▼▼▼
枝野幸男「自民総裁選を報道する以上、野党の動きも公平に扱っていただかないとメディアの責任は果たせない」小池 晃「メディアに公平中立な報道をお願いしたい」
自民党総裁選で盛り上がる政治報道で、「情報空間の片隅に追いやられて、もはや発狂もできなくなった野党」、 これを思わせるような記事がネット空間に氾濫しており、正直、ニンマリしてしまいますデス。
▼▼▼
そりゃメディアにだって生活権、事業継続権がある以上、消費税率より低い支持率を誇っている、野党の支持者向けに記事を書いても営業効率が悪すぎる。
営業効率は投資効率と言い換えてもいいだろう。。
N 共朝毎で代表される、 おパヨ系メディアでも、 金の心配がないのは N の NHK、共の 共同通信くらいのもんだろう。
朝日の収益本体は、すでにグループ内の不動産部門が本流で、朝日ビルディングや朝日建物管理になっていることは、6月25日の朝日新聞社・2021年3月期の有価証券報告書・EDINETの公開資料から読めます。
▼▼▼
そこでは、
親会社である朝日新聞社の単体での従業員数は3776人で平均年間給与は1164万円だった。
その3776人の内訳はメディア事業が3759人、不動産事業が17人となっている。
の記述もあったデス。
あの朝日ですら、これですから、毎日などはもっと悲惨でしょう。
これで、枝野幸男、小池晃の両人が口を揃えて、ぼやいても、
新聞を購読してくれる、情弱・団塊世代をターゲットにしてる以上、朝毎にはおいそれと、諸費税率以下の数のターゲットには対応できないだろう。
N共とて、都市部の情弱者以上に、NのNHKは、高市早苗候補潰しがターゲットで喫緊の課題であり、一方の地方紙と、放送関係が顧客の共こと共同通信には、今さらスタンスを変える必要などないという構図が見えてくる。
▼▼▼
こんな事情が、日本にいる、政治の表舞台の人間が解らないで、むしろ、そのボヤキが取り上げられる、危機的状況に青くなって然るべきデス。
「赤旗」だって部数は減っているだろうし、立憲の支持母体の連合から、全トヨタ労働組合連合会や電力労連が離脱してる現状で、アホで、青臭いSNS発信をしてるノーテンキぶりに危機感を持つのが本筋だろう。
▼▼▼
今、立憲、共産でSNS上で叩かれて炎上してる投稿を発信してるが、それをフォローしてるのは、アンチ立憲と反共勢力がほとんどだデス。
