そうした中にあって、今回の選挙についての米国内の認識は、単に「国のトップを決める争い」ではなく、「民主主義崩壊の危機」というものに変わりつつあるようです。
”不正選挙による結果”を有効とするのであれば、選挙自体の信頼性は失われ、民主主義は成り立たなくなります。
さらには、自由と正義を愛する「アメリカ合衆国」というアイデンティティが、崩壊してしまうんです。
トランプ陣営は法廷で決着をつけたかった様ですが、結果として裁判所は訴えを受理せず、証拠を提示する機会すら与えられませんでした。
「トランプ陣営の訴訟は、そもそもが陰謀論であり、棄却されて当然だ」とする意見もあるようですが、一方で「全てのレベルの裁判所が、今回の選挙を審理することから逃げた」との見方もあります。
ある米国人が、今回の選挙での自分の投票がどうなったのか知りたいということで、警察に訴え、ＦＢＩに訴え、州の裁判所に訴え、最終的に裁判所からそれらを調査する権限を貰って自分で調べるという事になりました。
その人は、その調査を元大統領補佐官であったフリン氏に依頼し、その結果出てきたのが6,000票もの集計誤りでした。
その郡の投票数は17,000票ほどで有り、例えばバイデン氏が3,000票（→9,000票）、トランプ氏が14,000票（→8,000票）の得票差でも、バイデン氏が勝つ計算になります。
州当局は、最初これを人為的ミスだと説明していたのですが、その郡で使用されていたのはドミニオン投票集計機でした。
その後、科学者によるドミニオン投票集計機の実証実験を行ったところ、明らかに集計操作を行えるようなプログラムがなされていると証明されています。
そうした証拠があり、全米の７割の人が不正選挙を疑っているのにもかかわらず、全ての裁判所で訴訟は棄却されました。
裁判所の権限を越えているという理由で、不正選挙に関する何の調査もなされなかったんです。
トランプ陣営は、最初からその事を折り込み済みで、できるだけ早く連邦最高裁に持ち込むという戦術を取っていました。
トランプ陣営のねらいは、１１月の選挙結果を無効とすることで、”不正選挙の結果によって”１２月１４日の選挙人選挙が行われることを阻止すること。
あくまで法的な手続きに沿って、適正な選挙運営を行うことである様に思います。
その期限と目されていた１２月８日に、突如としてテキサス州が激戦４州を憲法違反として連邦最高裁へ提訴し、他の２１州がその訴えに賛同。
逆に、激戦４州側にも２２州が支持に回るという事態になり、”南北戦争”の再来か？とネット上では大きな注目を集めました。
が、結局のところテキサス州の訴えが棄却されたのは周知のとおりです。
今回の米大統領戦を見ていて、よく思うのが、危機的状況になると、必ず誰かしらが出てくるって事です。
最初の頃のパウエル弁護士しかり、今回のテキサス州しかり。
１月６日の上下両院合同会議における異議申し立てに関しても、既に某下院議員が名乗りを上げています。
やっぱり、アメリカは「正義という価値観を大切にする国」なんだなぁと感心する次第です。
今回の大統領選挙は、「民主主義ｖｓ社会主義（共産主義）」の戦いだと言われ始めています。
私的には、「ナショナリズムｖｓグローバリズム」と考えていたのですが、さらに思考を進めると、そもそも中国共産主義とグローバリズムは、親和性が高い気がします。
いずれにしろ、そうした戦いをしているトランプ大統領自身が、アメリカの危機に現れた奇跡の存在なのかもしれません。
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