後藤健二さんが殺害されて、邦人は二人が殺害されたことになります。 日本政府の危険地域である情報に対し、自己責任で危険地域に入り、亡くなられた方は、自己責任なのでしょうが、 日本政府発行のパスポートを所持した人間が人質になれば、その救出に動く必要が生じるのは当然で、大人であれば理解可能な簡単な事項です。
まして、殺害されれば、「遺憾」の一言で解決という訳にはいかないことも自明です。 日本政府の警察権が及い地域に犯行犯の捜査・逮捕することが如何に困難であることは、北朝鮮によって拉致された事件をみても十分に想像がつく筈です。
警察権の行使、実力の行使、武装勢力の排除が出来ない環境下で、日本の名誉と国威を維持することの困難さも同時に理解できるはずで、このことまで理解した上での「自己責任」を問われると思います。
今回のテロリストの要求に屈しなかった安倍総総理の支持は当然ですが、犯罪者への法の裁きを具体的に求める声も起こるのは当然でしょう。
それをすることが、 将来の拉致や犯罪の防止につながると思います。