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資源エネルギー庁は産経省の一部門だと想像しますが、ネットでみると、やたらとエクセル形式の表データーが満載で、ビジュアルな統計はとても少ないような印象です。
このような場面に遭遇すると、「基本的には見せたくないが、見せない訳にはいけないので、シラ～ッとサマリー的にグラフを挿入した」と言いう風の理解ができます。
その真意は、決して「隠ぺい」する意思は無い、そしてかようの公表してますので、（アリバイは完全です）と言うことなのでしょう。
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原発が正常に稼働してた2010年ですら、全エネルギ源としての分類では、ざっくり見て20％プラス程度です。
驚きますね。
産経省は、この１０余年、かような実態を知ってて、日本のモノつくりの現場を、どんどん中国へに移転が進行する状況をボ～と眺めてきたのでしょう。
親方がこれほどトロければ、さらにアホな日経新聞がしたり顔で、日本の産業の中国移転の旗振り役を主導し、つい2年前あたりまで、地方の有力な地場産業を中国移転に誘導するべく、都道府県の産業振興部所とペアで、各地方で中国進出のセミナーを開催し続てきたという、信じがたい事実があります。
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つまり失われ失われた日本の30年の、「止め」の期間が2013年以降の原発ゼロ時代を指すとも理解ができます。
これじゃ、日本がGDPでドイツに抜かれて4位になったのも、あながち為替の計算上による逆転だけではなかったと言えます。
しかもこの間、糞の同様の菅直人政権が、原発ゼロを打ち出し、再生可能エネルギーの補助金を、電力使用者が支払う電気使用料に賦課金の名目で強制徴収する制度を法制化します。
それが、太陽光発電。風力発電で、その施設建設の補助金の原資になり、多くは中国企業に還流させ、さらにはエネルギー議連に所属する族議員の資金ルート化という癒着構造を作る環境整備の原動力になりました。
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要するに、産経省は、アホな菅直人政権の尻馬にのり、意識高い系の、いかにも目先の効いた、偽善的で、独善的、上から目線で押しつけがましい理由と根拠で、日本の弱体化を推進したことになった断定しても、反論できないでしょう。
今、中国がコケて、米国が壊れようとする真っただ中にあって、シンクタンク的な機能をもって社会を主導するべき産経省が、知れ～ッと、かようなデーターを発信してること自体が信じられないのです。
これじゃ、「名誉ある三流国筆頭」を目指しているとしか思えないことに、悔しさと憤りを感じます。
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落ちるのは簡単です。
大航海時代はポルトガル、スペインが勝ち組の筆頭でした。 日ロ戦争当時は、アルゼンチンは大国で南北アメリカ大陸では強大三か国を形成してました。
一度落ちてからはい上がるには、落ちる時間の３倍から5倍以上の時間と膨大な投資が必要になりますが、肝心のエネルギーコストが高過ぎれば、投資効率は従来の成功体験の経験値とは異なるくらい低いものなり、生産の現場が日本に容易に戻ることは少ないハズと見ました。
