【#朝鮮日報】中国違法漁船360隻が押し寄せているのに･･･海洋警察は見掛け倒しの遺体捜索

北朝鮮の無理な主張によりNLLまで接近もできず･･･1日35隻を動員し的外れの海域を捜索
　北朝鮮軍による銃撃で死亡した韓国海洋水産部（省に相当）職員イ某氏（47）の遺体を探すため、海洋警察と海軍による捜索がすでに2週間にわたり何の成果もないまま続いている。とりわけ秋のワタリガニ漁の季節を迎え、中国の違法漁船が毎日300－400隻ずつ西海の韓国領海に殺到している中、「このまま見せるための捜索を続けねばならないのか」との不満の声が海洋警察内部からも出始めている。

　海洋警察が5日に明らかにしたところによると、海軍と海洋警察は秋夕（チュソク＝中秋節、今年は10月1日）の連休期間にも1日平均35隻の船舶を動員し、イ氏の遺体を捜索する作業を続けた。捜索作業は西海北方限界線（NLL）の南側8キロの海域まで進んでいるという。捜索に対して北朝鮮が「領海侵犯」と難癖をつけたため、NLLまでは北上できないのだ。海洋警察の関係者A氏は「この海域における潮の流れを考えると、イ氏の遺体が漂流する可能性があるのはNLLの南側4.8キロまでだ」「実際のところ的外れの海域を、見せるために捜索している」と述べた。海洋警察の幹部たちからも「成果が出ないのが分かり切っている『捜索ショー』はもうやめて、中国漁船を取り締まることに集中しなければならない」との声が出ている。

　最近になって韓国の領海を侵犯する中国漁船は一気に増加している。8月には1日平均29隻だった中国漁船は、10月に入って1日360隻にまで急増した。中部海洋警察庁が現在、中国漁船の取り締まりに投入している船舶は全て合わせても8隻だ。この数だと数十隻の集団で押し寄せ抵抗する中国漁船を取り締まるには限界がある。海洋警察は「放水によって追い出す作戦を行っても、集団で抵抗しては逃走し、再びやって来るパターンが繰り返されている」と説明した。海洋警察関係者のB氏は「政府職員の捜索に動員されている中型船舶1隻でも中国漁船の取り締まりに投入できれば、はるかに役に立つだろう」と述べた。イ氏の捜索には海軍、海洋警察、一般の官公船まで含め1日平均35隻の船舶が動員されている。

　B氏は「遺体を焼却したのであれば、浮遊物は残っていない可能性が高い」「今の捜索は『遺体はなくなった』とする北朝鮮の通知文に基づいて行われているわけだが、通知文の内容のほとんどがすでにうそだと分かった今、捜索に何の意味があるのか分からない」と不満を示した。別の海洋警察関係者C氏は「意味のない捜索という批判はよく理解しているが、われわれが決められることは特にない」とコメントした。

高錫泰（コ・ソクテ）記者

【#朝鮮日報】銃殺公務員の息子が反論「水泳選手でもない父が潮の流れに逆らって38キロ泳いだって？ 話にならない」

　先月延坪島沖合で北朝鮮軍によって射殺され、遺体が焼却された韓国海洋水産部（省に相当）職員のイ某氏（47）について、韓国軍と海洋警察、与党は「越北したのだろう」と主張してきた。これに対してイ氏の息子で高校生のイ某君は5日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に送った直筆の手紙の中で、この見方に対して単なる「感情的な訴え」ではなく「具体的な根拠」に基づいて反論し「本当にそんな話が成立すると考えているのか」と問いただした。

　韓国政府と与党による「越北」という主張の重要な根拠の一つはイ氏の「債務」だった。簡単に言えば「借金が多いので逃げ出した」ということだ。

　イ君はまず「父との最後の電話でも、越北の兆候は見られなかった」と主張している。イ君は手紙の中で「（父は）普段と変わりなく電話に出て、弟には数日後に家に帰ると画像通話で話していた」「この父が突然失踪したため、マスコミや記事では証明もされていない話が連日のように話題になっている」と指摘した。「一つの家庭をここまで没落させる資格が誰にありますか」と問いただした。

　家庭への愛情についても説明した。「年を取ってから生まれた弟をとてもかわいがる、私たちには誰よりも家庭的な父だった」とも訴えた。
　イ氏が政府職員として誇りを持っていた点についてもイ君は「具体的な事例」と共に説明した。しかしイ君は「父は公務員になれたのが他の人よりも遅かった。スタートが遅れたので、誰よりも熱心に仕事に取り組んでいた」「学校に来て仕事の紹介をしてくれるほど、職業に対して誇りを持っていた」とも明らかにした。
　また父親が政府の複数の機関から受けた賞についても一つ一つ公開した。

　政府は「潮の流れに逆らって北上した地点で発見されたこと」を越北の証拠と主張しているが、イ君はこれを逆に解釈した。イ君は「（父は）水泳を専門に学んだことはない。身長180センチに体重が68キロしかないやせ形の父が38キロも、それも潮の流れに逆らって泳いだと本当に考えているのか尋ねたい」とも主張した。

　「北朝鮮がイ氏の個人情報を把握していたことが越北の証拠」とする別の主張についてもイ君は「銃を持った北朝鮮軍が身元について質問してきたら、これに答えない人がどこにいるのか」と反論した。

　イ君はさらに父親について「大韓民国公務員であり、保護を受けるべき正当な大韓民国国民だった」「国の過ちで長時間にわたり冷たい海で苦しみ、射殺され火で燃やされてしまった」と訴えた。イ君は「遺体さえ探し出せない今の状況は誰がもたらし、父が残忍に殺害された時、この国は何をしていたのか。なぜ父を守れなかったのか問いただしたい」と指摘した。

アン・ヨン記者

【#中央日報】韓国をスルーしたポンペオ長官、日本で菅首相には２回会う

日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）会議に出席するために日本を訪れている米国のマイク・ポンペオ国務長官が６日、菅義偉首相を表敬訪問する。ポンペオ長官は菅氏が首相就任後に会う初めての外国要人で、日本政府はクアッド会議に出席した他の外相とは別にポンペオ長官との会談の席を設けた。

この日東京で開かれたクアッド会議は昨年９月に米国ニューヨークで開かれた初会議以降、２度目となる。茂木敏光外相とポンペオ長官、豪州のマリス・ペイン外相、インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相はこの日午後、会議に臨む。

これに先立ちポンペオ長官は菅首相との単独会談に臨む予定だ。ポンペオ長官は続いてペイン外相やジャイシャンカル外相とともに表敬訪問するなど合計２回、菅首相に会う。菅首相は官房長官時代だった昨年５月に訪米した際、ポンペオ長官と会談を行ったことがある。

外務省は事前の説明資料を通じて「日米同盟の揺るぎない絆を再確認すると同時に両国間関係や地域情勢などに対して意見を交換する予定」と明らかにした。

アッド会議では日本が主導する「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向けた協議が行われるとみられる。また、東シナ海や南シナ海で海洋進出を強化している中国をけん制するための意見を交換するほか、新型コロナウイルス（新型肺炎）対策などもあわせて話し合われる。

外務省は今回のクアッド会議に関連して「今回の外相会合は、新型コロナの発生・拡大後、日本で初めて開催をする閣僚レベルでの国際会議」とし「志を同じくする４か国の外相が東京に集まり、対面で意見交換を行う」会議だと伝えた。

この日午前、ポンペオ長官との会談に臨んだ茂木外相は「３年連続の訪日を心から歓迎する」とし「菅新政権の下でも、日米同盟を一層強化し、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて、日本と米国が国際社会をリードしていこう」と述べた。これに対してポンペオ長官は「菅首相は官房長官として米日関係でも尽力してくれたパワフルな人物」と呼応した。

ポンペオ長官は当初訪日を契機に７～８日に韓国にも訪問する予定だったが、ドナルド・トランプ大統領の新型コロナ感染を理由に訪韓は取り止めた。米国務省は「数週後のアジア訪問日程を組み直すために努力している」としたが、訪韓については不透明な状態だ。

ポンペオ長官は米国を離れる前、「クアッドメンバー国との会談は、われわれが長く準備してきたプロジェクト」としながら「一部重要な発表と成果があることを希望する」と述べて期待感をにじませた。

【#中央日報】韓国政界、ＢＴＳ軍入隊をめぐり論争

韓国与党「共に民主党」のパク・ソンミン最高委員は６日、ボーイズグループ防弾少年団（ＢＴＳ）に兵役特例の恩恵を与えようと主張した同党の盧雄來（ノ・ウンレ）最高委員の発言に対して「本人たちが積極的に兵役を誠実にすると明らかにしている状況で、政界が負担を抱え込む必要はあるのか」と話した。

パク氏はこの日、BBSラジオ番組のインタビューで「兵役がどうしても敏感になってしまう問題なので悩んでみることはできる」と明らかにした。

これに先立ち、盧氏は前日、最高委員会議で「そろそろＢＴＳの兵役特例を真剣に議論しなければならない」と主張した。盧氏は「ＢＴＳはＢｉｌｌｂｏａｒｄ（ビルボード）１位に１兆７０００億ウォン（約１５４７億円）の経済波及効果を上げていて、韓流の伝播と国威宣揚の価値は推定さえできない」とし「神聖な国防の義務は大韓民国国民に与えられた使命だが、皆が必ず銃を取らなければならないのではない」と強調した。

これに対し、パク氏は「ＢＴＳ兵役に関しては、党内でも意見が分かれる部分のようだ」とし「ある層からは本人たちが兵役の義務を果たすと明らかにしたので、あえてこれをわざわざ不必要な負担として抱え込む必要があるのかと思う」とした。

続いて「（また）もう一方では本当に世界的なブームを起こしている歌手なので、活動領域においてもう少し多くのことを保証し、そこでいろいろと発生する肯定的な利益を享受するべきではないかと考える、この２つの点で悩んでいるようだ」とした。あわせて「ひとまず結論がまだ出ておらず結論を簡単に出すべき部分でもないように思う」と付け加えた。

一方、盧氏は前日に続きこの日午前もＭＢＣ（文化放送）ラジオ番組でのインタビューで、孫興民（ソン・フンミン）選手に言及しながら「（防弾少年団に）兵役特例の恩恵を与えることができる」と再度主張した。彼は「ＢＴＳは国威宣揚をしている」とし「活動が中断されれば国威宣揚できないということになる」と説明した。

【#東亜日報】北朝鮮に気を遣って照明弾も使わない捜索、国民殺害は永久未解決になるのか

軍と海洋警察が、北朝鮮軍に殺害された韓国国民の遺体捜索のための夜間捜索の時、照明弾を一発も使わなかったことが明らかになった。

夜間捜索では航空機や近隣の島で数十～数百発の照明弾を撃って視野を確保することが基本だが、今回の捜索には境界地域という理由で照明弾が使われなかったのだ。さらに軍警は北朝鮮との衝突を懸念し、北方限界線（ＮＬＬ）から南に８キロ以上離れた海域で捜索活動を行っているという。

先月２１日に韓国国民が行方不明なってから２週間続いている捜索活動は、当初の軍当局の発表どおりならこのように長くなることはなかった。北朝鮮軍が遺体を燃やす蛮行を犯したという軍の発表とは違って、北朝鮮は浮遊物だけを焼却したとして遺体毀損を否定し、捜索活動が秋夕（チュソク、陰暦８月１５日）の連休も含めて続いているのだ。しかし、夜間捜索は事実上、あきらめ、その領域もＮＬＬ近隣は排除するとは、本当に捜索の意思があるのか疑わせる。このようなやり方では、捜索活動自体が、北朝鮮が主張した通り遺体が海のどこかに漂っているかも知れないという感じを強める、遺体焼却発表を弱める効果だけ招くのではないかという疑念を抱かざるを得ない。

北朝鮮軍上部の銃殺指示と遺体毀損の有無は依然として明らかでない。野党は、韓国軍が当時入手したという諜報を公開し、軍のお粗末な対応を連日叱責している。しかし、政府は口をかたく閉じている。韓国国民が「越北」したという「迅速な」判断とは全く異なる。国防部も５日、野党が公開した諜報が事実かどうかについては触れず、「敏感な諜報事項が任意に加工され、無分別に公開されている」と遺憾と懸念を示した。

このような態度は、政府が北朝鮮の釈明電話通知文について、「異例・肯定的」と評価した時にすでに予告されていた。北朝鮮は、電話通知文で独自調査したという事件の経緯を一方的に明らかにし、「申し訳ない」という金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の謝罪を伝え、事実上、それで終わらせたい意向を明らかにした。その後、北朝鮮は韓国側の捜索活動をめぐって「領海侵犯」と警告し、真相究明に向けた共同調査など韓国側の要請には一切反応していない。

今、南北間の水面下ではどのような議論が交わされているのか分からない。しかし、迅速に全力を尽くしても足りない捜索活動ですら北朝鮮を刺激するか心配する状況で、共同調査をまともにできるのか疑問だ。統一部は５日、北朝鮮側に「一日も早く応じることを期待する」と呼びかけた。これでは国民殺害事件は南北関係に追加されたさらなる永久未解決事件になってしまうのではないか。

【#ハンギョレ】ＢＴＳ、兵役特例の対象になるか

韓国の与党指導部、法改正を公論化　
「国威宣揚・経済的波及効果　大衆文化芸術家にも特例の適用を」

　防弾少年団（BTS）のように、国威宣揚に肯定的な影響を及ぼした大衆文化芸術家に対する兵役特例が必要だという声が、与党指導部から上がっている。世界の舞台で名声を博した大衆芸術家にも兵役特例を適用すべきだという主張は、「韓流ブーム」がアジア圏を超えてヨーロッパや米州地域まで広がりを見せるにつれて高まってきたが、軍服務者の激しい反発と公平性をめぐる論議で、その反響は長続きしなかった。しかし、BTSがポップスの本場である米国でビルボードシングルチャート1位を占めるなど、世界的なシンドロームを起こし、世論が変化する兆しを見せたことを受け、政界が先に法改正問題を取り上げたのだ。

　共に民主党のノ・ウンレ最高委員は5日、党最高委員会議で「BTSは1兆7千億ウォン（約1550億円）の（経済的）波及効果を一気にもたらした。韓流の拡散と国威宣揚の価値は推定すらできない」とし、「これからBTSの兵役特例を真剣に論議しなければならない」と発言した。さらにノ議員は、「現在、産業技能要員や専門研究要員、芸術・体育要員の代替服務制度はあるが、BTSのような大衆文化芸術分野はこれに該当しない。客観性と公正性を保てるかが懸念されるなら、多くの専門家で構成された文化・芸術公的審議委員会を設置し、（兵役特例を）判断すればよい」と強調した。ノ議員は、ハンギョレの電話インタビューで「純粋芸術と大衆芸術を区分しにくい融合・複合の時代に大衆文化芸術家だけ兵役特例から除外するのは差別ともいえる。これに関し、兵役法改正案を準備中だ」と述べた。

　現在、国会には大衆文化芸術分野の優秀者の場合、満30歳まで入営を延期できるようにする法案がチョン・ヨンギ民主党議員によって発議されている。現行の兵役法は大学生や大学院生、研修機関研修生、体育分野優秀者などに限り、入隊の延期を認めている。ノ・ウンレ議員が準備している法案には、さらに一歩進んで兵役特例を認める内容が盛り込まれている。ただし、民主党関係者は「大衆文化芸術家の兵役特例に対する共感が党内に形成されたわけではない」と述べた。

　兵役法改正案が発議されても、立法化まで越えなければならないハードルが高い。兵役問題は若者世代に敏感な公正性の問題と直結する問題であり、政界が簡単に結論を下すことができないからだ。特例を適用する基準を定めることも容易ではない。スポーツ選手は五輪・アジア大会のメダルに資格が与えられるが、大衆文化芸術家の場合は基準を設けるのが難しい。

　BTSの所属事務所は現在、最高齢メンバーのJINが大学院に在学中であるため、入隊を2021年まで延期できるものと見ている。

チョン・ファンボン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/964524.html

【#ハンギョレ】［ニュース分析］米国「クアッドは『アジア版ＮＡＴＯ』ではなく域内非公式グループ」

カン・ギョンファ外相「他国の利益の自動排除は良い意見ではない」　
菅首相「反中包囲網になるのであれば、戦略的に正しくない」　
主要同盟国との意見の相違により、米国務部はわずか1カ月で穏健に調整　
「中国包囲」という基本戦略の属性は変わらない模様

　「中国包囲」を狙う米国の東アジア戦略である「インド太平洋戦略」の実行を目的とする地域協力枠組み「クアッド」（Quad）に対する米国務省の見解が、やや穏健に調整されたことが確認された。韓国など主要国の“意見の相違”が反映された結果だと解釈される。

　昨年から米日の主導で具体化され始めた米国・日本・オーストラリア・インド4カ国の安保協議体であるクアッド構想が一気に世界的な関心の対象に浮上したのは、8月末にスティーブン・ビーガン米国務副長官が、米国・インド戦略パートナーフォーラムで、インド太平洋地域には「明らかに北大西洋条約機構（NATO）や欧州連合（EU）のような多国間構造がない。（クアッドと呼ばれる）4カ国が先に始めることも非常に重要であろう」と発言してからだった。しかし、わずか1カ月ほど後の今月2日、デイビッド・スティルウェル東アジア太平洋次官補は、クアッドを「同じ考えを持つパートナー国が、域内（sub-regional）問題に対する協力を深め、より緊密に調整されたインド太平洋地域を作るための非公式グループ」だと定義し、「クアッドのメンバーシップは拘束力のある義務ではなく、共同の利益により決まる」と述べた。わずか１カ月の間に米国の見解が、NATOのような排他的な集団安保体制に進む「第一歩」から、利益を共にする国々が集まる「非公式グループ」に調整されたのだ。

　クアッドに対する米国の見解が少し穏健になったのは、ビーガン副長官の発言以降、いたる所から噴き出た意見の相違のためだと解釈される。代表的なものとしては、カン・ギョンファ外相が先月25日、アジアソサイエティーが開催したテレビ会議でクアッドについて「他国（事実上中国を指す）の利益を自動的に排除するいかなるものも良いアイデアではないと考える」と述べた。クアッド構想に最も積極的な日本の菅義偉首相も先月12日、自民党総裁選での討論会の中で「アジア版NATO」構想に対し、「反中包囲網にならざるをえない。戦略的に正しくない」と述べ、少なからぬ波紋を呼んだ。米日同盟を安保の基軸にせざるをえないが、日中関係もやはり友好的に保っていくことを望む悩みが込められた発言だった。すると、リチャード・アーミテージ元国務副長官は3日、 日本経済新聞の紙面に掲載されたインタビューで「東南アジア諸国連合（ASEAN）のどの国も、米国か中国かの選択を望んでいない。マイク・ポンペオ国務長官はその選択を迫っている。エスパー国防長官も含め、反中をあおる物言いを修正する必要がある」と述べた。米国内でも非同盟の伝統が強いインドや、米中の間できわどい綱渡りをしている韓国とASEANの反対により、クアッドを中国を排除する排他的な安保協議体に格上げするのは容易ではないという見通しが噴き出たことがある。

　しかし、クアッドを通じて「反中包囲網」の構築を望む米国の構想自体が変わったわけではない。ポンペオ長官は大統領の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染という非常事態の中でも、6日に東京で予定されるクアッド外相会議への参加のためにワシントンを出発し、記者団に「クアッドのパートナーと会うのは、我々が準備してきたプロジェクトだった。我々は極めて意味のある発表、重要な成果を期待している」と述べた。

キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/964443.html

【#海外の反応】【韓国の反応】「ノーベル賞を獲れないのは韓国人差別ですか？」日本受賞無し→「日本企業の滅びを見る様だ」

*[海外の反応コーナー]
-【韓国】「朝鮮戦争は米国が起こした」と言う講師に講演を任せた国家報勲処。
-【韓国の反応】「ノーベル賞を獲れないのは韓国人差別ですか？」日本受賞無し→「日本企業の滅びを見る様だ」。
-韓国人「ノーベル文学賞に韓国人詩人のコ・ウン氏が世界6位にノミネートされる！」　韓国の反応。
-米国務省「アジア来訪の件、韓国はやめて日本だけ行くことにするわ（笑）」→韓国人「！？！？！？」＝韓国の反応。
-韓国「日本が福島産海産物の輸入を韓国に再要求！断交が答えだ!」の声。
-韓国人「日本人が韓国に腹いせ！」→日本人「サムスンが半導体とデジタル技術を盗み、特許を持つ技術者を奪った」東芝が自社工場を閉鎖　韓国の反応。
-韓国人「日本で高まる韓国車への関心」。
-韓国「ソウルのマンション平均価格が10億ウォンの暴騰！文在寅は反省しろ!」の声。
-[韓国の反応]まさか（エキス）という言葉が日本語だったなんて！！[韓国ネット民]自分の無知さに首をうなだれちゃうね・・・。
-韓国人「韓国、マジで小さい」。
-韓国人「日本の近代建築遺産を見てみよう」。
-韓国人「日本VSヨーロッパ」日本も嫌韓が増えましたが旅行先で不快感や嫌韓を感じるのは何方ですか？　韓国の反応。
-東南アジアから見た印象、中国＝大国、日本＝先進国、韓国＝…。
-韓国人「韓国5000年の歴史の中で、最も偉大な将軍は誰ですか」。

【#海外の反応】「トランプ大統領、新型コロナを打ち負かす」歴史的瞬間を祝った記念コインがホワイトハウスより発売へｗｗｗｗｗ

*[海外の反応コーナー]
-「トランプ大統領、新型コロナを打ち負かす」歴史的瞬間を祝った記念コインがホワイトハウスより発売へｗｗｗｗｗ。
-アメリカの暴動被害額は10億ドル以上(海外の反応)。

【#海外の反応】海外「中国は間違いなくアメリカより良い国だろ！」

*[海外の反応コーナー]
-海外「中国は間違いなくアメリカより良い国だろ！」。
-海外「中国は情報戦争を仕掛けてきているのに、なんでみんな危険性を無視しているんだ？」。
-中国人「日本教育を否定するフィンランドの校長。みんなはどちらに賛成する？」　中国人「どう考えても日本」「アジアに必要なのは日本式」。
-中国人「私の妻は日本人なんだが、日本での生活は本当にストレスがたまるのか？」　中国の反応。