一説には、国家の安全保障にかかわるような問題は最高裁の権限を超えており、”判決後に起きることに責任が持てない”と、最高裁判事達が考えたと言われています。
確かにテキサス州の提訴によって生まれた状況は、アメリカを二分する対立に発展しかねない危険性を含んでいた様に思います。
しかし、判決後の反応に責任をとるのは最高裁ではないでしょうし、本来やるべき不正選挙にかかる審理を現在も行っていないのが実情です。
このテキサス騒動直後に、トランプ陣営とは別に動いているパウエル弁護士が連邦最高裁に起こした訴訟があるのですが、審理を年明けの１４日まで延期するとの回答があっているようです。（１月６日が次期大統領が決定される日）
実は、こうした遅延行為と見られるものは、他にもあります。
本来であれば、１２月１８日に米国家情報長官より、今回の大統領選挙おける外国からの介入についてのレポートが出される予定でした。
これは２０１８年の大統領令によるもので、米大統領選挙後４５日以内に、外国からの選挙介入について調査を行い、大統領へ報告をするというもの。
”国家情報長官”とは、米国に１６ある情報機関をとりまとめる役職であり、現長官ラトクリフ氏は、以前より明確に中国の介入があったと発言している人物です。
このレポートの提出により、事態が大きく動くのではないかと目されており、もしかすると戒厳令の引き金になるのでないかとさえ噂されていたくらいです。
しかし、どうやらＦＢＩ等が意見を異にしている様で、このレポートの提出も１月に延期されることになりました。
こうした状況において、最近注目を集め出したのが「ＳＥＳ（シニア・エグゼクティブ・サービス）」という、カーター大統領が作った組織。
アメリカの優秀な人材を上級公務員という立場で積極的に雇用し、安定した立場で活躍して貰うことで官僚機構、ひいては国家を強固なモノにしようという試みです。
ほとんど聞いたことがない様なその組織に目を付けたのが、前大統領であるオバマ氏。
彼が現役大統領だった期間に、約8,000人いるとされる同組織の約7割を自分のシンパに入れ替えたと言われています。
そうして各官僚機構の上層部にシンパを送り込むことで、現在でも官僚機構を牛耳っており、その影響は特に司法省とＦＢＩが顕著だと言われています。
つまり、トランプ氏が誰と戦っているのかが、今回ようやく明らかになって来た訳です。
いずれにしろ、法廷闘争の目的だった１２月１４日の選挙人選挙への対応は最低限ですが出来ており、トランブ陣営は１月６日に向けて、次の段階に移行していると言われています。
既に国防総省（ペンタゴン）は、政権移行におけるバイデン陣営への情報提供を拒否しており、さらにはＣＩＡとの協力関係を１月５日で終了すると宣言しています。
そうした状況を見るに、いよいよ戒厳令が発動され、米国は内戦状態に入るのでは？との憶測もあるようですが、トランプ大統領は別の方法を探っているのではないかなというのが私の勘です。
まぁ、年末年始と目が離せないようですね。
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