2023年10月14日のまにら新聞から

2023年10月14日のまにら新聞から

10月14日のまにら新聞から

エジプト経由で比人退避へ　イスラエルの「大規模攻撃」控え

イスラエルが大規模攻撃を示唆する中、比政府は在ガザ比人のエジプト経由人道回路からの保護、救出を準備

https://www.manila-shimbun.com/category/society/news273338.html

　イスラエルは13日までに、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治政府ガザ地区に住む民間人が「24時間以内に同地区南部に退避する必要がある」と国連に通告した。北部への大規模攻撃が予想されるなか、比政府は92人に増加したガザ在住比人の帰国希望者を人道回廊を通じてエジプト側で保護、送還する準備を進めている。

　イスラエルの国連への通告に先立ち、在比イスラエル大使館のブズガン次席公使は12日午後に開いた会見で、比国民に対し「もしガザに親戚や友人がいるなら、一刻も早くそこから離れるように伝えてほしい」と要請。「イスラエルはハマスを止めるために、『屋根をノックする必要がある』」と発言し、大規模空爆の実施を示唆した。

　同次席公使はまた、ハマスがガザの重要インフラで「女性や子どもを人間の盾として利用している」と指摘。「この事実はそうした人々が死亡することを理解するために必要なことだ。もし逃げる機会があったら逃げてほしい」と述べ、民間人を巻き込むことを前提とした攻撃を近く実施することを強く示唆した。

　比外務省は13日、米国・イスラエル・エジプトの３カ国で協議されているガザのエジプト側境界に人道回廊を設置する案が実行された場合に備え、在エジプト比大使館が境界にチームを派遣していることを明らかにした。70人から92人に増えたガザ在住の帰国希望比人は境界で保護し、カイロに移動、比政府の予算で手配した航空便で帰国させる予定だ。

　在ヨルダン比大使館は最新のガザ在住比人数を発表。１３７人だった比人のうち、数人は攻撃前にガザを離れており、現在は観光客も含め１３１になっているとした。

　比外務省は同日、ハマスとイスラエルの武力衝突で３人目の比人の死亡が確認されたと発表。死亡したのは介護に従事する西ネグロス州出身の49歳女性。ハマスの奇襲で少なくとも２６０人が殺害、多数が拉致された音楽フェス「スーパーノバ」に参加していた。また、行方不明の比人は４人に増加した。

　英字紙インクワイアラーによると、最初に死亡が確認された２人は、パンガシナン州出身の女性看護師アンジェリン・アギレさん（33）とパンパンガ州出身のポール・カステルビさん（42）。アギレさんはハマスの攻撃で死亡する前、70歳の患者を置き去りできないとし退避を拒否していた。また、カステルビさんの遺体が発見される前、ハマスの戦闘員に拉致される姿が目撃されていたという。

　▽ハマスをテロ組織指定へ

　アニョ国家安全保障担当大統領顧問は13日、比政府がハマスをテロ組織として指定するとの方針を発表した。同大統領顧問は「（ハマスの攻撃は）イスラエルの民間人を対象にした野蛮なテロ行為であり、イスラエルは比人を含む１２００人以上の命を奪い、３千人以上の負傷者を出した攻撃から自国を防衛するためのあらゆる権利を有する」とし、イスラエルを支持する立場を鮮明にした。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20231014.html

最大艦を南シナ海に派遣　急ピッチで進む海上防衛

比国軍は最大保有艦であるタルラック級揚陸艦ＢＲＰダバオ・デル・スールを南シナ海哨戒に派遣する計画

スリランカと協力拡大へ　大統領が駐比大使らと会談

マルコス大統領は新任のチャナカ・タルパヘラ駐比スリランカ大使と会談し、両国の友好関係強化の意向を表明

21％が災害は「神の罰」　前回調査６ポイント上回る

パルスアジアによると気候変動による災害は「神の罰」と考える人の割合が21％で、昨年の15％から増加

「麻薬問題が復活し深刻に」　前大統領が現大統領に対策強化要求

ドゥテルテ前大統領がマルコス大統領に対し、国内の麻薬問題が再び深刻化しているとして撲滅戦争を復活させるよう訴えた

エコツーリズム法案提出　開発への国家予算投入要請

ベニテス下院議員は西ネグロス州の３カ所をエコツーリズムスポットとして開発するための国家予算を要請する下院法案を提出

雨季の終了間近か

比気象庁が南西季節風（ハバガット）の時季が終了したと宣言。気温も徐々に低下へ

大衆紙の話題

警察訓練生が溺れる少女救出

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1697209200.html

　リサール州タイタイ市で６日午前12時30分ごろ、川で溺れていた14歳の少女をバレンズエラ市警察訓練生のオーガスト・デビッドさん（26）が助けた。デビッドさんは、少女が橋のガードレールをまたぎ濁流に飛び込むところをジプニーから目撃。ジプニーを飛び降り、靴を脱いで警官制服のまま川に飛び込み少女を救出した。少女はすぐに病院に搬送され、一命を取り留めた。少女はうつ病を抱えていたという。アコルダ国家警察長官は「勇気と無私の精神を発揮した英雄的行為だ」とデビッドさんを称賛した。 （13日・Pジャーナル）

2023年10月13日のまにら新聞から

2023年10月13日のまにら新聞から

10月13日のまにら新聞から

尊厳ある終の棲家を　麻薬戦争犠牲者の遺族支援

カトリック神父が麻薬戦争の犠牲者の遺骨を収容して法医学解剖を通じた正しい死亡検案書を作成する支援活動を行っている

https://www.manila-shimbun.com/category/society/news273321.html

遺骨と墓標を積んだトラックの前で、犠牲者の遺族代表の女性らと今後の手続きについて話すビリャヌエバ神父（右）＝10月３日、マニラ北墓地で澤田公伸撮影

　ドゥテルテ前政権下で行われた麻薬撲滅戦争によって超法規的に殺された容疑者や市民の数は政府発表で６５００人、人権団体によると３万人近い。これら犠牲者の死亡診断書作成に警察が介入し、死因が射殺ではなく「肺炎」などと書かれていることも珍しくないとされる。麻薬戦争の犠牲者の遺骨を墓地から収容し、協力者である法医学専門家による司法解剖を経て事実に基づく死亡検案書を作成してもらい、荼毘（だび）にふした遺灰を教会施設に納骨する活動を行っているカトリック神父がいる。関係者や遺族たちから「ファーザー・フラビー」と呼ばれ慕われるフラビアーノ・ビリャヌエバ神父（52）だ。

　ビリャヌエバ神父は首都圏マカティ市生まれ。大学で経営学修士号を取得し、同市内で広告会社に勤めるなど順調な生活を送っていたという。しかし、違法薬物に手を出し「ほぼ依存症だった」という状況に陥った。しかし、25歳の時にカトリック修道院での祈りと瞑想の機会を得て、信仰の道に進むことを決断。その後、ビコール地域やミンドロ島での布教活動を経て、東ティモールに３年間派遣された。

　ビリャヌエバ神父は、２０１５年に首都圏マニラ市タユマンにあるカトリック社会貢献活動機関に赴任、まず近所にたくさんいた路上生活者を支援するため支援組織アーノルド・ジャンセン・カリンガ・センターを立ち上げた。事務所を開放して路上生活者に１日３食の食事とシャワーを浴びる機会を提供、また希望者には寝る場所も用意する事業を開始した。食事はご飯とおかず２品を必ず毎回調理し、ボランティアらが給仕する。コロナ禍の最中には１日千人の利用者がいたこともあったという。衣食住の支援を得たことで路上生活者の中から徐々に自立した生活を始めたり、職を得て寄付をしてくれる者も現れた。

　16年に就任したドゥテルテ大統領による麻薬撲滅戦争が始まると、路上や自宅で無抵抗の「容疑者」たちが警官や「デススクワット」と呼ばれる暗殺集団に次々と殺される事態が発生。夫や父親を失った母親や子どもたちのケアが必要だと痛感したフラビー神父は遺族支援プログラム「プロジェクト・パグヒロム（癒し）」を立ち上げる。

　最初は遺族たちの生計支援やカウンセリング、子どもたちの教育支援などを始めた。しかし、安置契約が更新されなかったという理由で、ある犠牲者の遺骨が墓地管理側に勝手に回収され、集団墓地に埋められ行方不明になった。それをきっかけに、自分たちで遺骨を収容し、法医学者によって銃創や死因をきちんと特定した後で、火葬にして教会関係施設に納骨するという支援を開始する。

▽被害者遺族から支援者に

　実際にまにら新聞が10月上旬に遺骨収容作業に同行すると、神父たち一行は協力する葬儀業者と一緒にアパート式の墓地に向かった。そこで遺族代表の女性たちとともに祈りを捧げた後、墓地の一部をノミで壊し、遺骨を収容、神父自らが遺骨の入った収納バッグを担ぎ、トラックの荷台に乗せるという作業を半日かけて行っていた。この日は３人分の遺骨を収容収しただけだったが、多い日には６～７体を収容することもあるという。これらの遺骨はすぐにトラックでマニラ市の比総合病院近くにあるフィリピン大医学部のラケル・フォルトゥン教授に渡される。

　この遺骨収容作業の段取りをすべて行っているのがランディ・デロスサントスさん（45）だった。ランディさんは、おいのキアン・デロスサントスさん（17）＝当時＝が２０１７年に麻薬戦争の捜査中だった警官たちに麻薬とは無関係で無抵抗だったにもかかわらず射殺された。彼の葬儀の行列がドゥテルテ政権下で最初の大きな麻薬戦争に対する抗議集会に発展した。

　ランディさんは「おいが殺された時、必ず責任者を追及すると決心した。その後、警察幹部のいやがらせもあって仕事をやめざるを得なくなったが、ビリャヌエバ神父の事業で支援を受けながら、徐々に神父を手伝うようになった」と教えてくれた。

▽尊厳を取り戻す

　また、ランディさんは、今年８月にナボタス市で起きたジェンボイ・バルタサールさん（17）誤認射殺事件について触れ、「事件を知った近所の女性がすぐに連絡をくれた。すぐに海外にいた神父に連絡を取り、神父の承諾を得て葬儀業者にあったバルタサールさんの遺体をすぐに探し出し、フォルトゥン教授による法医解剖を早い段階で行うことができた」と説明する。バルタサールさん事件では迅速に正確な死亡診断書が作成できたことが、警官による犯行が早い段階で明るみに出るきっかけとなったことが分かる。

　これまでに収容し再度の司法解剖を行った遺体は86体。神父たちは麻薬撲滅戦争の犠牲となったこれらの故人の遺灰の入った骨壺を現在は教会関係施設に納骨しているが、近く一カ所に集めて合同慰霊塔を作る計画だという。

　神父らが支援する麻薬撲滅戦争の遺族の中から数人が前大統領らを相手取って国際刑事裁判所に提訴していることから、神父らの活動に対する警察の監視や身の危険などを危惧（きぐ）する関係者もいる。しかし、ビリャヌエバ神父は「麻薬戦争の犠牲者たちに尊厳を取り戻すことが自分の使命」として今後も活動を続ける決意だ。（澤田公伸）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20231013.html

「私だったら住みたい」　姉妹都市締結見据え現地調査

国際化を目指す奈良県五條市の市役所職員らが、ラグナ州カランバ市を訪問。姉妹都市締結に向けた現地調査を行った

グラウンドに笑顔咲かせる　ラグビー大会でハポンズジュニア

パラニャーケ市で７日、比ラグビー協会主催の大使館対抗ラグビー大会「２０２３ＲＷＣラグビー・パローザ」開催

対中けん制へＡＳＥＡＮと連携　岸田首相、来月フィリピン訪問

マルコス大統領の招請を受け、岸田首相が来月フィリピン訪問へ。南シナ海進出を強める中国をけん制

27人のＯＦＷ救出　カンボジアで詐欺

移民労働者省はカンボジアで詐欺など違法オンライン金融の仕事を強要されていた比人27人を救出

アルコール飲料禁止　万聖節でマニラ市

マニラ市は万聖節におけるマニラ南部・北部墓地の規制を発表し、アルコール飲料持ち込み禁止の順守呼び掛け

大衆紙の話題

レイプ犯のエアコン工事業者を逮捕

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1697122800.html

マラボン市で10日午後11時すぎ、３件のレイプ事件に関与したとして地方裁判所から逮捕状が出ていたエアコン工事担当者のダーレン・クタンダ容疑者（31）を首都圏警察マラボン署の警官らが逮捕した。この男性はマラボン署の最重要指名手配犯に指定されていたほか、首都圏警察北部本部の管轄内でもトップ４人の最重要指名手配犯の一人に指定されていた。同容疑者は今年９月27日に３件におよぶレイプ事件を起こし、マラボン地方裁判所から逮捕状が出ていた。同容疑者には保釈が適用されず、身柄は警察署に拘留される。（12日・ブルガ－）

2023年10月12日のまにら新聞から

2023年10月12日のまにら新聞から

10月12日のまにら新聞から

「専門家育成は待ったなし」　名古屋大総長らが大使公邸訪問

名古屋大学の杉山直総長をはじめ同大学大学院や、比大ロスバニョス校の関係者らが、日本大使公邸を表敬訪問した

https://www.manila-shimbun.com/category/society/news273301.html

越川和彦大使（左）と名古屋大学の杉山直総長＝　10日午前、首都圏マカティ市の大使公邸で岡田薫撮影

　名古屋大学の杉山直（なおし）総長をはじめ同大学大学院や、フィリピン大ロスバニョス校（ＵＰＬＢ）の関係者ら約15人が10日、首都圏マカティ市の日本大使公邸を表敬訪問した。名古屋大は２０１４年からアジアサテライトキャンパス事業を開始。15年にはＵＰＬＢとの間でも始まり、現在６カ国で同事業を展開している。現地で学生が働きながら、名古屋大の博士後期課程を遠隔・対面式で履修できる仕組みを整えてきた。

　宇宙物理学や宇宙論を専門とする杉山氏の同大総長就任は約１年半前。越川和彦大使との懇談は宇宙に関する話題で始まり、冒頭から打ち解けた様子だった。杉山総長は「政府や大学、国際機関で働く人たちが、現地にいながら名古屋大の博士号を取れる」と事業の利点を説明。設置済みの国際開発、生命農学の両研究科に加え、ＵＰＬＢの協力を得て、土木工学、環境学の両コース増設をも視野に入れる。

　また杉山総長によると、事業全体の修了生は43人で、比では９人を輩出。修了生には、名古屋大が古くから関係を築いてきた比の国際稲研究所（ＩＲＲＩ）で働く人や大学の幹部もいるという。「日本の他の大学も事業の様子を聞きに来ているので、負けてはいられない」と力を込めた。

　一方、越川大使は、比では現マルコス大統領の下で農業の優先度が高まっている点を紹介し、「専門家の育成は待ったなし」と指摘した。「素人目に見ても、フィリピンは非常に肥沃で、耕作地にすればコメの生産がぐっと上げられる余地がまだある」とし「灌漑施設や適切な肥料といった基礎に加え、全体的な農業のプラリングが足りないと思う」との持論を語った。輸入米に頼る比の現状の中、「自給できるポテンシャルや環境はある」とも強調した。

　また、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）を通じた鉄道といった基幹インフラ支援にも言及。比人が「自力で発展させていくための人材育成は急務」

であり、「学術レベルでリードする専門家育成への期待は大きく、両国の将来にとって重要」との認識を示した。そして「日本の大学も海外の優秀な人材を引きつけないと将来は暗い」との思いを口にした。

　

▽リアルなキャンパス

　実際にサテライト校の指導教員をした経験を持ち、自身の研究も含め、比を頻繁に訪れるという名古屋大学大学院生命農学研究科の大蔵聡（さとし）教授によると、名古屋大とＵＰＬＢとの間では元々、共同研究や人材交流を通じて関係性が築かれていた。名古屋大が事業を始めるにあたり、「実態としてのリアルなキャンパスを置かせてくれるようＵＰＬＢに協力をお願いした」という。

　それによって比人学生は「ＵＰＬＢ内で研究活動を行い、学位論文を書いて（名古屋大の）学位がもらえる」。また、同大の指導教員がＵＰＬＢを訪問して授業を行う頻度について、大蔵教授は「指導教員によって違いはあるが、年に４、５回は来ていた。学生も年に２週間は日本でスクーリングすることから、なるべくコンタクトをとりながら研究指導してきた」と自身の経験を語った。

▽ユニークな仕組み

　今年度の入学生４人は前日９日にＵＰＬＢの講堂で入学式を迎えていた。２人が国際開発、２人が生命農学を専攻している。その中で国際開発の「貧困と社会政策」を学ぶ予定のメルウィン・サラザールさんは、上院経済計画事務所の事務局長を務める。名古屋大を選んだ理由について、「今の仕事を継続しながら海外で博士課程を取れるデザインがユニークで、自分で探した中では米国や欧州にもないものだった」と話した。

　名古屋大からの一行は３泊４日の日程で、ＵＰＬＢや大使公邸を訪問した他、フィリピン大学機構を統轄するアンヘロ・ヒメネス機構長との面会も行った。（岡田薫）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20231012.html

比人２人の死亡確認　70人がガザから帰国要請

イスラエルで比人２人の死亡確認。ガザ地区では比人70人が帰国を比政府に要請

業務提携でＯＦＷ誘致へ　静岡銀行とＢＤＯネットワークバンク

静岡銀行とＢＤＯネットワークバンクが業務提携。静岡県へのＯＦＷ誘致やサポートが主な目的

プラリデルバイパス一部開通　ＪＩＣＡ事業、移動時間半分に

ＪＩＣＡ事業であるブラカン州プラリデル・バイパス道路の７・７キロ拡幅区間が開通。移動時間が半分に

比への投資加速狙う　豪が首都圏に専門部首設置

オーストラリア政府は比への投資を加速させるため、比国内に投資取引チームを設置すると発表

「比海軍艦追い払った」　パナタグ礁巡り比中で火花

「パナタグ礁で比海軍艦追い払った」との中国海警局の発表に比国軍「プロパガンダだ」

兄弟の訴え退ける　拉致監禁事件で地裁

ブラカン州マロロス地裁が元陸軍少将のパルパラン受刑者ら３人に拉致監禁されたとする兄弟２人の訴えを棄却

30日は特別非労働日

大統領はバランガイ選挙日の10月30日を特別非労働日にすると宣言。出勤の場合は割り増し賃金

比から鉱石輸入継続　インドネシア

インドネシアのニッケル製錬所各社がフィリピンからの鉱石輸入を当面継続するとの見通し（時事）

大衆紙の話題

法定レイプ歴のある米国人を入国拒否

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1697036400.html

　出入国管理局庁はこのほど、法定レイプで有罪判決を受けた経歴のある米国人男性（66）の入国を拒否したことを発表した。男性は８日、台湾からマニラ空港に到着。入国審査の際は「観光目的で首都圏パサイ市に滞在する」と述べていた。だが審査の際、男性が米国で14歳未満の児童に対する法定レイプ、肛門性交、わいせつの罪で２００９年に有罪となっていたことが判明。入管は入国を拒否し、米国行きの便に搭乗させた。入管は「いかなる性犯罪者も入国を拒否し、ブラックリストに入れる」としている。（11日・テンポ）

2023年10月11日のまにら新聞から

2023年10月11日のまにら新聞から

10月11日のまにら新聞から

「さらなる発展の先頭に立つ」　比日本商工会議所50周年

フィリピン日本商工会議所が設立50周年を迎える。運輸相、ＰＥＺＡ長官らが参加し祝福

https://www.manila-shimbun.com/category/economy/news273283.html

フィリピン日本商工会議所設立50周年式典で行われた鏡割り＝９日午後６時ごろ、首都圏マカティ市「ザ・ペニンシュラ」で竹下友章撮影

　首都圏マカティ市で９日、フィリピン日本商工会議所の設立50周年記念式が開かれた。式には比政府からバウティスタ運輸相、比経済区庁（ＰＥＺＡ）のパンガ長官ら、日本からは越川和彦駐比日本国大使、国際協力機構（ＪＩＣＡ）フィリピン事務所の坂本威午所長、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）マニラ事務所の中村和生所長、マニラ日本人会の高野誠司会長（フィリピン住友商事社長）らが出席。約５００人の関係者が一堂に会し、同所50年の歩みを祝した。

　比日本商工会議所の下田茂会頭（丸紅フィリピン社長）はスピーチで、同所の歴史を回顧。卜部敏男元駐比日本国大使（在任１９６９～74）の任期中に、故・田中角栄元首相の訪比に先立って商工会議所開設が提言され、中邑松太郎初代会頭（三井物産）の下１９７３年に設置された経緯を振り返り、「開所の２カ月後に田中元首相とマルコス元大統領の会談が実現した。今年、マルコス・ジュニア大統領の政権下でゴールデンアニバーサリー（50周年）を迎えることができたのは幸甚の至り」と喜びを表した。

　同会の設置により日本企業と比政府の関係が緊密化する中で、50年前に約12億ドルだった比日貿易額は２０２２年に約２３４億ドルに、１９９６年に約28億ドルだった日本企業の対比直接投資残高は２０２２年に約１６５億ドルに拡大したほか、設立当初61社だった商工会議所の会員が現在「在外商工会議所でも有数の６７０社」にまで増加し、「比に30万人以上の雇用を生み出している」と50年の成果を報告した。その上で、「われわれは先達の努力への感謝を胸に日本企業の先頭に立ち、次の50年のさらなる発展に向け努力する」と決意を表明した。

　バウティスタ運輸相は「国交正常化から67年間、比日は調和の取れた関係を強化してきたが、その背景にはＪＩＣＡによる継続的な支援があった」と強調。「ＪＩＣＡの支援によって比は世界でもトップクラスの政府開発援助（ＯＤＡ）受け入れ国の一つとなっており、これまでにＪＩＣＡ支援の運輸インフラ事業の事業総額は１兆５０００ペソに達した」と報告した。

　その上で、マニラ国際空港の保守・運営事業の民営化に言及。「来年頭にも事業委託契約を締結する」との見通しを示した上で、「現在６社が手を上げているが、完全外資の参入も可能だ」として日本企業の参入も呼びかけた。

　▽友好関係の由来

　越川大使はスピーチで「商工会議所の充実した会員企業数は、比の市場と若い労働力が魅力的であるだけでなく、比がアジアの供給網のハブとしての地位を築いている証拠だ」と祝福。その上で、現在の「豊かな比日関係がどこに由来するか」にも言及した。

　70年前、戦時中に妻子４人を日本兵に殺されていながら「比の友人として末永く恩恵をもたらすであろう日本国民への憎しみを、子孫と国民には私から受け継いでほしくない」として日本人戦犯の特赦を決断した故キリノ元大統領による「歴史的赦（ゆる）し」、そして、深田祐介著「炎熱商人」のモチーフとなった住友商事マニラ支店長射殺事件（71年）に象徴される、反日感情が根強く残る戦後の比で苦難の中ビジネスに取り組み続けた「先人たちの努力」の二つを、大使は「今日われわれが享受する豊かな比日関係」の由来として挙げ、「戦後の和解の過程を忘れることなく両国に利益のある社会・経済活動を育むことは、先人に対するわれわれの責任だ」と強調した。

　式にはほかにも、パスクアル貿易産業省、フラスコ観光省、アルバノ駐日大使がビデオメッセージを寄せた。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20231011.html

「南シナ海が最重要課題」　比豪外務・貿易大臣会談

比豪の外務・貿易大臣が第６回外務貿易閣僚会合を開催。最重要課題は南シナ海問題

比人１人死亡１人拉致か　ハマスとイスラエルの武力衝突

イスラエルとハマスの戦闘で比人死亡か。ガザ地区に住む38人の比人が政府に帰国を申請

尺八奏者入江要介さんが記念公演　ミンダナオ国際大ホール改修完了

ミンダナオ国際大のホール改修が完了し、尺八奏者の入江要介さんが記念公演

健康保険公社にハッキング　加入者情報などが大量流出

比健康保険公社がランサムウェアのハッキング被害。加入者情報などが大量流出か

健康セミナー開催へ　ＰＲＡ日本人倶楽部

ＰＲＡ日本人倶楽部がセミナー「マニラで真剣に身体の健康を考える」を開催へ

劣悪な状況の改善に着手　支援物資保管倉庫

支援物資の劣悪な保管状況について、すでに改善に着手したと社会福祉開発省

大衆紙の話題

火炎瓶投下を男が認める

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1696950000.html

　マニラ空港第３ターミナルの駐車場で９月23日に火炎瓶を投げたとされる男が、同月末にマニラ国際空港公団（ＭＩＡＡ）に自首していたことが明らかになった。空港警察は男の自首後も、その行為の信ぴょう性を疑い、調査を継続していた。同警察によると、レニエルド・ペレス容疑者は栄養ドリンクの瓶を使用し、ガソリンと布とで火炎瓶を自作。それに着火し、駐車場に向けてすばやく投げたことを認めているという。ＭＩＡＡは火炎瓶の破裂による被害は、駐車中の車両３台に及んだとしている。（10日・Ｐジャーナル）

2023年10月10日のまにら新聞から

2023年10月10日のまにら新聞から

10月10日のまにら新聞から

22人救出、複数人拉致か　戦争状態のイスラエルでＯＦＷ

ガザ地区近くに住むＯＦＷ22人を救出。複数人がハマスによって連れ去られた可能性も

https://www.manila-shimbun.com/category/society/news273262.html

　パレスチナ自治政府ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが７日朝に３０００発以上のロケット弾を発射するなどイスラエルへの大規模攻撃を開始し、イスラエルも「戦争状態」を宣言して報復空爆を実行、双方で死者が千人を超える中、戦闘地帯となっているイスラエルのガザ地区付近のベエリ地区などで、イスラエル軍が22人の海外比人就労者（ＯＦＷ）を救助した。

　一方で、比人２人が負傷し病院に搬送されたほか、７人が行方不明になっている。ハマスは攻撃開始の直後にイスラエルの国境を越えて民間人やイスラエル兵を拉致している。

　在比イスラエル大使館は、同国軍がイスラエル時間９日午後１時時点でガザ付近のベエリ地区などから比人介護労働者ら22人を救出したことを明らかにした。ただし、同地区に住む比人男性１人は救出されていないことを報告し、「けがを負い、ハマスに連れ去られたという証言もある」と述べた。その上で、「複数人の比人が誘拐された可能性がある」とした。

　救助された22人のうちの１人モニカ・ヒボソさんは、雇用主の家が攻撃に遭い炎上、逃げ出したところを、雇用主とともに救出され病院に搬送された。

　また海外労働者福祉庁は９日の早い段階で、ハマスによる攻撃開始後から約15人の比人が行方不明になっていたが、そのうち２人はイスラエル軍の掃討作戦中に「安全な場所」に潜んでいるところを救出されたと発表した。同日時点の行方不明者７人。また、比人１人が戦闘中に被弾し、イスラエル国内の病院で治療を受けていると発表した。移住労働者省はこれまでに少なくとも25人の比人とその家族がイスラエル内の安全な場所に移動することを支援したと発表した。比外務省は、消息不明の比人について「どんなこともありえる」として誘拐されている可能性を指摘した。

　マルコス大統領は８日、移民労働者省や在イスラエル比大使館など関係官庁にイスラエル在住比人の安全を確保するよう指示した。移民労働者省には今回の戦闘で影響を被った比人専用のホットラインが開設された。また入管は緊急帰国を支援すると発表している。

　海外労働者福祉庁によると、現在イスラエルに２万４８０７人の比人がおり、２００人がガザ地区に近いアシュケロン、アシュドト、スデロトを拠点にしている。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20231010.html

比人死者の報告なし

在イスラエルのＯＦＷで死者の報告はなし。大統領が、希望者への速やかな帰国支援を指示

失業率わずかに改善　学校再開で小売活性化

比統計庁によると、８月の失業率が前月の4.8％から低下し、4.4％に。学校再開が影響か

比のネット自由度低下　ＡＳＥＡＮではトップ維持

民間団体調査で比のネット自由度が低下。ＡＳＥＡＮではマレーシアと並んでトップ

40市町で休校や遠隔授業　タール火山の火山性ガスで

タール火山の火山性ガス噴出が続いており周辺40市町で臨時休校や遠隔授業への切り替え

国軍が男性２人拉致か　９月末にヌエバエシハ州で

ヌエバエシハ州ガバルドン町で男性２人行方不明に。国軍兵とみられる男たちが拉致か

補償支払い開始へ　マラウィ占拠被害者に

マラウィ市占拠事件で被害を受けた住民に対する補償支払いが16日から開始

54％が雇用に賛成　試験合格前の看護師候補

資格試験合格前の「看護師候補者」を政府系病院で助手として雇用することに54％が賛成

ドラァグクイーン保釈

キリストに扮したパフォーマンスが刑法違反として警察に逮捕されたドラァグクイーンが保釈

電子たばこが破裂　空港駐車場付近

マニラ空港駐車場近くでごみ拾いをしていた男性が分解しようとした電子たばこが破裂

大衆紙の話題

タイ行きコンテナに死体

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1696863600.html

　フィリピン港湾局は、９月23日にマニラ港を出発し28日にタイのレムチャバン港に到着したコンテナの中から男性１人と女性１人の遺体が発見された事件の捜査を開始したことを明らかにした。同局によると、コンテナの中からは、ある友愛会の名前の印章が刺しゅうされた黒いシャツが見つかった。また、マニラ港での検査では「中身は空」と記録されており、出航直前に死体が運び入れられた可能性が高いという。同局は以前、信頼できるコンテナ監視システムがないと明かしており、調査には時間を要する見込み。（９日・テンポ）

2023年10月9日のまにら新聞から

2023年10月9日のまにら新聞から

10月9日のまにら新聞から

比で最多の９７０万人　過去６年で家を追われる子ども数

ユニセフによると、洪水や台風など気象災害で家を追われた子どもの数は比が過去６年間で最多の９７０万人

https://www.manila-shimbun.com/category/society/news273246.html

　ユニセフ（国際連合児童基金）が６日に発表した調査によると、洪水や台風など気象災害で家を追われた子どもは過去６年間で４０００万人に達した。同調査は２０１６〜21年の間で行われ、世界44カ国で４３１０万人の子どもが家を追われたという。１日あたりでは２万人に及ぶと試算されている。

　家を追われた子どもの数はフィリピンが最多の９７０万人だった。次いでインド（６７０万人）、中国（６４０万人）と人口上位２カ国が占めた。

　ユニセフの比担当者は「災害で家を追われたとき子どもが最大の被害者となる。ストレスや病気に加え、教育機会が失われ、搾取や虐待の標的になる。危険にさらされ、家を追われた子どもたちを保護・支援する取り組みを強化する必要がある」と強調した。

　全体の95％（４０９０万人）が洪水や暴風雨によって家を追われた。災害別に見ると、比は暴風雨で１位、洪水で３位だった。干ばつは１３０万人に上り、ソマリアやエチオピア、アフガニスタンなどで顕著。山火事は81万人で、カナダやイスラエル、米国が挙げられた。

　また、今後30年間で河川の氾濫により、９６００万人の子どもたちが家を追われるとの予測も発表。暴風雨と高波でそれぞれ１０３０万人、７２０万人。異常気象の頻度と激しさは増し、被災者も確実に増えていくと予測している。

　比でも今後30年間で高波によって家を追われる子どもたちが、少なくとも２５０万人に達するとし、ぜい弱な沿岸部、特に人口が密集状態にあるマニラやセブ、ダバオでの影響がより高まる可能性も指摘した。

　調査は比が災害予防として監視システムや早期警報、避難ガイド、避難所の設置など強固なシステムが整備されているとする一方、１度の災害で家を追われる子ども数が多く、受け入れ側のコミュニティーや避難所、学校の収容能力に課題が残ると指摘している。（沼田康平）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20231009.html

「ルビコン川」越えたのか　「攻撃的な行動」から２週間 　パナタグ礁ブイ切除

２０１２年の比中艦船にらみ合い以降「もっとも攻撃的な行動」とも言われたパナタグ礁ブイ切除事件の詳細を振り返る

比の３島がアジアトップ10　 ＮＹ旅行雑誌

ＮＹの旅行雑誌「コンデナスト・トラベラー」でボラカイ島、パラワン島、シャルガオ島がアジアトップアイランドのトップ10にランクイン

中国、「危険な操船」 妨害も補給任務は成功

比沿岸警備隊が西フィリピンタスクフォースが座礁船「ＢＲＰシエラマドレ」の補給任務への中国船による妨害行為を報告

「個人的な決断」 釘宮コーチ不在で挑む世界選手権

比男子体操代表カルロス・ユーロ選手、長年連れ添った釘宮前コーチなしで挑んだ世界体操選手権で振るわず

棒高跳び、バスケで金 各競技で比日対決も

第19回アジア競技大会が閉幕。比は金メダル４個、銀メダル２個、銅メダル12個の18個で出場41カ国中18位

大衆紙の話題

イエス像に過ちを詫び、許しを請えば訴訟取り下げ

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1696777200.html

マニラ市のキアポ教会にあるブラックナザレ像（黒いイエスキリスト）の衣装を着けてパーティー客らと一緒に讃美歌を歌うなどしたドラァグクイーン（女装してパフォーマンスを行うこと）のアマデウス・パジェンテさんを信仰に対する侮辱を行ったとして刑法違反で訴えた信仰団体代表のアレックス・イラスガさんは、パジェンテさんが保釈されて、自分に連絡を取り、過ちを詫びて、一緒にキアポ教会の聖堂の中で膝で歩行してキリスト像に許しを請うのであれば「訴訟は取り下げる」と表明。イラスガさんは、許されるためには公衆の前で自分の過ちを悔い改め、赦しを請うことが重要だとしている。（７日・ブルガ－）

2023年10月8日のまにら新聞から

2023年10月8日のまにら新聞から

10月8日のまにら新聞から

「成長率６％は達成可能」　主要予想軒並み５％台で　バリサカン長官

ＮＥＤＡ「今年の成長率７％は難しいが６％は可能」。成長目標引き下げを示唆

https://www.manila-shimbun.com/category/economy/news273230.html

　世界銀行、アジア開発銀行（ＡＤＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）が最新の成長率予想で、２０２３年の比の経済予測を５％台に下方修正するなか、国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）のバリサカン長官は６日、６～７％という政府成長目標について「７％は難しくなったが、６％はまだ達成可能だ」との見通しを示した。さらに、「23年の政府目標が５・５～６・５％に引き下げられたとしても、がっかりさせるものではない」とし、政府目標の具体的な引き下げ幅に言及した。

　バリサカン氏は、比経済の成長見通しが下振れした理由について、「世界経済全体が弱くなっており、各国が成長目標を引き下げている」と説明。さらに、９月に６・１％に再上昇したインフレ率も「憂慮すべき事態だ」とした。

　一方で、そのインフレ抑制のために政策金利を引き上げることについては、「私が金融政策決定会合の一員だったら反対するだろう」と明言。「金融引き締めが生産者、消費者、経済全体にダメージを与えることが分かり切っている。政策金利の引き上げを再開する緊急性はない」と主張した。利上げは貸出金利の上昇につながり、住宅投資や企業設備投資を抑制する効果がある。

　一方、中銀は９月のインフレ率上昇を受け、「物価上昇圧力が拡大するのを防ぎ、インフレ見通しに対する持続的な上振れリスクを考慮して、さらなる波及効果の出現を阻止するために、金融引き締めを再開する用意がある」との声明を発表。物価の安定を担う中銀と経済成長を担うＮＥＤＡとの間での見解の差異が表面化している。

　比の政策金利である翌日物借入金利（ＲＲＲ）は、３月に２００７年７月以降最高の６・25％に引き上げられ、その後は据え置かれている。

　経済閣僚と中銀総裁が比マクロ経済の見通しと目標を決定する政府開発予算調整委員会（ＤＢＣＣ）会合は19日に開催。政策金利の操作を決定する中銀の政策決定会合は11月16日に開かれる。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20231008.html

飛行機に爆弾設置予告　全国42空港で厳戒態勢

マニラ発複数便に爆破予告で全国42空港が厳戒態勢に。現時点で運行予定には変更なし

「子どもの夢の設計者」　世界教師デーでサラ氏

世界教師デーの５日、サラ教育相は「教師は子どもの夢の設計者だ」と全国の教師を激励

決勝進出10チームが決まる　第27回ソフトボール大会　マニラ日本人会

第27回ソフトボール大会の決勝トーナメントへ進出する10チームが決定

事件は依然「未解決のまま」　著名ラジオキャスターの殺害から１年　各国外交官に死を悼む動き

著名なラジオキャスター、ペルシバル・マバサさんが殺害されてから３日で１年を迎え、各国外交官からその死を悼む動きが見られている

根拠ないテロリスト指定に抗議　地元活動家ら４人　バギオ市議会

バギオ市議会は反テロ評議会に対し４人の地元活動家の根拠ないテロリスト指定を取り消すよう要請

マスカラフェスティバル開幕　バコロド市

西ネグロス州のバコロド市で、第44回マスカラフェスティバルが開幕

大衆紙の話題

「勘違い通行止め」で解任

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1696690800.html

　首都圏警察ケソン市本部のマラナン本部長は６日、誤って５日に同市のコモンウェルス通りを通行止めにした職員を解任したと発表した。交通担当から解任されたのはベルド・パンタリャノ４級巡査部長。同巡査部長はサラ副大統領が通過すると誤解していたという。マラナン本部長は「外交官や国会議員の安全のための交通規制は必要だ」と説明した上で、「これは政治とは別の問題だ」とした。副大統領室は声明で「当局に対し市民に不便を引き起こすような措置は求めたこともないし、求めることもない」と宣言した。　　　　（７日・テンポ）

2023年10月7日のまにら新聞から

2023年10月7日のまにら新聞から

10月7日のまにら新聞から

11月に大統領が署名見通し　ブラカン空港都市経済区創設

ブラカン空港都市経済区創設法改正案をマルコス大統領が11月にも承認する見通し

https://www.manila-shimbun.com/category/economy/news273214.html

　複合企業大手サンミゲルがブラカン州ブラカン町で建設を進めているブラカン国際空港（新マニラ国際空港）の隣接地に予定されているブラカン空港都市特別経済区を創設する法案の改正案が、大きな争点もなく下院を通過した。マルコス大統領が11月にも署名する見通しが強まっている。

　大統領が最初に拒否権を行使したのが同法案だったが、下院で環境問題などへの対策強化で修正が加えられた改正案が発効すれば、国内最大級で輸送セクターに特化した大型エコゾーンが誕生する。５日付英字紙インクワイアラーが報じた。

　同改正案の筆頭提案者であり下院歳入委員会委員長のジョーイ・サルセダ議員によると、同経済区が創設されれば、入居する輸出企業の年商合計は10年以内に２０００億ペソに達するとみられている。また、国内総生産の０・６％に相当する１３０９億ペソの経済総付加価値を毎年生み出すと期待されている。

　また、同議員は、ブラカン国立大などと提携して有能な人材の確保も可能となっているほか、滑走路４本からなる新国際空港に隣接しているという立地の強みや航空・宇宙など輸送セクターに特化したエコゾーンとしての特別性が強みになると自信を示している。

　さらに同議員は、韓国の仁川国際空港に隣接する仁川経済自由区域（ＩＦＥＺ）の顧問を約10年務めた経験から、ブラカン国際空港と空港都市特別経済区を創設するというサンミゲルの構想が、仁川経済自由区域事業と共通点が多いことを指摘している。

　ブラカン国際空港（総工費７４００億ペソ）の工事進捗率は今年６月末時点で68・92％に達しており、２０２６年の開業は可能だとサンミゲルのラモン・アン社長が表明している。（澤田公伸）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20231007.html

「批判者は国民の敵」　機密費で副大統領が反発

治安維持に重要な機密費を批判する人は国民の敵だとサラ・ドゥテルテ副大統領が発言

「無抵抗」の組合員射殺か　リサール州で犯罪捜査隊

ＫＭＵがリサール州で９月末に発生した国家警察による組合員の超法規的殺害を報告

金融政策に３億ドル融資　サービスへのアクセス向上へ

ＡＤＢが金融サービスへのアクセス向上に向けた比の政策支援へ３億ドルの融資を承認

防衛協力の強化で一致　加大使と司令官がテオドロ国防相訪問

在比カナダ大使らがテオドロ国防相を表敬訪問。二国間の防衛協力強化で一致

乳幼児ワクチン接種率低迷　「最初の1000日法」制定５年

「最初の1000日法」制定５年記念式典で、上がらない無料の乳幼児ワクチン接種率に警告

ドラァグクイーンを逮捕　キリスト姿でイベント出演

イエス・キリストに扮した姿でパフォーマンスしたドラァグクイーンを首都圏警察が逮捕

ケソン一家が植えた木守れ　元大統領の孫が訴え

故ケソン元大統領の孫が、伐採予定の木々はケソン一家が植樹したものとして中止を訴え

大衆紙の話題

26歳警官がバーで発砲

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1696604400.html

　首都圏ケソン市ノバリチェスのバーで３日午前４時45分ごろ、乱闘中に警察官が男性を射殺する事件が発生した。発砲したのは首都圏警察の機動部隊所属の26歳のエドウィン・リベラ容疑者で、死亡した男性との間でけんかになっていたという。バーの店員がノバリチェス署に通報し、駆け付けた警官が同容疑者を逮捕した。警察は、けんかに関わったとされ、現在逃走中のジョシュア・バリサリン、ジョン・ドウ両容疑者の行方も追っている。リベラ容疑者は、殺人罪と選挙法に基づく銃刀法違反の罪に問われるという。（６日・テンポ）

2023年10月6日のまにら新聞から

2023年10月6日のまにら新聞から

10月6日のまにら新聞から

コメ価格14％上昇　９月インフレ率 上昇が加速

９月のインフレ率が6.1％と前月８月の5.3％からさらに上昇。コメ価格は14.1％上昇

https://www.manila-shimbun.com/category/economy/news273192.html

　フィリピン統計庁は５日、９月の消費者物価指数の対前年同月比上昇率（インフレ率）を発表し、６・１％と前月８月の５・３％からさらに上昇したことを明らかにした。

　２～７月まで６カ月連続で下落していた全国のインフレ率は８月に７カ月ぶりに上昇に転じ、９月にはさらに加速した。昨年９月は６・９％だった。

インフレ率を押し上げた主な要因は「食品・非アルコール飲料」価格で、中でもコメが14・１％上昇したことが大きく響いた。９月のコメ価格の上昇率は２００９年３月以来、14年半ぶりとなる高水準だった。マルコス大統領はコメ価格の急騰を受けて、９月５日にコメの小売価格に上限を設ける大統領令を出したが、今月４日に解除した。

　これで23年１～９月期の平均インフレ率は６・６％となり、引き続き政府目標の２～４％を超えている。

　中央銀行は今年のインフレ率を４・８～５・６％と予想しているが、見直しを迫られそうだ。

　９月の物価上昇の要因となった品目について、比統計庁は「食品・非アルコール飲料」が９・７％と前月８月の８・１％からさらに上昇したことに加え、「交通費」が１・２％と前月の同０・２％から上昇したことを挙げている。また、「教育費」も３・６％と前月の２・９％から上昇している。

　また、首都圏だけに絞ったインフレ率は９月にやはり６・１％となり、前月８月の５・９％から上昇した。前年同月は６・５％だった。

　首都圏におけるインフレ率が上昇した要因としては、交通費が２・６％と前月の１・４％から上昇したことに加え、住宅費・光熱費・燃料などが５・６％と前月の５・３％から上昇したことが挙げられる。

　一方、食品や燃料・光熱費などを除いた全国のコアインフレ率は９月に５・９％と前月８月の６・１％からさらに縮小している。これで１～９月期のコアインフレ率は７・２％となった。昨年９月のコアインフレ率は５・０％だった。（澤田公伸）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20231006.html

74％がインフレを最も懸念　前回調査より顕著に増加

パルスアジアの世論調査で、回答者の74％がインフレ率上昇を懸念していると回答

漁船沈没で船長ら３人死亡　パナタグ礁でタンカーと衝突か

スカボロー礁近海で漁をしていた比漁船が大型船と衝突し沈没。船長含む乗組員３人死亡

劣悪な状態で保管　ＤＳＷＤ倉庫の災害支援物資

社会福祉開発省の管轄する倉庫で支援物資が劣悪な状態で保管されていることが判明

「防衛協力進展で一致」　在比日本国大使館

大使館「比日防衛協力を更に進展する方途を引き続き検討することで一致している」

邦画「怪物」比で上映へ　カンヌ映画祭で脚本賞など受賞

第76回カンヌ国際映画祭で脚本賞などを受賞した邦画「怪物」が今月11日から比で上映

火事で邦人男性死亡　西ネグロス州

西ネグロス州カバンカラン市で住宅火災。住人のフクダ・ガイジさん＝漢字不明＝が死亡

「発砲は最終手段」　警棒所持義務付け

国家警察は、発砲を最後の手段とするため警官に現場での警笛と警棒の所持を義務付け

ＯＦＷ女性刺殺される　サウジアラビア

サウジアラビアで家事手伝いのＯＦＷ女性が刺され死亡。犯人も同じＯＦＷか

誤認射殺の警官ら出頭

ナボタス市での17歳青年誤認射殺事件で、仮釈放になっていた警官６人が出頭

大衆紙の話題

配達アプリ運転手がホールドアップ被害

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1696518000.html

　リサール州タイタイ町サンフアン・バランガイ（最小行政区）でこのほど、未明の午前３時ごろに国道に出ようとバイクを運転していた配達アプリ「グラブ」の食品配達人であるネルソン・オルテスさんが武装した２人組に突然、行く手を阻まれた。一人の男から拳銃を突きつけられたオルテスさんは自分のバイクとスマホを残したまま走って逃げだした。すると武装した２人組みはそのままオルテスさんのバイクなどを奪って逃げたという。オルテスさんはタイタイ署に駆け込み被害届を出した。（５日・ブルガ－）

2023年10月5日のまにら新聞から

2023年10月5日のまにら新聞から

10月5日のまにら新聞から

「比日ＲＡＡ年内に締結」　テオドロ国防相が見通し示す

比国防相「比日訪問軍地位協定の年内締結を目指している」

https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news273175.html

　テオドロ国防相は３日夜、訪問部隊の法的地位を定める「円滑化協定（ＲＡＡ）」を今年中に日本と締結することを見込んでいると明らかにした。韓国の建国記念式典で記者団に語った。ＲＡＡは、比では訪問軍地位協定（ＶＦＡ）と呼ばれ、締結されれば、日本にとっては豪州、英国に次ぐ３番目、比にとっても米国、豪州に次ぐ３番目の締結国となり、比日軍事関係が「準同盟」といえる関係に格上げとなる。

　同相は内容交渉の現状について「協定案の問題のほとんどは解決済みだ」と明かし、「上院もこの協定を批准する準備ができており、われわれの目標は年内だ」と明言した。日豪、日英ＲＡＡは議会の承認が必要な「条約」として締結されているが、条約批准権を有する上院のズビリ議長は今年４月に約半数の上院議員を引き連れて訪日した際、「ＲＡＡ締結に向け緊急に取り組む」と宣言するなど前向きな発言を繰り返している。比憲法７条21項は条約の批准には上院の３分の２が必要と規定している。

　同相は、「現在は上院に提出する前の外務省による確認作業の最中だ」とし「外務省が明確化しておかなければならない問題があるが、すぐに解決されるだろう」と述べた。

　また、南シナ海における海軍種共同活動にも言及し、「（日本との）共同航行も望ましい。日本は計画への参加を望んでおり、可能な限り早くできるよう調整を進めている」と述べた。

　日豪、日英ＲＡＡは訪問部隊の査証や公用燃料の関税を免除するほか、武器弾薬の持ち込みを可能にし、接受国の軍と同じ条件で訪問部隊が派遣先の港湾・空港を使用できるようにする。さらに、訪問部隊が接受国側で事件・事故を起こした際などの刑事裁判権の所在や、隊員の公務中の負傷・死亡に対する請求権の放棄を明記する。

　そのため、比日ＲＡＡ締結後には本格的な比日の合同軍事演習が可能になる見込みだ。また、先行する日豪・日英ＲＡＡは、部隊が相互訪問して行う活動の内容を「両国が決定する協力活動であって接受国で実施されるもの」と一般的・抽象的に規定する。その文言が踏襲されれば、自衛隊が訓練や人道支援以外の作戦行動を比国内で実施できる可能性も出てくる。

　日豪・日英ＲＡＡでは５条および８条で、接受国の承認に基づき訪問部隊は「協力活動」に必要な接受国側の「施設、区域、役務」にアクセス可能と定める。ＲＡＡ交渉の正式開始時に国防相を務めていたロレンサナ現基地転換公社総裁は７月、まにら新聞の質問に対し、「締結されれば自衛隊の比国軍基地の使用も可能になる」との見解を示した上で、自衛隊用の施設を比国内に建設するアイデアもあることを明らかにしている。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20231005.html

ＩＭＦ予想は5.3％　比23年成長率 0.9ポイント引き下げ

ＩＭＦは10月版の経済見通しで比の2023年の予想経済成長率を0.9ポイント下げ5.3％とした

「異文化への理解が大切」　ミスインターナショナル比代表

ミスインターナショナル比代表ニコール・ボロメオさんが越川大使を表敬訪問

初乗り１ペソ引き上げ　ジプニー運賃、８日から

陸運事業認可調整委がジプニー初乗り運賃を新旧それぞれ１ペソずつ引き上げることを承認

コメ価格統制を解除　１か月足らずで撤回

大統領がコメ価格統制を解除すると発表。農務省「供給回復と価格下落が見込まれる」

密輸米を無償配布　マニラ市で大統領

大統領が首都圏マニラ市で貧困層給付金支給対象者向けに押収米を無償配布

大衆紙の話題

教師に平手打ちされた生徒死亡

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1696431600.html

　リサール州アンティポロ市の小学校で女性教師から平手打ちされた小学校５年の男子生徒（14）が２日、脳出血のため病院で死亡した。同生徒は平手打ちされた先月20日から頭痛を訴え、26日に病院に搬送、治療を受けていた。警察が生徒に暴力を振るったとして取り調べているのは、同小学校に務めるミラソル・シソン容疑者。クラスメートは、女性教師が被害者の髪をひっぱり、耳の辺りに平手打ちをしているのを目撃したと証言しているが、容疑者は「軽く顔を叩いただけ」として容疑を否認している。（４日・テンポ）

2023年10月4日のまにら新聞から

2023年10月4日のまにら新聞から

10月4日のまにら新聞から

ＡＤＢと日本で66％　22年のＯＤＡ324億309万ドル

ＮＥＤＡが2022年ＯＤＡ報告書を発表。ＡＤＢと日本で対比ＯＤＡの66％を占めた

https://www.manila-shimbun.com/category/economy/news273154.html

　国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）は３日、フィリピンに対する２０２２年の政府開発援助（ＯＤＡ）に関する報告書を公開した。同年のアクティブなＯＤＡは借款・無償資金協力は、前年より１億６３８４万ドル増の計３２４億３０９万ドル（約１兆８４３７億ペソ）。国家予算比36・７％の規模となった。

　資金供与元別にみると、最大のＯＤＡ供与パートナーはアジア開発銀行（ＡＤＢ）で全体の33・47％を占めた。昨年１位だった日本・国際協力機構（ＪＩＣＡ）は30・75％で全体で２番目となった。ＡＤＢと日本を合わせれば全体の66・22％を占めた。ＡＤＢは設立に旧大蔵省が大きく携わり、日本が最大の出資国。歴代総裁も財務省出身者ら日本人が務めている。

　次いで大きかったのは、世界銀行（21・18％）、中国（３・02％）、韓国（２・81％）などだった。

　２０２２年のコロナ禍対応自体を目的とした借款事業は４件10億２０００万ドルで、20年の25件90億７８１５万ドル、21年の15件55億６６０６万ドルと比べ激減。コロナ禍への対応から、コロナの「爪痕」からの経済復興や社会・経済の改革に重点がシフトした。

　一方、最も多い割合を占めたのはインフラ部門で１６０億７０００ドル。事業規模トップ10には、１～３位にＪＩＣＡとＡＤＢが融資する南北通勤線延伸３事業（事業費合計８７３６億ペソ）が占めるなど、ＪＩＣＡ・ＡＤＢ事業がほとんどとなった。ただ一方で、５位には韓国輸出入銀行が融資するパナイ～ギマラス～ネグロス３島架橋事業（１８９５億ペソ）、６位には中国が融資する比国鉄南延伸事業（１７５３億ペソ）が入った。

　同報告書はノイノイ・アキノ政権（２０１０～16）とドゥテルテ政権（２０１６～22）のＯＤＡ借款額を比較。アキノ政権期の１５４億８０００万ドルに比べ、ドゥテルテ政権では２・２倍となる３３９億５０００万ペソに拡大していた報告し、その要因について「日本やＡＤＢ、世銀からの継続的な借款に加え、過去10年間で中国などが新たな供与国として現れたため」と説明した。

　また、２０１０～22年までの主要な公的資本形成事業（２兆７０００億ペソ）の資金源別内訳も報告。その中でＯＤＡが占める割合は、69・８％（１兆８９００億ペソ）に上った。次いで、官民連携が７６００億ペソで28・０％、国内資金調達事業は６００億ペソで２・１％、合弁企業による事業が10億ペソで０・04％だった。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20231004.html

比はアセアン最高の5.6％　10月の世銀経済見通し

世銀が10月のレポートで今年の比成長予想を5.6％に下方修正。ＡＳＥＡＮではトップ

５海軍艦が出そろう　比米海軍共同訓練「サマサマ」

比米海軍共同訓練開始。日英加海軍も参加し、５カ国海軍艦がマニラに集結した

鉱山事業向け新税制法案承認　下院議会

新規ロイヤルティー税率などを定めた鉱山事業向け新税制法案を下院最終読会が承認

女性政党が政府に救済要求　北スリガオ州の民間団体問題で

北スリガオ州拠点の民間団体の問題で、女性政党ガブリエラが政府に対し救済を要請

「ペット飼育率」64％　33％は犬と猫両方飼う

ＳＷＳ調査によると64％が「自宅でペットを飼育している」と回答。３割は犬猫両方飼育

台湾方面へ進む　台風14号

台風14号は３日午後５時現在バタネス州の東北東325キロの海上を台湾方面へ進む

配達員解雇は不当　フードパンダに賃金支払い命令

中央労使関係委員会が配達アプリ運転手の解雇を違法と認定。賃金などの支払いを命令

バス車掌の米国人逮捕

ジェネラルサントス市でバスの車掌をしていた米国人男性を違法就労で逮捕

大衆紙の話題

銃器の違法販売で53丁押収

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1696345200.html

　犯罪捜査隊（ＣＩＤＧ）は９月29日、首都圏マリキナ市の店舗で未登録の銃器や弾薬を売る男を包括的銃刀法違反で逮捕し、少なくとも53丁の銃器と製造に使われる部品や工具類を押収した。アコルダ国家警察長官によると、男はオンラインでも違法販売しており、顧客リストには私設武装集団を率いる個人や銃愛好家、政治家の私兵と思われる人物なども含まれていたという。男の違法行為は、「ＳＮＳを通して無免許の男が未登録の銃を販売している」という匿名の通報で発覚。ＣＩＤＧが店舗急襲作戦を決行した。 （３日・テンポ）

2023年10月3日のまにら新聞から

2023年10月3日のまにら新聞から

2023年10月2日のまにら新聞から

2023年10月2日のまにら新聞から

10月2日のまにら新聞から

500ヘクタールのサンゴ破壊　中国がパナタグ礁で　専門家発表

比大教授が２０１２年から２０１６年にかけ、約５００ヘクタールのサンゴ礁が中国により破壊されていたことを発表

https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news273118.html

　フィリピン大海事海洋法研究所所長のジェイ・バトンバカル教授はこのほど、比シンクタンク「ストラトベース」主催の会議で、サンバレス州西方沖のパナタグ礁（英名スカボロー礁）を中国が占拠した２０１２年から16年にかけ、約５００ヘクタールのサンゴ礁が破壊されていることを報告した。衛星画像の分析により明らかにした。

　同教授は「（南シナ海内で比が権益を持つ）西フィリピン海でのサンゴ大量破壊は長期にわたって行われており、今でも続いている」と指摘。その一方で、中国の主張を全面的に退けた２０１６年７月の仲裁裁判所の判断は「（中国に）友好的な」ドゥテルテ政権下で出たため、「急速な人工島造成とその後に続く破壊的な漁業によるサンゴの大量破壊について中国は説明責任を求められることもなかった」と、比政府の対応の不十分さにも触れた。

　さらに、サンゴの破壊のもう一つの理由として、中国の海上民兵を兼務しているとされる中国漁船の長期操業も指摘。「民兵船は数カ月にわたり集結、操業しており、手つかずのサンゴに大量のいかりを下ろしてきた。そうなると破壊は避けられない。また、サンゴは水質に敏感なため、その間に海洋に流される汚水が悪影響を与える可能性もある」と説明した。

　その上で「中国による海底しゅんせつは２０２１年にも記録されている。単に破壊するサンゴがなくなったという理由で現在しゅんせつの頻度は少なくなったが、なお活動があることは知るべきだ」とし、サンゴ破壊の被害額を定量的に評価すべきと主張した。

　▽ロズル礁でも調査

　また同会議に出席したモヤ・コレット駐比豪州臨時代理大使は、南シナ海におけるサンゴ被害の調査・量的評価について豪州政府が協力する可能性に言及。「今のところ具体的な計画があるわけではないが、既存の海洋協力プログラムにはその（環境被害を評価する）能力もあり、それを通じて行う可能性はある」と発言した。

　さらに、先月サンゴの大量喪失が判明した南シナ海南沙諸島のロズル礁（英名イロコイ礁）やエスコダ礁（国際名サビナ礁）を含め南シナ海の他の海域にも事業を拡大する可能性にも言及。「われわれはサンゴ礁の再生と、サンゴ礁を含む海洋環境全体のモニタリングを行っている。最近は、フィリピンにモニタリングを支援するための機材を引き渡しているが、今後もっと広い範囲でできる可能性がある」とした。

　豪州は現在、パンガシナン、サンバレス、パラワンの各州で比と共同でサンゴ礁の修復とモニタリングプロジェクトを実施している。

　フィリピンのサンゴ礁回復プロジェクトを手掛けるシドニー工科大のマイケル・ファビニ准教授は「南シナ海全体は、サンゴ礁の被害を含め多くのことが分かっていない。漁業自体もより適切かつ生産的に管理する余地がある」とし、将来的に科学的研究の共同の機会があることを強調した。

　ストラトベースのマンヒット代表は「２０１６年の仲裁裁判所判断は、西フィリピン海の海洋生物多様性に環境破壊をもたらした中国の違法行為に対して判断を下した。不法な埋め立て、人工島の建設、排他的経済水域への侵入による西フィリピン海の環境悪化をこのまま続けさせていいはずがない」と主張。「いわゆる十段線の地図に加え、最近報告されたサンゴの採取は、中国のフィリピン海域内での拡張的で破壊的な計略の現れ。その強気の行為は法の支配に反し、被害は甚大だ」と中国を批判した。

　その上で「西フィリピン海問題には各セクターが共同して社会全体のアプローチを固めるべき時が来ている」とし「この海域における比科学者と彼らの海洋科学研究への支援も強化されるべきだ」と提言した。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20231002.html

「必ずその時は来る」 犠牲になった身内の正義信じ　被害者統一団体が月例集会

ケソン市の人権委員会前で、政府の人権侵害による被害者統一団体「フスティシャ！」が月例集会を行った

タイから36億ペソ相当の麻薬　マルコス政権下最大規模の摘発

パンパンガ州の倉庫から約36億ペソ相当５３０キロの違法薬物を押収。マルコス政権下では最大規模

バタネス州で強風警報　台風ジェニー

台風14号の影響でバタネス州では３日午前４時にかけ時速39～61キロの強風警報

予選リーグ最終日試合結果　日本人会ソフト

首都圏タギッグ市のマニラ日本人学校グランドで１日、マニラ日本人会主催の第27回ソフトボール大会の予選リーグ最終日を迎えた

大衆紙の話題

犯罪歴のある中国籍の男を入国拒否

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1696172400.html

　出入国管理局（ＢＩ）はマニラ国際空港で28日、米国で性犯罪で有罪判決を受けた中国籍の男の入国を拒否したと発表した。ノーマン・タンシンコ長官によると、入管は同空港ターミナル３で香港からキャセイパシフィック航空で入国を試みたカン・ゴン容疑者（26）を拘束。比の入管法では過去に不道徳な犯罪で有罪判決を受けた外国人の入国を拒否することができる。同容疑者は米国で児童ポルノや性的暴行などの犯罪を犯し、米国から中国へ強制送還されている。同長官は「比の子どもたちが犠牲者になりかねない」と説明した。（１日・Ｐジャーナル）

2023年10月1日のまにら新聞から

2023年10月1日のまにら新聞から

10月1日のまにら新聞から

ブイ撤去「生産的な漁のため」　大統領が初めて言及　中国のブイ設置問題
大統領が南シナ海のパナタグ礁付近で中国がブイを設置した問題について初めて言及
https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news273104.html

　南シナ海（西フィリピン海）南沙諸島にあるパナタグ礁（英名スカボロー礁）で中国政府がブイを設置し、比側が切断した問題で、マルコス大統領は９月29日、漁師の福祉と領有権を守るため、「政府として防衛面で断固とした立場を取る」と強調した。ミンダナオ島北東部の北スリガオ州ダパ町でコメの配給イベントに出席していた大統領はインタビューに応じ「（中国がブイを設置した問題について）われわれは対立や争いを避けるべきだが、比の領土を守るため防衛を強化しなければならない」と答えた。大統領が中国による南シナ海におけるブイ設置問題に言及するのは初めて。

　大統領は、中国海警局（ＣＣＧ）が比船舶の侵入を阻止するために設置したブイを撤去するよう比沿岸警備隊に指示したことについて、「生産的な漁を妨げているブイを撤去する以外、他にできることはない」と説明。ブイを撤去した日の漁獲高は約１６４トンに上ったという。

　大統領は「ブイによってわれわれの漁獲量が失われる。ブイ設置箇所は明らかに比の領域内。中国がなぜこのような行動をするのか理解できない」と続けた。また、「比人漁師の福祉と西フィリピン海における領有権のため、武力ではなく、外交手続きを通じた法の執行による戦いを止めることはない」と繰り返した。

きょうのニュース
https://www.manila-shimbun.com/20231001.html

「フードロスを笑顔に」　 雇用創出にも着手　比大留学生の大久保さん
比大留学生でフードロスと雇用問題に取り組み、フードロス食品を使った屋台を出店する大久保さんに話を聞いた

ＮＩＣＡは「答えを持つ立場」　先住民支援者２人の失踪から５カ月　家族らも抗議活動に加わる
先住民支援に従事していた２人が失踪して５カ月目となる28日、ケソン市の国家情報調整局本部前で、２人の解放を求める抗議活動が行われた

中国設置の障害物公開　比沿岸警備隊
中国設置の障害物を比沿岸警備隊が報道陣に公開

名前がネットで話題に　台風14号「コイヌ」
９月30日にフィリピン東海上で発生した台風14号の「コイヌ」という名前が「かわいい」と話題

大衆紙の話題
口論が元で女が男性を殺害
https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1696086000.html
　ケソン州カラウアグ町で28日夜、口論の末に女が男性を殺害する事件が発生した。警察によると、加害者はエドナ・モンテクラロ容疑者で、被害者のレネボーイ・イラノさんとは、直前まで一緒に酒の席にいた。しかし、２人は激しい口論に発展。それでも２人は終盤まで残っており、酒盛りが終わってイラノさんがまずその場を離れ、同容疑者も続いて出て行った。その後、暗がりでイラノさんの首にナイフで切りかかり、即死させたという。容疑者は逮捕の際に事件時は子どもと一緒だったと主張している。（９月30日・テンポ）  

2023年9月30日のまにら新聞から

2023年9月30日のまにら新聞から

9月30日のまにら新聞から

「心の底から感謝」　サッカー用品を比へ寄付

日本サッカー協会と日本政府が比にサッカー用品を供与。引き渡し式が行われた

https://www.manila-shimbun.com/category/culture/news273089.html

サッカー用品の引き渡し式典に出席した松田茂浩所長（右から２番目）、マリアーノ・アラネタＰＦＦ会長（中央）、土田哲也ＪＦＡユース育成ダイレクター（左から２番目）＝　28日、首都圏パシッグ市で沼田康平撮影

　首都圏パシッグ市のフィリピン・フットボール連盟（ＰＦＦ）本部で28日、日本サッカー協会（ＪＦＡ）および日本政府から比へ供与されたサッカー用品の引き渡し式が行われた。

　今回、ＪＦＡがＰＦＦに対してサッカー用品を無償で供与し、スポーツ外交推進事業の一環として日本の外務省がその輸送費を負担した。引き渡されたのはサッカーボール48個、ユニフォーム上下25着、ソックス37足、リュック24個。

　同式典には在フィリピン日本国大使館広報文化センターの松田茂浩所長、マリアーノ・アラネタＰＦＦ会長、そしてＪＦＡから土田哲也ユース育成ダイレクターらが出席した。

　松田所長は冒頭のスピーチで「寄付されたサッカー用品とＪＦＡの知識の移管によって、才能ある若い選手が育ち、地元から国を代表する選手が生まれることを願う」と述べた。

　選手時代に対日本戦で得点を奪ったこともあるというアラネタ会長は「ＪＦＡからは毎年寄付をもらっている」として「心の底から感謝。今後もこのパートナシップを長く継続したい」と語った。

　ＪＦＡ公認海外派遣指導者として３月からフィリピンに着任している土田さんは比のサッカーにおけるポテンシャルが大きいとした上で、「他国のスタイルを真似るだけではなく、比に適した独自性を追求したい。そのためにも比をもっと知りたい」と意気込んだ。

　

　▽「比はサッカーに適している」

　主にＵ12（12歳以下）とＵ14（14歳以下）のチームを指導しているという土田さんは比のサッカーについて「歴史上、海外からのさまざまな血が混ざった比人はある分野に特化した人も多い。ポジションごとに活かせる人材が豊富で、サッカーに適していると感じる」と明かした。

　また課題については「才能ある選手が日の目を見ずに埋もれている。リーグやトーナメントも少なく、サッカーの機会も少ない」と説明。「成長できる機会を与えればもっと伸びる」と比のポテンシャルを指摘した。

　土田さんは人材発掘と能力開発、認知度向上の必要性を挙げ、今後日本の良さや技術を選手に継承するとともに、自身が先導する人材発掘システムの構築に注力すると強調した。（沼田康平）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230930.html

３地域で最賃引き上げへ　中部ルソンなど、30～40ペソ

カガヤンバレー、中部ルソン、ソックサルジェンで最低賃金をそれぞれ引き上げ

サンゴ回復事業開始へ　比豪両軍が協議開始

豪州政府と比国軍が南シナ海でのサンゴ礁回復事業の実施に向けた協議を開始した

「構造的失業の解消を」　雇用促進法に大統領が署名

マルコス大統領は現政権の雇用促進基本法である「国家のための仕事法」に署名

「腐敗一切容赦せず」　警察幹部任命式で大統領

大統領は約60人の警察幹部の就任式で「権力乱用や汚職は一切容赦しない」と宣言

「通行料」徴収を禁止　大統領

大統領が地方自治体に対して一般道における通行料の徴収を禁止する大統領令発令

倉庫で火災　バレンズエラ市

首都圏バレンズエラ市バグバグインの倉庫で火災が発生し、５時間以上燃え続けた

大衆紙の話題

ＥＵ大使がジョリビーで舌鼓

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1695999600.html

　ルク・ベロン駐比ヨーロッパ連合大使は27日、ジョリビーの人気商品「ピーチマンゴーパイ」を店内で食べながら笑顔で親指を立てる自身の写真をX（旧ツイッター）に投稿した。「次回へのメモ―冷めるまで待つ必要がある」と添え、「イタリアとスペインにも店舗があることをご存知？」と、ＥＵ加盟国内にも支店があることを紹介。大使はこれまでにも「#MeriendaNiLuc」（ルクのメリエンダ）というハッシュタグシリーズで、フィリピンの郷土料理やスナック、スイーツを食べ、ＳＮＳで紹介している。（29日・テンポ）