この数日の間、ウクライナ関係を取り上げております。
▼▼▼
ソビエト連邦が解体された1991年12月を思い出して見よう。
ウクライナは連邦の一翼にあった時代は、ソ連の豊かな穀倉地帯で食料の供給と、兵器産業の一大集積地でした。
解体時には、ウクライナ国内に二桁とも三桁とも言われる核ミサイルが配置されており、地政学的リスクへの先見性を欠如してたウクライナは、ソ連がNATO向けに配置されていた、あるいは所有していた核（これらの殆どがウクライナ国内に配置・保管されていた）と、独立国家ウクライナの財政資金不足を、ロシアからの援助と交換に、その核ミサイルのすべてを引き渡したという愚策を決断した歴史があります。
▼▼▼
そして、半製品的ミサイルや引き渡しを免れたミサイルはその後、中国や、北朝鮮に非公式に売却され、それが後に、ロケットマン・金正恩のミサイル開発を一気に加速させることに貢献したことを、特に日本は忘れてはいけない事実だろうと考えます。
さらに、ウクライナの造船所で係留中の未完成のロシア向け空母は、数年の放置後、スクラップという名目で、中国のダミーが、香港に曳航して海上カジノにリニューアルするという口実で払い下げを受け、それが後に、それも中国の意図した通り、中国の空母に変身しました。
したがって、その時のリバースエンジニアリング手法による学習により、二隻目以降の空母建造能力向上に貢献しました。
この事実から、台湾、日本両国は重大な安全保障上の脅威を受ける結果になったっことを特に強調したいkazanです。
▼▼▼
この貢献があって、中国の無謀で夢のような台湾併合は、海上戦力実現で侵攻が具体性を濃厚し、とりわけ台湾海峡海域での遊弋と示威行動で同海域の制海権の確保の原動力になったという背景を見逃してはならない直近のの事実です。
以上の視点から、ウクライナを見た時、ウクライナ美人に惑わされることなく、北朝鮮のミサイル開発を促進したのはウクライナの技術とうことになり、言わば日本にとっては適性国家の存在になります。
さらに日本の安全保障への直接的リスクに繋がる中国の台湾侵攻という野望、そのマインドを確固たるものにした原動力が中国PLAの海軍力と海上航空兵力の拡充に貢献したのもウクライナであるという見方が可能です。
表向きの世界では、洋上カジノという理解と再生空母では引き渡し、売却時の意思決定には微妙な錯誤と不作為が存在するのは明らかで、これも同様に敵性国家と言える要件、所以との認識が可能になります。
▼▼▼
そして現在のウクライナの主要貿易国の筆頭は中国であるのも現実です。
つまり、バイデン・アメリカがロシアを恫喝し、ウクライナに見せかけの同情とパフォーマンスとしての軍事援助をちらつかせて、現状の危機の解消をするよりも、ロシアとウクライナの中に立てる役者の一人がXi_キン平氏であるという側面は排除できません。
以上のような複層し、複雑な関係にあるロシア、ウクライナ、中国の関係を我々日本人は熟視する必要があります。
