2022年7月27日のまにら新聞から econoTREND

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ウデンナが賃貸料返済関連企業の株価は下落

　ＣＧＣＣによるクラーク国際空港公社への土地賃貸料２億7400万ペソ未払い問題で、親会社のウデンナは25日、「完済した」と発表した。拡大商銀最大手ＢＤОなどの債権銀行が、資産の差し押さえもありうると警告したことなどにより、ウデンナグループ各社の株価が軒並み下落、ＢＤОの株価も下がっていた。市場関係者は、ウイ氏が前政権下で事業を積極拡大するため巨額借入を繰り返しており、「今回の問題は単なる始まりではないか」と懸念している。ウデンナはダバオに拠点を持つ実業家デニス・ウイ氏が経営している。ＣＧＣＣはパンパンガ州クラーク自由港経済区で177ヘクタールの経済地区を開発している。（26日・インクワイアラー）

 

メラルコ上半期の純利益が15％増

　配電最大手マニラ電力（メラルコ）は、今年上半期（１～６月）の中核純利益が131億ペソと前年同期比15％増加したと明らかにした。連結総収入も1996億ペソと前年同期比34％拡大した。６月末時点の配電契約数が750万件と前年同期の730万件から３％増加したほか、平均配電レートも燃油価格の高騰などで１キロワット時当たり9.33ペソと前年同月比30％上昇した。エネルギー規制委員会の命令を受けてこの時期に57億ペソの過剰請求額を契約者に返却したが、それでも収益は２ケタ拡大した。（26日・マニラタイムズ）

 

マクタン・セブ空港利用客が大幅増加

　マクタン・セブ国際空港庁によると、今年１～５月期に同空港を利用した国際便の旅客数が12万8618人と前年同期比190％増加したほか、国内線の旅客数は約150万人と同348％増加したことを明らかにした。同空港は民間企業連合体ＧＭＲ・メガワイド・セブエアポート（ＧＭＣＡＣ）が運営しているが、国際貨物便の取扱い量は逆に同期に25％減少したほか、国内貨物便取扱い量も同40％減少している。コロナ規制緩和により、同社では今年は旅客・貨物ともに前年より伸びると予想していた。（26日・ビジネスワールド）

 

セブのＢＰＯ向け賃貸事業順調

　不動産開発大手フィリンベストの不動産投資信託事業部門、フィリンベストＲＥＩＴは、セブ州セブ市で開発中のＢＰＯ企業向けＩＴビル４棟のうち、セブタワー１（13階建て、総床面積約２万平方メートル）がすでに100％借り手が決定しており、セブタワー２も73％契約済みだと明らかにした。セブタワー３～４についても多国籍の大手ＢＰＯ企業と賃貸契約交渉に入っているという。（26日・ビジネスワールド）

 

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