2021年11月8日のまにら新聞から＿econoTREND

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オンライン融資業の登録凍結　比証券取引委員会

　証券取引委員会（ＳＥＣ）は２日、オンライン融資業者による新規の事業登録手続きを一時凍結する通達を出した。オンライン融資業者の登録や営業許可に関する新しいガイドラインが近く発令される見込みで、登録申請手続きを中断する。ＳＥＣはこれまでに国内法に違反したとして融資業者35社の営業許可を取り消した他、58社に営業中止命令を出している。（５日・ビジネスワールド）

メトロバンク純益　１〜９月期に46％増

　拡大商業銀行２位のメトロポリタン・バンク＆トラストは７〜９月期の純益が44億ペソで前年同期比131％増加したと明らかにした。経済再開が進み貸倒引当金を引き下げたことが要因。これで１〜９月期純益は161億ペソとなり前年同期比46％増と収益拡大を維持した。しかし、同期の金利純収入は563億４千万ペソで同14.45％減少している。９月末時点の貸出残高も１兆1700億ペソと2020年末時点の１兆2500億ペソから800億ペソほど縮小している。９月の不良債権比率は2.1％と前年同月の2.25％から改善。（６日・インクワイアラー）

セブパシが国内線増強　旅行需要の高まりで

　国内格安航空最大手のセブパシフィックはビーチリゾートなどへの旅行者による需要の高まりを受けてコロナ禍前の国内線33路線のうち21路線の運行を再開している。ワクチン接種完了者に対する国内旅行制限が緩和されているためで、ビーチリゾートを抱えるボラカイやボホール、カミギンやコロン、セブやプエルトプリンセサ便などが再開、増強されている。（６日・インクワイアラー）

政府とＳМが提携　イロイロ州の低価格住宅事業で

　住宅都市開発省と国内不動産開発大手のＳМディベロップメント、およびイロイロ市は、同市ハロ地区における低価格住宅建設事業で提携し、起工式を行った。ウスワグ低層住宅建設事業で同市の職員に低価格帯の住宅を提供する。同省はまた、西ビサヤ地域で働く300人以上の農務省職員に住宅用土地所有証明書を分配したほか、ルソン地方ヌエバエシハ州パラヤン市でも低価格住宅建設事業の開始に向け関係者らと合意書を締結した。（７日・スター）