2020年10月24日のブログ記事一覧(2ページ目)-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

パク・チョンチョル、イ・ハンヨルの死に憤った与党586世代の政治家たち
北朝鮮による黄海での公務員殺害には詭弁（きべん）…国民の生命の尊さに違いでもあるというのか
　北朝鮮が、西海（黄海）上で行方不明になった韓国の公務員を銃撃して殺害し焼却した事件に対する政府・与党の「気の抜けた」対応は、「国民の生命保護」という国家の根源的存在理由を問う人々に対し、挫折の思いだけを植え付けている。そしてこの事件に対する与党の錯覚とも言える認識は、586世代（1960年代生まれで80年代に大学に通った現在の50代）の政治家の看板とも言える禹相虎（ウ・サンホ）民主党議員の発言に明確に集約されている。禹議員が延世大学総学生会長だった1987年6月の民主抗争当時、軍事独裁政権のデモ鎮圧過程で催涙弾の破片に当たって死亡した故イ・ハンヨル烈士の遺影を持って葬儀の先頭に立った「歴史的写真」を思い浮かべると、この発言はさらに不可解なものと感じられる。

　6月抗争は、政権による故パク・チョンチョル烈士の無念の死とこれに対する厚かましいうそに端を発する。残酷な拷問の末に死亡した故人について、1987年1月当時に治安本部長を務めていたカン・ミンチャン氏は「ドンと机をたたいたところ、ウっと言って倒れて死んだ」と記者会見で釈明した。この見え透いたうそに「これ以上、全斗煥（チョン・ドゥファン）政権を野放しにはできない」とし、国民的怒りに火が付いた。同年6月9日、今度はイ・ハンヨル烈士までが死亡したことで会社員や主婦までが街頭デモに参加すると、政権は6・29宣言で白旗を掲げた。先頭に立って抗争をリードした全国大学生代表者協議会（全大協）1期の中心メンバーには、議長を務めた李仁栄（イ・インヨン）現統一部（省に相当）長官と副議長だった禹相虎（ウ・サンホ）氏がいた。

　軍事独裁の暴政により強いられた「基本的人権の制限」を甘受しながらも、「生計の解決が最優先」と言って耐え抜いてきた一般国民が6月抗争に大々的に参加したのは、「政権は国民の命もいつでもないがしろにすることができ、偽りで隠蔽（いんぺい）する恐れもある」という自覚が拡散した側面が大きかった。ところで、約30年が過ぎた今、「キャンドル抗争で誕生した」と言われる文在寅（ムン・ジェイン）政権で、政府がそっぽを向いた無念の死とこれに関するうその証言疑惑が持ち上がった。政府は9月22日、漂流していた公務員が生存している状態で北朝鮮軍に発見されたことを把握していたにもかかわらず、6時間にわたって何らの措置も講じず、殺害を放置した。文在寅大統領は、大統領府の公務員の死亡という情報を入手してから43時間がたってようやく報道官を通じて立場を表明した。「父が残忍に殺された時、この国は何をしていたのか」という公務員の息子の手紙には、「私も心が痛む」としか書けなかった。政府は明確な証拠もなく「公務員が越北（北朝鮮への亡命）を試みたものと判断する」と発表した。公務員と同じ船に乗っていた乗組員らは一斉に「越北の可能性は全くない」と証言したものの、海洋警察はこれを徹底的に隠蔽した。自ら越北を企てた根拠とされた海洋警察による潮の流れの実験も、実は全て失敗に終わっていたことが今になって明らかになった。軍は当初「北朝鮮軍が遺体を焼却した」と発表したものの、これを北朝鮮側が否定すると「確認されていない」と言葉をすり替えた。

　こうしたつじつまの合わないばかげた対応に、現政権の主力となる586世代の政治家たちは詭弁と沈黙を決め込んでいる。民主党の申東根（シン・ドングン）議員は「越北は反国家的重大犯罪で、それでも強行する場合は射殺することもある」とし、故人と遺族の心を再び踏みにじった。国家安全保障会議のメンバーである李仁栄長官は、非理性的な政府の対応をリードする中心軸を担っている。「国民の生命保護」は政権存立のための最低限の根拠であり名分だ。積極的であれ消極的であれ、これを崩壊させて自分たちの利益を得ようとする政権は、どうあっても審判されるべきだ。没落した過去の軍事独裁政権は、そのような極端なケースだった。もちろん、当時と現在は違う。しかし、「政権が守らなければならない国民の生命の尊さは、いつでもどこでも同じでなければならない」という点は、より明確になっている。永遠に国民を欺くことはできない。文在寅政権を守るためにも、586世代の政治家たちが33年前の記憶を呼び起こし、良心の声に耳を傾け、良識ある声を発してくれるよう期待する。

チェ・スンヒョン記者

【#朝鮮日報】ポンペオ長官、韓国を外して東南アジアなど4カ国を歴訪

2020-10-24 04:21:11 | 新聞記事

溝が深まる韓米、深まる対立
　韓国国防部（省に相当、以下同じ）は22日、トラック31台を使って慶尚北道星州郡の米軍のTHAAD（高高度防衛ミサイル）基地に工事に使用する機器などを搬入した。国防部が大型の機器などを陸路で星州基地に持ち込むのは、2017年にTHAADが臨時配備されて以来、今回が初めてだ。その過程でTHAAD配備に反対するデモ隊が基地の入り口を封鎖し、機器の搬入を妨害したため警察と衝突した。最終的に警察がデモ隊を解散させたため機器は搬入されたが、単純な工事にも反対勢力が大きく動いたことで、韓米間の溝はさらに深まる形となってしまった。

　米軍はデモ隊によって孤立した星州基地の再整備を当初から要請してきた。しかしデモ隊の妨害で陸路が使用できないため工事は進まず、昨年は臨時コンテナ施設をヘリコプターなどで空輸することもあった。ある韓国軍関係者は「かつてゴルフ場のクラブハウスだった建物を正式な工事もせずに使用してきたためあまりにも不便だ」として「米軍はこの問題について以前からずっと抗議してきた」と明らかにした。このような米軍の不満は、今月14日に開催された韓米安保協議会（SCM）の共同声明に明記された「星州基地THAAD部隊の安定的な駐留条件を整えるため、長期的な計画を取りまとめることにした」との文言にも反映されている。

　問題は今回の星州基地への機器搬入の際に表面化した対立が影響し、すでにギクシャクしている韓米関係が一層難しくなる恐れがある点だ。米側は星州基地の劣悪な環境について「兵士の人権」という問題にまで言及し抗議を続けているという。

　このような中で米国防総省は21日（現地時間）、ポンペオ長官が今月25日から30日までの日程でインド、スリランカ、モルディブ、インドネシアの4カ国を訪問すると発表した。韓国政府が求めてきたポンペオ長官の来韓が2回続けて実現しなかったのだ。これに先立ちポンペオ長官は今月7－8日にソウルを訪れる予定だったが、突然これをキャンセルし東京で開催されたクアッド（米国がインド・太平洋地域で中国をけん制するため推進する多国間安保協力体）外相会議にのみ出席した。韓国外交部はこの日「康京和（カン・ギョンファ）長官とポンペオ長官が21日と22日の2回、電話会談を行った」「（康長官は）近く米国を訪問する計画」と明らかにした。

　ポンペオ長官がアジアを歴訪する際に韓国が除外されるのは異例で、米中間で綱引きを続ける韓国への不満を表明したとの見方も出ている。クアッドやクリーンネットワークといった中国排除の動きへの参加を求める米国の要求は一層強まっているが、韓国政府は今なお明確な態度を示していない。

　韓国政府の内外からは「SCMでの共同記者会見キャンセルという異例の事態による波紋が続く中、悪材料ばかりが積み上がっている」との指摘も出ている。現政権は任期中の「2022年戦時作戦統制権移管」への未練が残っているが、米国では「事実上不可能」との見方が支配的だ。防衛費分担金問題も同じく1年以上にわたり決着がつかず平行線をたどっている。米下院軍事委員会のアダム・スミス委員長はSCMで「在韓米軍を現在のレベルに維持する」との文言が含まれなかったことに懸念を表明し「非常に重要な同盟を弱めている」と指摘した。

　ポンペオ長官は、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が先月の国連総会で言及した終戦宣言は、北朝鮮の核放棄なしに可能なのか」との質問に「北朝鮮の非核化には、南北間の状態を変更する文書（終戦宣言）も明らかに含まれている」との考えを示した。「非核化前の終戦宣言には応じられない」とする従来の米国の立場を繰り返したもので、韓国与党などが主張する「先に終戦宣言」との主張に対し、反対の意向を明確にしたものと受け取られている。

梁昇植（ヤン・スンシク）記者 , キム・ウンジュン記者

【#朝鮮日報】【社説】詐欺師と与党・法務部長官がワンチームで仕事をする大韓民国

2020-10-24 04:00:01 | 新聞記事

　ライムファンド詐欺事件で逮捕されたキム・ボンヒョン氏が再び公開書簡を通じ、検察が自分の逃亡を助け、働き掛けを受けて自分の逮捕も阻止したなどと主張した。最初は検察の圧力を受けていたというのに、今度は逃亡を助けたというのは辻褄が合わない。キム氏の逮捕状は検察の請求で交付されたのに、逮捕を阻止したとはどういうことか。キム氏は今月8日、法廷で「姜琪正（カン・ギジョン）青瓦台政務首席秘書官に渡すようにとブローカーに5000万ウォンを渡した」とし、「配達事故を起こす状況ではなかった」と証言した。ところが、数日後には「金品のやりとりがあったかどうか見たことはない」「（ブローカーが）カネを渡したとは言っていない」と完全に主張を変えた。法廷で姜琪正氏に対するロビー疑惑を先に暴露しておきながら、数日後には尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長と検事がでっち上げたという。でたらめもいいところだ。何者かがキム氏を利用しているという疑いを持たざるを得ない。

　キム氏の書簡は内容のみならず、公表のタイミングもおかしい。16日に公表された書簡は9月21日に書かれたものだ。1カ月以上黙っていて、ソウル南部地検とソウル中央地検に対する国政監査の直前に公表された。「姜琪正への5000万ウォン」証言と「政府と与党関係者がプロジェクト受益者として加わった」というオプティマスファンドの内部文書が明るみに出て、与党が窮地に追い込まれたタイミングだった。2通目の書簡も大検察庁に対する国政監査の前日に公表された。脚本が存在するように、キム氏が国政監査直前にうそを言えば、与党がそれを尹総長の攻撃材料にする事態が繰り返されている。キム氏の書簡には「相当のセキュリティー維持必要」「決定権者と少数のみ共有」という部分も登場する。事件に介入した外部勢力がいるということではないか。誰だろうか。

　法曹界からは「チャンネルA事件を思い出させる」という声が漏れる。実際に類似点が多い。総選挙直前に発覚したチャンネルA事件は特ダネを追う記者の欲求を与党と御用放送局、詐欺犯が手を組み、膨らませてでっち上げたものだった。与党関係者が「作戦に入る」と言うと、突然事件の「情報提供者」が現れた。記者に脅迫されたという金融詐欺犯と面識もない人物だった。供述内容を見ると、韓東勲（ハン・ドンフン）幹事長を到底事件に引き込むことはできなかったにもかかわらず、とにかく「検察・メディア癒着」に仕立て上げた。秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官はそれを受け、捜査指揮権を発動し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長の指揮権を剥奪した。

　ライムファンド事件ではキム・ボンヒョン氏の主張を外部に知らせる弁護士が登場した。民主社会のための弁護士会（民弁）出身だという。700億ウォンを超える横領・詐欺などキム氏の容疑については弁護せず、「政官界ロビー」に関する部分だけを受任したとして、突然登場した。工作である可能性が高い。秋長官はそうした詐欺師の虚偽の主張を根拠に捜査指揮権を再度発動した。すると、与党は「金融詐欺ではなく、検察ゲートだ」と事件の本質を覆い隠し、とんでもない方向に持っていった。チャンネルA事件のでっち上げとそっくりだ。

　秋長官は就任10カ月で3回も検察総長に対する捜査指揮権を行使した。指揮権行使の根拠はいずれも詐欺師による一方的な暴露だった。チャンネルA事件はでっち上げと判明し、韓明淑事件もソウル中央地検による捜査で根拠がないとする結論が出たという。キム氏の暴露も同様であるはずだ。これについて、ある評論家は「詐欺師と法務部長官がワンチームで働く国は経済協力開発機構（OECD）加盟国で大韓民国が唯一だろう」と指摘した。間違った指摘ではない。

【#中央日報】「対米抗戦」意志を表した習主席「抗米援朝は偉大な戦争だった」

2020-10-24 03:59:34 | 新聞記事

「抗米援朝戦争は帝国主義の侵略に対抗する偉大な勝利だった」。

中国の習近平国家主席が韓国戦争（朝鮮戦争）参戦記念演説で、愛国主義と決死抗戦の伝統を継承すべきだと強調した。２３日午前に北京人民大会堂で開催された抗米援朝戦争参戦７０周年記念式でだ。「抗米援朝」は米国に対抗して北朝鮮を援護したという意味で、韓国戦争を表す中国式の名称だ。米国の対中圧力が強まる状況の中、過去に言及する形で抗戦の意志を表したのだ。

習主席はこの日の記念演説で「７０年前、中国人民志願軍は侵略に抵抗する正義の旗を掲げて北朝鮮人民軍と共に２年９カ月間戦った」とし「戦争で犠牲になった１９万７０００人の尊い命を永遠に忘れない」と述べた。そして「抗米援朝戦争の偉大な勝利は中国の歴史から消えないはずであり、人類の平和と進歩の歴史に永遠に刻まれるだろう」と話した。

続いて韓国戦争に関する歴史観を表した。習主席は「１９５０年６月２５日に朝鮮内戦が勃発し、米国は冷戦的な思考に基づき内戦に武力介入することを決定した」とし「偉大な抗米援朝戦争は、帝国主義の侵略に抵抗し、中国の安全を守り、朝鮮半島情勢を安定させるためのものだった」と主張した。北朝鮮の先制侵攻への言及は抜け、米国の参戦は帝国主義的な侵略と規定した。

また「同年１０月初め、米軍は中国政府の警告にもかかわらず３８度線を越え、中国の東北の境界地域を数回爆撃し、中国人民の安全が脅かされた」とし、当時の参戦が自衛権レベルだったと強調した。

習主席は１９５３年７月の停戦協定について「抗米援朝戦争の偉大な勝利として、中国と世界に深い意味を持つ」とし「この戦争を通じて帝国主義は二度と中国を侵略できなくなり、中国の鋼のような意志を万国に示した」とも語った。

習主席のこうした歴史認識は、米国が中国に圧力を加える現状況に対する抵抗と団結を促すメッセージにつながった。

習主席は「偉大な抗米援朝の精神は時空間を越えて継承されるべき」とし「７０年前の帝国主義の侵略者は中国の領土の前を戦争で燃やした。時代がどう発展しようと、わが民族の力を合わせなければいけない」と強調した。さらに「愛国主義の旗幟の下、心を一つにして協力し、世界が中国に手を出せないようにすべきだ」と声を高めた。米国を名指しすることはなかったが、事実上、対米抗戦のために団結することを注文したのだ。

この日、４２分間の演説で習主席は「愛国主義」という言葉を６回も使った。拍手は約２分間隔で計２１回あった。このうち「抗米援朝戦争で中国人は愛国主義の旗幟の下、心を一つにし、中国の底力を確認させた」と述べた部分で最も大きな拍手が起こった。

民族主義性向の中国環球時報は「１９５０年、中国が米国と根本的な力の差があったにもかかわらず勝利できたのは、中国が正義の方に立ったためであり、連帯と犠牲を恐れない勇気があったため」と主張した。また「抗米援朝戦争の経験は、中国が貧しい時代に米国に屈服しなかったという重要な歴史的遺産を残した」とし、米国に対する抵抗の意志を強調した。

【#中央日報】韓国、２８人が死亡…「インフルエンザワクチン接種、当面中止を」

2020-10-24 03:38:23 | 新聞記事

韓国ではインフルエンザワクチン接種後に亡くなる人が２１日１２人から一日で新たに２８人（午後１１時基準）に増えた。同一ロット番号（製造番号）で生産されたワクチンを接種して死亡した事例も発生した。医師協会と一部の専門家はワクチン接種の暫定中断要求に乗り出した。

２２日、疾病管理庁によると、この日午後４時基準で死亡者２５人のうち第１１・２２番、第１３・１５番死亡者が同じロット番号のワクチンを接種した。ロット番号は単一生産者が同一の条件で製造・組立をして同一の特性を持つ製品群に付与する固有番号だ。第１１・２２番死亡者が打ったワクチンは「スカイセルフル４価（Ｓｋｙｃｅｌｌｆｌｕ　Ｔｅｔｒａ）」でロット番号はＱ０２２０４８、第１３・１５番死亡者は「スカイセルフル４価」ロット番号Ｑ０２２０４９ワクチンをそれぞれ接種した。

保健当局はその間に届出られた死亡者のうち、同一ロット番号のワクチンを接種した場合がなかったことを根拠にワクチンに問題がある可能性はないと説明してきた。

この日国会で開かれた保健福祉委員会総合国政監査で、申賢栄（シン・ヒョニョン）共に民主党議員が「もし同じ製造工程、ロット番号で追加死亡者が出てきた場合どうなるか」と尋ねると、鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理庁長は「該当ロットは封印措置を取り、接種を中断して食品医薬品安全処に再度検定を要請する」と答弁した。

疾病管理庁と専門家はロット番号が同一だからといってワクチン接種と死亡間の因果関係が立証されたわけではないと説明した。疾病管理庁関係者は「２３日に予防接種被害調査班会議と予防接種専門委員会を開催して予防接種状況と対策を議論する計画」と伝えた。

チャ医学専門大学院感染内科のチョン・ビョンニュル教授は「同じロット番号のワクチンは１５万本ほど生産される」とし「このワクチンが全国に配送されて接種されて、偶然の一致で死亡者が出てくる場合もある」と話した。

大韓医師協会はこの日記者会見を開き、２３～２９日の一週間、インフルエンザ予防接種を暫定的に留保するよう会員に勧告した。崔大集（チェ・デジプ）会長は「一日に４～５人の原因不明の死亡事例が続いて国民の不安が高まっていて、接種を行っている一線医療機関の不安も相当なものだと把握している」と話した。崔会長は「留保期間中、医師協と疾病管理庁が緊密に協力し、死亡者の解剖検査および病歴調査などを通してインフルエンザワクチンと死亡の因果関係を医学的に徹底的に究明するのがよい」と政府側に提案した。

疾病管理本部長の経験がある翰林（ハンリム）大学聖心（ソンシム）病院呼吸器内科の鄭錡碩（チョン・ギソク）教授は、この日中央日報の電話インタビューに対して「インフルエンザワクチン接種を２～３日暫定的に中断し、この期間に死亡原因を迅速に明らかにするべき」と話した。鄭教授は「死亡者の全数調査が難しいなら代表事例４件ほどだけでもいい。夜を徹して解剖検査を行えば二日あればワクチンが理由なのかそうでないのかが分かり、解剖検査の結果と病院の診療記録を総合して判断すればよい」と話した。鄭教授は「２～３日接種を中断しても何の問題も生じない」と付け加えた。

呉明燉（オ・ミョンドン）新型感染病中央臨床委員長（ソウル大学病院感染内科教授）も「現在の状況が続くことを避けなければならない」と勧告した。呉委員長は「１７歳高校生死亡後、基底疾患（持病）がない若者が亡くなり、国民の不安が高まり、シンソン薬品の『常温放置』流通事故が起こってワクチン不信の認知度が急に高まった。これによって各地で死亡の申告が増加しているのが今の状況」と診断した。呉委員長は「『広報（Ｐｕｂｌｉｃｉｔｙ）・認知（ａｗａｒｅｎｅｓｓ）バイアス』による混乱が発生したもので、このような現象は感染病分野で初めてあることではない」と説明した。

呉委員長は「今の状況が続けば、明日・明後日の死亡者報告が急増する」としながら「このような状況でワクチンを接種しろということになれば国民の不信が増幅されるのは明らか」と話した。呉委員長は接種中断という言葉こそ控えたものの、そのような必要性を間接的に表わした。呉委員長は「解剖検査と診療記録、疫学調査の結果に基づいて死因を明らかにし、国民を説得してこそ不信を和らげることができる」と話した。

【#東亜日報】習近平主席が「抗米援朝」参戦記念日に演説へ、最高指導者では江沢民氏以来２０年ぶり

2020-10-24 03:27:03 | 新聞記事

中国で、韓国戦争を称する「抗米援朝（米国に対抗して北朝鮮を支援する）」が強調されている。参戦記念日（２５日）の２日前に開かれる記念式に習近平国家主席が中国最高指導者としては２０年ぶりに演説する。米中対立の中、愛国心を奮い立たせて米国に対抗するという中国指導部の思惑があるとみられる。

２２日、中国共産党機関紙「人民日報」など中国の主要メディアは一斉に、「習主席が２３日、北京人民大会堂で開かれる『中国人民志願軍抗米援朝作戦７０周年記念大会』で重要な演説をする」と報じた。中国の最高指導者が韓国戦争参戦記念式で演説をするのは２０００年の江沢民元主席以来２０年ぶり。習氏は演説で、米国を念頭に置いて韓国戦争の時のように中国の国力を結集しなければならないと強調するとみられる。

習氏が直接演説をするのは、それだけ米中対立が激しいことを物語る。江元主席が演説した時も、１９９９年５月に米軍爆撃機がユーゴスラビアの中国大使館を誤爆して中国の外交官が死亡した事件の影響で、反米世論が高まった時だった。

最近の状況も当時に劣らない。米国は、ファーウェイ（華為技術）やTikTokなど中国企業への制裁を強めているうえ、台湾やチベットに対して友好的な態度を強化し、中国にとって最も敏感な「一つの中国」原則の亀裂を図っている。

金祺容 kky@donga.com

【#ハンギョレ】同一製造番号のワクチンで死亡者発生…疾病庁、一部ワクチンの接種中止を議論

2020-10-24 03:06:24 | 新聞記事

Q＆Aでまとめたインフルエンザワクチンに関する疑問　　
死亡事例が増えた理由とは　
19～21日、高齢者330万人が殺到　肌寒い気温による脳卒中などの頻度も高い　
同一製造番号のワクチン56万人接種　「スカイセルフル」、それぞれ2人ずつ4人死亡　
　
ワクチンに問題はないか　
常温露出や白色粒子とは無関係　培養方式など原因の可能性低く　疾病庁「ワクチン自体の問題ではない」　
　
それでもワクチンを接種すべきか　
高齢層・基礎疾患持つ患者の接種は必須だが　肌寒い中、長時間待機は避けるべき

　インフルエンザワクチンをめぐる不安と懸念が高まっている。22日には、同じ製造番号のワクチンを接種して死亡した事例まで発生した。これまで疾病管理庁は、ワクチンの接種による死亡が疑われる事例ごとにメーカーや製造番号、接種医療機関などが異なるため、「製品自体に問題がある可能性は低い」と説明してきた。製造番号は同じ条件で製造されたワクチン製品に与えられる固有の番号だ。インフルエンザワクチンをめぐる問題について、Q＆Aの形式で疑問に答えてみた。

■インフルエンザの予防接種は中止すべき？
　チョン・ウンギョン疾病管理庁長は22日に開かれた国会保健福祉委員会国政監査で「同じ製造番号のワクチンの接種を受けた死亡者がさらに出れば、該当する製造番号は封印し、接種を中止すると共に、食品医薬品安全処に再検証を要請する」と述べた。これまで確認された死亡者が接種したワクチンの製造番号はすべて異なっていた。しかし、同日夜、疾病管理庁が発表した25人の死亡者のうち、同じ製造番号のワクチンの接種を受けて死亡した事例が出てきた。11人目と22人目の死亡者は「スカイセルフル4ガ」の製造番号Q022048のワクチンを、13人目と15人目の死亡者は製造番号Q022049ワクチンの接種を受けた。Q022048ワクチンの接種を受けた人は約7万4千人にのぼる。

　インフルエンザワクチンの接種を続けるかどうかは、当該ワクチンの安全性をどう判断するかにかかっている。同日午前0時現在で報告された死亡事例12件と同じ製造番号のワクチンの接種を受けた人は、約56万人にのぼる。このうち、異常反応があると届け出た人は20人以下で、いずれも軽症だと疾病庁は説明した。当該ワクチンのメーカーも5社で異なる。22日には輸入ワクチンの接種をうけて死亡した事例もあった。すべてのワクチン製品で死亡の疑いがあるケースが現れているわけだ。このため、「予防接種による死亡」の因果関係は弱いと疾病庁はみている。「予防接種には適正な時期があり、一定期間中止するのは困難」という点も考慮しなければならない。

■今年のワクチンが問題？
　これに先立ち、ワクチンの流通過程で常温にさらされたり、白い沈殿物が検出されたワクチンなど106万ドーズが回収されたことで、インフルエンザワクチンに対する不安が高まったのは事実だ。しかし、予防接種による死亡が疑われる事例12件はこれとは無関係というのが疾病庁の説明だ。12件中3件は、国家予防接種物量の調達を担当したシンソン薬品が1次的に流通した分だが、常温にさらされた製品ではないという。残りは2次配送または有料接種向けのものだった。
　同日の国政監査では「無菌状態の卵が問題ではなかったか」などの疑惑も取り上げられた。インフルエンザワクチンは、ほとんどが有精卵にウイルスを培養する方法で生産される。このため、卵アレルギーのある人は細胞培養方式で生産されたワクチンの接種が進められる。ところが、死亡者はこれら2種類のワクチンの接種を受けた人から共に発生した。培養方式の問題ではないわけだ。

■死亡者が増える理由とは？
　インフルエンザワクチンに問題がなければ、どうして例年より多くの死亡事例が報告されているのだろうか。まず、短期間に接種希望者が殺到し、待機時間が長くなったことが高齢層の健康状態に影響を与えた可能性がある。今月19日から21日まで300万人を超える高齢者（満62歳以上）が予防接種を受けた。無料接種初日の19日だけで180万人が病院や保健所を訪れた。無料接種が約298万6000人、有料接種が約30万9000人である。ワクチンが足りないかもしれないという焦りから、人々が殺到したものと見られる。天候により、脳卒中、心筋梗塞などの発生頻度が高くなる上、待機時間まで長くなり、ワクチンを接種した高齢者の健康に影響を与えた可能性がある。

　死亡事例の多数が満65歳以上という点も考慮しなければならない。同日、パク・ヌンフ保健福祉部長官は国政監査で「昨年70歳以上の高齢者が20万5千人死亡したが、1日平均560人」だとし、「以前なら（死亡原因が）疾患と分類されたはずの方々の相当数がワクチンと関連があるかのように発表されることもある」と述べた。

■副作用は？予防接種が必要か？
　予防接種と死亡の因果関係を考える際、重要視すべき要素が二つある。ワクチンの毒性物質のためなのかと、ワクチン接種の副作用であるアナフィラキシーやギラン・バレー症候群と関連しているかどうかだ。アナフィラキシーは接種後に免疫体系が過度に敏感に反応し、呼吸困難などの症状が現われることをいう。普通、症状が30分以内に現われるため、接種後15～30分ほど医療機関で待機することを勧める。しかし、100万人当たり0.7人に現れるなど、あまり多くはない。急性まひ性疾患のギラン・バレー症候群は感染後2～3週間後から症状が出始める。唯一、インフルエンザワクチンとの因果関係が認められ、被害補償を受けた1件（2009年接種）の死亡事例は、ギラン・バレー症候群の変形であるフィッシャー症候群が現れたケースだった。2004～2016年の間に予防接種によってギラン・バレー症候群が発症したとして被害補償審議を受けたケースは計50件だったが、このうち33件について補償が行われた。

　このような副作用にもかかわらず、高齢層や慢性疾患者などは必ず予防接種を受けなければならない。インフルエンザによって基礎疾患が悪化しかねないからだ。インフルエンザにかかって肺炎などの合併症になり死亡する人は1年に3千人を超える。

ファン・イェラン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/health/966928.html

goo blog お知らせ

	ブログを読むだけ。毎月の訪問日数に応じてポイント進呈
	【集まれ！野鳥ブロガー】あなたのブログを紹介しませんか？
	訪問者数に応じてdポイント最大1,000pt当たる！
	dポイントが当たる！無料『毎日くじ』