2045年・世界覇権を目論む中国共産党のほころびが見えてきた
公開情報から
・中国の一部のエリアでは、脱出した武漢市民と、それを排除しようとする官憲や脱出先の住人が、武漢市民を排除することでのトラブルが多発しているというネット情報が、台湾のYahoo TWからもヒットします。
・さらに、中国政府は沈静化を図るため、1月23日から1月29日までの春節の休日を、2月2日まで延長しました。
・一時はネット空間で、武漢市での初動対応で隠蔽・曖昧情報を発信し、逮捕されたという情報が発信された様ですが、最近、その市長が、「中央政府から発信や対応の自主性や権限が与えれていないので」とする釈明にをしたことが確認されました。
このことから、
１１１ 中国社会の分断が見える。
２２２ 春節の休日機関を延長する背景には、政府の対応能力不足の存在
３３３ 地方都市の市長は、共産党内部あるいは官僚組織での階層では詳細は不明ながら、感覚的に上層の中間の上位だろうと想像。
参考ですが、台灣での市長職というのは、日本の感覚の市長とは全く異質で、日本の首長（知事）以上の権限を持っていますから、中国においても、かなりの上位に位置するものと想像します。
その市長が公然と、党組織、あるいは官僚組織内での自分の権限を盾に、「初動対応で隠蔽・曖昧情報発信」は、責任は無いことを主張したことになります。
結果中国の一般国民は何を学習するでしょう？
中央政府がすべての情報をコントロールしているはず。
そのコントロールがほころびを見せている。
問題の解決手段として、国民の自由な移動の禁止、囲い込みだけを先行して、決め手になる手段を講じていない。
前回のSARSウィルスの時の胡錦濤政権は、中国の持つ問題解決能力の限界を早めに認識し、国際社会の細菌、医療、防疫の専門的な助言と支援を得るため、情報発信をオープンにしたと言われています。
それに対して、現指導者は、情報の封じ込み、パンデミックレベルをエンデミック レベルの対応で、個々の都市の閉鎖で、市民の移動を制限する手法を維持し、プロパガンダ的に、大規模な簡易病院施設の建設の進行を大々的に発信しています。
一方の外国人の国外避難の緊急帰国には、台灣国以外には対応するというチグハグ感は、結果的に、移動が制限された中国人には、置き去り感が強まるのは必須です。
記事は
今朝未明の原稿で起こしたものですが、本日発信された虎ノ門ニュースは必見です。
今日の出演は、有本香氏（メイン）+石平氏、 ゲスト百田尚樹氏
このメンバーで、炸裂する、新型コロナ+中国関連の発信は、激震級で、未明の原稿を再チェックし、その前半を投稿します。
方向性は見えてきた様な印象です。
何かが始まろうとしてます。
次回投稿更新で、以上の追加記事を発信します。
