今日の産経紙は、中国の有人宇宙船打ち上げの成功を報じ、「海洋強国」と「宇宙強国」目指すという記事記事を掲載しました。
<iframe title="中国、「海洋強国」の次は「宇宙強国」…有人宇宙船打ち上げ" class="embed-card embed-webcard" style="max-width: 500px; height: 155px; width: 100%; margin: 10px 0px; display: block" src="//hatenablog-parts.com/embed?url=http%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fworld%2Fnews%2F161017%2Fwor1610170003-n1.html" frameborder="0" scrolling="no" 日本時間午前８時３０分予定=" 日本時間午前８時３０分予定"></iframe>www.sankei.com
一見、景気のいい話の中で、不透明な中国経済の停滞、いや崩落の実態があり、日本企業、欧米企業の撤退ラッシュが盛んのようですが、実態はあまりスムーズに撤退は行われていないようです。
kazanのfacebookの「友達」でメジャーなポスターである京免史朗氏が、状況を的確に説明した実態の記事を投稿されました。
それよると、 最近中国での事業に見切りをつけて引き上げる外資が増えているが、事実上中国政府に資産没収されている。 進出するときは障壁らしいものは何も無くスムーズなので、撤退するときも同じだと軽く考えた企業が大半でしたが、日本や欧米の外資企業が中国から撤退するときに、資金持ち出しを禁止され、事実上凍結されている途のことで、この事実はすでに何度もお伝えしてきたことです。
中国の民事２３１条
中国には、中国の民事２３１条 国家動員法なるものがあって、中小企業の場合は、それを根拠にその企業を搾取、強奪し結果日本人は必要が無くなり、追い出される等実態があります。
2013年11月に、日本のネットTV会社の定例討論会で、実際に投資そして撤退を余儀なくされた日本のspeakerは、中国で起業すべく投資した日本の中小企業の数は３００００社にのぼり、うち１４０００社はすでに撤退したといいます。
このケースの場合は、進出した日本の中小企業ばかりでなく、台湾からは約30年間で現在までに中国に投資、生産工場を立ち上げようとした、
勇気ある台湾のビジネスマンはなんと９４０００社にのぼりますが、同様の中小企業のほとんどが同法の適用で、企業が強奪されてきました。
台湾の場合は、この結果多くの場合は「、メンツ上台湾に戻るに戻れず、中国で労働者として苦労されているという実態までもが浮かび上がりました。
中国は収奪した企業や生産設備を民族資本と言えば、聞こえがいいのですが、地方政府が、賄賂をもとに、適当に割り当てその企業の生産を維持させますが、もともとただ同然の投資から産出された商品価格の原価は格安ですから、それらが市中に供給されることにより、商品価格はダンピング状態になます。
そして、この循環が中国製品の競争力の源泉になっているという批判があるくらいです。
余談になりますが、94,000人のパイオニア精神に富んだ起業家がもし、台湾に残りその半分が生き残っていれば、台湾経済の現在の空洞化は避けられたかもしれません。
京免氏の指摘
評論家・渡邉哲也が語る経済と政治のツイートを日記風に発信します。
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◆撤退には全てを捨てて逃げ出すしかない 企業が進出後10年以内に撤退する時は、進出時に免除された税金を政府に納めるという契約書を交わしています。
撤退するには合弁先への補償金や役員一人一人への補償金（つまり賄賂）が必要で、中国にある全資産を差し上げない限り同意は得られません。
ここで進出企業は中国が共産国家だと思い出す事になるのだが、共産国家では操業も生産停止も国の許可が必要です。
勝手に操業したり勝手にやめたら、共産主義の計画生産の否定になり、逮捕され収容所に送られます。
進出するときに50年間操業の誓約を交わしているので、違反すれば違約金が発生します。
2015年にシチズンが中国工場を閉鎖したが、全資産を差し上げた上で違約金や補償金を支払って撤退した筈です。
こんな目に遭っているのは日本企業だけでなく、ドイツ銀行も撤退したいのだが資金の移動を凍結されてしまい撤退できずに居ます。
ドイツ銀行は経営悪化のため中国資産を売却してドイツに送金しようとしたが、当局に事実上差し押さえられています。
ドイツ銀行は買収した華夏銀行の株式を売却したが、当局の許可を事前にとっていなかったので、株式を手放して売却金は差し押さえられています。
工場のような現物だけでなく、銀行の資金も中国からは1円たりとも国外には持ち出せないのです。
ではどうすれば中国から脱出できるかといえば、中国の資産や現金は全て差し出して、すっからかんで逃げ出すしかないのです
制御不能国家
この世な実態を見ていくと、経済のいい時はすべてが、いい方向に回り出すものですが、実態経済の不透明と政権内の権力闘争が伝えられる中国は、組織体として制御可能な状態かと言えば、kazanは「制御不能」と判断します。
巨大で異形のそして野望に満ちた制御不能な国家のエネルギーは、やがて「臨界」達したときに、完全な制御不能に陥るでしょう。
この時にエネルギーから逃避する手段が、「海洋強国」と「宇宙強国」目指すということの背景であることは確かです。
宇宙強国が成立すれば、宇宙空間から世界を支配できるし、核戦争が起きた場合でも、中国の指導者はその安全圏に逃避できるというものです。 いっその事、地球に似たような環境の惑星を発見し、１５億の中国人がそっくり移住して欲しいという願いはkazanの空ごとではありません。
その結果、洪 磊や華春瑩の顔が見れなくなれば、それだけでも日常のストレスはかなり削減できます。
