、減税分の使い道で最も多かったのは、企業がためこむ「内部留保」（２５・６％）だ。このままでは就職氷河期は長期化する。
日本経団連の米倉弘昌会長は、昨年暮れに菅直人首相が法人税減税を雇用拡大に活用するよう要請した際「お約束できかねる」と突っぱねた。みずほフィナンシャルグループなど、「新卒」と「既卒」を区別しない採用方針を決めるなど企業ごとの取り組みも出始めたものの、その効果は未知数。「政府が職業訓練の充実など就職支援を充実させるべきだ」との声は根強い。
実際に政府はこれまでも就職先未定者への職業訓練の実施や生活支援、採用企業への奨励金支給などを実施してきた。しかしその効果があがっていないのは、一向に改善しない雇用情勢が証明している。政府頼みにする時期はとうに終わっている。
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「率」たって、大学の進学者数も増えてるわけで。
で、実内定者数はどのくらいか？と思っていると
やはり同様にこの記事に疑問を持ってる方々が。
５号館のつぶやき「大卒が就職できないのもポスドクが就職できないのも理由はひとつ」
発表されたものを、そのまま垂れ流すだけのマスゴミは
要らない！
