2023年10月9日のまにら新聞から

2023年10月9日のまにら新聞から

10月9日のまにら新聞から

比で最多の９７０万人　過去６年で家を追われる子ども数

ユニセフによると、洪水や台風など気象災害で家を追われた子どもの数は比が過去６年間で最多の９７０万人

https://www.manila-shimbun.com/category/society/news273246.html

　ユニセフ（国際連合児童基金）が６日に発表した調査によると、洪水や台風など気象災害で家を追われた子どもは過去６年間で４０００万人に達した。同調査は２０１６〜21年の間で行われ、世界44カ国で４３１０万人の子どもが家を追われたという。１日あたりでは２万人に及ぶと試算されている。

　家を追われた子どもの数はフィリピンが最多の９７０万人だった。次いでインド（６７０万人）、中国（６４０万人）と人口上位２カ国が占めた。

　ユニセフの比担当者は「災害で家を追われたとき子どもが最大の被害者となる。ストレスや病気に加え、教育機会が失われ、搾取や虐待の標的になる。危険にさらされ、家を追われた子どもたちを保護・支援する取り組みを強化する必要がある」と強調した。

　全体の95％（４０９０万人）が洪水や暴風雨によって家を追われた。災害別に見ると、比は暴風雨で１位、洪水で３位だった。干ばつは１３０万人に上り、ソマリアやエチオピア、アフガニスタンなどで顕著。山火事は81万人で、カナダやイスラエル、米国が挙げられた。

　また、今後30年間で河川の氾濫により、９６００万人の子どもたちが家を追われるとの予測も発表。暴風雨と高波でそれぞれ１０３０万人、７２０万人。異常気象の頻度と激しさは増し、被災者も確実に増えていくと予測している。

　比でも今後30年間で高波によって家を追われる子どもたちが、少なくとも２５０万人に達するとし、ぜい弱な沿岸部、特に人口が密集状態にあるマニラやセブ、ダバオでの影響がより高まる可能性も指摘した。

　調査は比が災害予防として監視システムや早期警報、避難ガイド、避難所の設置など強固なシステムが整備されているとする一方、１度の災害で家を追われる子ども数が多く、受け入れ側のコミュニティーや避難所、学校の収容能力に課題が残ると指摘している。（沼田康平）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20231009.html

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２０１２年の比中艦船にらみ合い以降「もっとも攻撃的な行動」とも言われたパナタグ礁ブイ切除事件の詳細を振り返る

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大衆紙の話題

イエス像に過ちを詫び、許しを請えば訴訟取り下げ

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1696777200.html

マニラ市のキアポ教会にあるブラックナザレ像（黒いイエスキリスト）の衣装を着けてパーティー客らと一緒に讃美歌を歌うなどしたドラァグクイーン（女装してパフォーマンスを行うこと）のアマデウス・パジェンテさんを信仰に対する侮辱を行ったとして刑法違反で訴えた信仰団体代表のアレックス・イラスガさんは、パジェンテさんが保釈されて、自分に連絡を取り、過ちを詫びて、一緒にキアポ教会の聖堂の中で膝で歩行してキリスト像に許しを請うのであれば「訴訟は取り下げる」と表明。イラスガさんは、許されるためには公衆の前で自分の過ちを悔い改め、赦しを請うことが重要だとしている。（７日・ブルガ－）

2023年10月8日のまにら新聞から

2023年10月8日のまにら新聞から

10月8日のまにら新聞から

「成長率６％は達成可能」　主要予想軒並み５％台で　バリサカン長官

ＮＥＤＡ「今年の成長率７％は難しいが６％は可能」。成長目標引き下げを示唆

https://www.manila-shimbun.com/category/economy/news273230.html

　世界銀行、アジア開発銀行（ＡＤＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）が最新の成長率予想で、２０２３年の比の経済予測を５％台に下方修正するなか、国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）のバリサカン長官は６日、６～７％という政府成長目標について「７％は難しくなったが、６％はまだ達成可能だ」との見通しを示した。さらに、「23年の政府目標が５・５～６・５％に引き下げられたとしても、がっかりさせるものではない」とし、政府目標の具体的な引き下げ幅に言及した。

　バリサカン氏は、比経済の成長見通しが下振れした理由について、「世界経済全体が弱くなっており、各国が成長目標を引き下げている」と説明。さらに、９月に６・１％に再上昇したインフレ率も「憂慮すべき事態だ」とした。

　一方で、そのインフレ抑制のために政策金利を引き上げることについては、「私が金融政策決定会合の一員だったら反対するだろう」と明言。「金融引き締めが生産者、消費者、経済全体にダメージを与えることが分かり切っている。政策金利の引き上げを再開する緊急性はない」と主張した。利上げは貸出金利の上昇につながり、住宅投資や企業設備投資を抑制する効果がある。

　一方、中銀は９月のインフレ率上昇を受け、「物価上昇圧力が拡大するのを防ぎ、インフレ見通しに対する持続的な上振れリスクを考慮して、さらなる波及効果の出現を阻止するために、金融引き締めを再開する用意がある」との声明を発表。物価の安定を担う中銀と経済成長を担うＮＥＤＡとの間での見解の差異が表面化している。

　比の政策金利である翌日物借入金利（ＲＲＲ）は、３月に２００７年７月以降最高の６・25％に引き上げられ、その後は据え置かれている。

　経済閣僚と中銀総裁が比マクロ経済の見通しと目標を決定する政府開発予算調整委員会（ＤＢＣＣ）会合は19日に開催。政策金利の操作を決定する中銀の政策決定会合は11月16日に開かれる。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20231008.html

飛行機に爆弾設置予告　全国42空港で厳戒態勢

マニラ発複数便に爆破予告で全国42空港が厳戒態勢に。現時点で運行予定には変更なし

「子どもの夢の設計者」　世界教師デーでサラ氏

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決勝進出10チームが決まる　第27回ソフトボール大会　マニラ日本人会

第27回ソフトボール大会の決勝トーナメントへ進出する10チームが決定

事件は依然「未解決のまま」　著名ラジオキャスターの殺害から１年　各国外交官に死を悼む動き

著名なラジオキャスター、ペルシバル・マバサさんが殺害されてから３日で１年を迎え、各国外交官からその死を悼む動きが見られている

根拠ないテロリスト指定に抗議　地元活動家ら４人　バギオ市議会

バギオ市議会は反テロ評議会に対し４人の地元活動家の根拠ないテロリスト指定を取り消すよう要請

マスカラフェスティバル開幕　バコロド市

西ネグロス州のバコロド市で、第44回マスカラフェスティバルが開幕

大衆紙の話題

「勘違い通行止め」で解任

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1696690800.html

　首都圏警察ケソン市本部のマラナン本部長は６日、誤って５日に同市のコモンウェルス通りを通行止めにした職員を解任したと発表した。交通担当から解任されたのはベルド・パンタリャノ４級巡査部長。同巡査部長はサラ副大統領が通過すると誤解していたという。マラナン本部長は「外交官や国会議員の安全のための交通規制は必要だ」と説明した上で、「これは政治とは別の問題だ」とした。副大統領室は声明で「当局に対し市民に不便を引き起こすような措置は求めたこともないし、求めることもない」と宣言した。　　　　（７日・テンポ）