韓国新聞記事ラインナップ【2020年10月５日分】

*[韓国新聞記事ラインナップ]
【2020年10月５日分】
-【#朝鮮日報】仁川の「ラーメン調理火災」兄弟が意識回復、一般病室で治療へ。
-【#朝鮮日報】【独自】税金納めないグーグルに血税で広告費400億ウォン払った韓国政府。
-【#朝鮮日報】国民には旅行自粛要求、康京和外相の夫はヨット購入で渡米。
-【#朝鮮日報】康京和「私生活は絶対的権利ではない」と防疫を訴えていたのに夫は例外だった。
-【#朝鮮日報】韓国のテレビ受信料は先進国の10％レベル…日本は？。
-【#朝鮮日報】韓国外相　夫の海外旅行に「恐縮している」＝与党からも批判の声。
-【#朝鮮日報】米の中国けん制を見ぬふりしている間に「同盟内で一人ぼっち」の恐れ。
-【#朝鮮日報】訪韓中止のポンペオ米国務長官、日本だけ訪問へ。
-【#朝鮮日報】現代自の９月販売は５．３％減少　起亜２桁増。
-【#朝鮮日報】韓国検察　全斗煥氏に懲役１年６カ月を求刑＝光州事件に絡む名誉棄損。
-【#朝鮮日報】コロナで休業した済州島の免税店　部分的に営業再開＝韓国。
-【#朝鮮日報】文大統領　連休期間の新型コロナ防疫「国民の協力に感謝」。
-【#朝鮮日報】８月のネット通販取引額が過去最高　出前や家電など急増＝韓国。
-【#朝鮮日報】小児多臓器炎症症候群　韓国で初確認＝１０代の男児２人。
-【#朝鮮日報】大阪韓国文化院　韓日夫婦ユーチューバー４組のトーク映像公開。
-【#朝鮮日報】日本の右翼団体が国連人権理事会で世論戦　韓国の慰安婦団体巡る疑惑で　。
-【#朝鮮日報】大邱で充電中の電気自動車が全焼…未明に住民ら避難。
-【#朝鮮日報】現代・起亜自動車、燃料電池車販売で世界４位。
-【#中央日報】【コラム】北京から消える韓国料理店、領土広げる日本料理店。
-【#中央日報】【時視各角】「国民のために命を懸けた大統領はいない」＝韓国。
-【#中央日報】【社説】トランプ氏の新型コロナ感染による波紋に徹底的に備えなければ＝韓国。
-【#中央日報】米国がアジア・太平洋の海兵隊配置を全面見直し…韓米連合作戦への影響不可避。
-【#中央日報】中国への先端技術流出懸念…日本、留学生ビザ審査を大幅強化。
-【#中央日報】米国務長官、訪韓の代わりに康外交長官と電話会談…「クアッドで重大発表も」。
-【#中央日報】アジア新記録でも脱落…笑いものになった中国の「おかしな代表選抜」。
-【#中央日報】中国、尖閣領有権主張するオンライン博物館を開設。
-【#中央日報】日本、来年から次期戦闘機の無人機開発。
-【#中央日報】韓経：外国人観光客の入国禁止した日本…４兆円以上減少。
-【#中央日報】「中国ウイルスを自ら制圧した英雄」…トランプ大統領は反転ストーリー狙う。
-【#中央日報】外国人入国制限する日本、五輪開催はどうする？…「観戦チケット保有者は認める」。
-【#中央日報】ポンペオ氏の訪韓延期に…「クアッド会議」開かれる東京だけ訪問。
-【#中央日報】韓国検察「死者名誉毀損」で全斗煥元大統領に懲役１年６月を求刑。
-【#中央日報】文大統領、在外同胞に「祖国が役割を果たす時…勇気を与える」。
-【#中央日報】「康京和外交長官の夫は公人…米国旅行は極めて遺憾」…与党も批判。
-【#中央日報】共に民主党代表「韓国は世界の防疫模範国家、経済も成長するだろう」。
-【#中央日報】韓国外交部長官、ヨットを買いに訪米した夫をめぐる論議に「申し訳ない…帰国要請は難しい」。
-【#中央日報】パリジャン魅惑したファッション界の巨匠高田賢三氏、新型コロナウイルスで死去。
-【#中央日報】台風１４号発生…韓半島にも影響与える可能性はあるか。
-【#中央日報】「私の人生を生きるのに」米旅行に出た韓国外交部長官の夫、結局ブログを閉鎖。
-【#中央日報】２０２０ノーベル賞、今日から発表…韓国人受賞者は出てくるか。
-【#中央日報】光化門には４キロの警察車両の壁…遊園地・デパートは混雑した開天節＝韓国。
-【#中央日報】１１月１３日からマスクを着用せずバスに乗れば過怠金最高１０万ウォン＝韓国。
-【#中央日報】韓経：「親の財力がスペック」…韓国人６０％「韓国、公正ではない」。
-【#中央日報】公務員射殺事件「射殺命令」問題再燃…韓国野党幹部「北朝鮮上部が７６２にしろと指示」。
-【#中央日報】北朝鮮、日本の常任理事国進出に反対…「国家的な責任を回避する国」。
-【#中央日報】金正恩委員長「あなたは必ず勝ち抜くだろう」親書…トランプ氏の再選に賭けたか。
-【#中央日報】韓国、家計・企業・政府の負債合わせ過去最大５０００兆ウォンに迫る。
-【#中央日報】価格が２倍になるとハンバーガーから消えたトマト＝韓国。
-【#中央日報】ミャンマーでテンセントに勝った韓国ＯＴＴ、秘訣は「最新作を安く」。
-【#中央日報】現実に近づいた「アイアンマンスーツ」…韓国初の安定性国際標準認証。
-【#中央日報】韓経：「足の踏み場もなかったのに」…空室率６０％、「韓流中心地」の明洞の涙。
-【#中央日報】韓国、デジタル競争力８位…日本・中国を大差でリード。
-【#中央日報】火災事故１２回の現代電気自動車「コナ」…国科捜「バッテリー熱暴走と推定」。
-【#中央日報】韓経：現代重工業、大宇造船海洋の買収めぐりＥＵと談判。
-【#中央日報】韓経：トヨタ、年功序列廃止…１００％成果年俸制導入。
-【#中央日報】韓経：現代・起亜車、米国で販売増加…コロナ後初めて「同時反騰」。
-【#東亜日報】ホワイトハウス「トランプ大統領、今後４８時間の治療が重要」。
-【#東亜日報】トランプ氏がコロナ陽性、ポンペオ国務長官は７日の訪韓見送り。
-【#東亜日報】ビッグヒットの公募株の申込開始、記録更新なるか。
-【#東亜日報】借金投資ブームのツケ…２０代のマイナス通帳の延滞が３３％増加。
-【#東亜日報】独裁時代を連想させた都心での車の壁と抜き打ち検問。
-【#東亜日報】「在寅山城」vs「防疫の壁」、与野党も攻防。
-【#東亜日報】建国記念日に光化門を車の壁で封鎖、「ハングルの日の集会もブロック」。
-【#ハンギョレ】運動圏の「古い進歩」乗り越えようというのがノ・フェチャンの「進歩の世俗化」。
-【#ハンギョレ】新型コロナ再拡散で８月のオンライン・ショッピング史上初の１４兆ウォン突破。
-【#ハンギョレ】「光州抗争でのヘリコプター射撃否認」全斗煥元大統領に懲役１年６カ月を求刑。
-【#ハンギョレ】集会統制のための光化門広場「車両バリケード」で論争…９日に再び集会予告も。
-【#ハンギョレ】トランプ大統領のコロナ感染で不確実性増大…金融市場の不安高まる。
-【#ハンギョレ】来月１３日から韓国の大衆利用施設でマスク未着用の場合は罰金１０万ウォン。
-【#ハンギョレ】韓国政府、ＤＭＺ出入り許可問題めぐり「国連軍司令部は軍事的事案のみ決定すべき」。
-【#ハンギョレ】ＷＴＯ事務局長「最後の２人」にユ・ミョンヒ氏が入るか…文大統領も乗り出し総力戦へ。
-【#ハンギョレ】旅行自粛の真っ最中に外相の夫が米国旅行…与党からも「不適切」。
-【#ハンギョレ】新型コロナが示す「統一３０年」ドイツの課題。
-【#ハンギョレ】韓国人には肥満と糖尿を防ぐ「米飯遺伝子」がある。
-【#ハンギョレ】ポンペオ長官の訪韓もキャンセル…米大統領選前の朝米関係の進展は困難に。
-【#ハンギョレ】［キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦３］平昌の衝突…日本が抱いた深い疑念。
-【#ハンギョレ】［コラム］ウッドワード記者の記した「核兵器８０個」の真実。

【#朝鮮日報】【独自】税金納めないグーグルに血税で広告費400億ウォン払った韓国政府

政府・地方自治体297機関がユーチューブに広告
昨年の広告費186億ウォン…3年で14倍
　韓国に税金（法人税）を納付しようとせずに法廷闘争を繰り広げているグーグルに、わが政府が過去5年間で約400億ウォン（約36億4100万円）の広告費を国民の税金から支払っていたことが分かった。グーグル・コリアは2007年の設立以降14年にわたり、年間数兆ウォン（約数千億円）の売り上げを計上しながらも法人税をきちんと納付せず、国税庁が今年初めに5000億ウォン（約455億円）台の法人税を追徴課税したのに対し、租税審判院に不服申し立て手続きをしたところだ。租税専門家の間では「カネだけ稼いで税金は納めようとしない『租税回避企業』に対し、国民の税金を注いだ」と批判が起きている。

■税金投じたユーチューブ広告、3年で14倍に

　韓国言論振興財団が4日、国会科学技術情報放送通信委員会の朴成重（パク・ソンジュン）議員に提出した政府広告（部処〈省庁〉傘下機関および地方自治体を含む）の支出内訳によると、政府は2016年から今年8月までの約5年間で、グーグルの運営する動画共有サイト「ユーチューブ」に総額394億ウォン（約35億8400円）の広告費を支払った。広告主は企画財政部（省に相当、以下同じ）、行政安全部、保健福祉部、教育部、雇用労働部など主要部処のほか、ソウル市や釜山市、仁川市など広域地方自治体とその傘下団体など計297の機関・団体だ。

　この時期は、グーグルの韓国法人（グーグル・コリア）がアプリ販売手数料などで年間数兆ウォンの売り上げを計上しながらも、韓国国内に固定の事業場（サーバー）がなくシンガポール法人に代わって業務を行っているとの理由で法人税をきちんと納付せず、メディアと国会が問題を提起し続けていた時期だ。

　朴成重（パク・ソンジュン）議員は「政府がグーグルの租税回避の事実を十分に知りながらも、国民の血税で広告を出したのは、政策的次元はもちろん常識的に考えても深刻な問題」だとして「（グーグルの租税回避は）国政監査を通じて幾度となく指摘されてきた事案にもかかわらず、政府の広告が毎年2－3倍ずつ急増したのは納得し難い」と述べた。

　実際に、16年には13億ウォン（約1億1800万円）にすぎなかったグーグル・ユーチューブに対する政府の広告費は、17年に26億ウォン（約2億3700万円）、18年に62億ウォン（約5億6500万円）、19年には186億ウォン（約16億9400万円）と毎年2倍以上増加し、わずか3年で14倍となった。今年は既に106億ウォン（9億6500万円）以上を支出している。全体の金額だけでなく、広告の単価も同期間に1件当たり1686万ウォン（約153万円）から2312万ウォン（約210万円）へと37％上がった。朴議員は「グーグルのカスタマイズ型広告や検索キーワード広告まで含めると、これよりはるかに多額の血税が租税回避企業であるグーグルの懐に入った」と主張した。

■「韓国政府はずさんだというシグナルを与えることに」

　政府はしかし「特に問題はない」との立場だ。複数の政府部処の広報担当官らは「国政監査でグーグルの租税回避が問題になったことは承知しているが、そのためにユーチューブ広告を制限されたり決裁過程で問題になったりしたことはない」と述べた。

　租税専門家たちは、悪い見本であり国内企業に対する逆差別だとの懸念を示している。国税庁出身の租税専門家は「わが政府の課税論理を否定し不服を唱える企業（グーグル）に対し、税金で広告を出せば、該当の企業はもちろん国内外の他の誠実な納税企業にも（韓国政府はずさんだという）『誤ったシグナル』を与えてしまう」と指摘した。

　一部の租税専門家の間では「国内のメディア企業がこのような形で租税を回避していたら、政府から広告を出してもらえないだけでなく、即座に税務調査を受けていただろう」として「税金問題のある企業に対して政府の入札および取引を制限する法規制（国家契約法など）に違反する可能性がある」との指摘も出ている。

　韓国納税者連合会のホン・ギヨン会長（仁川大教授）も「税金を効率的に使うために、広告効果の高い媒体（ユーチューブ）を利用するのは理解できるが、税金負担が徐々に増えている国民の立場としては（国民の税金によって租税回避企業の売り上げを増やすことは）納得し難い部分がある」として「これは『差別のない厳正な租税』という次元でも論議を呼ぶ可能性がある」と指摘した。

　朴議員は「グーグルは納税義務を回避しておいて『韓国経済と社会に広く寄与する』と主張している。わが政府は（グーグルに）広告を出す前に、まずは税金問題を解決すべきだ」と述べた。

チョン・チョルファン記者