済州道が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への感染が確認されたにもかかわらず、疫学調査の過程で虚偽の供述をした夫婦に対し、損害賠償訴訟を起こした。
道は22日、済州でそれぞれ29人目と33人目の感染者となった夫婦を相手取り、済州地裁に損害賠償請求訴訟を起こしたと発表した。彼らは今年8月、COVID-19検査で陽性判定を受けた際、虚偽の供述をした場合は感染病予防法によって処罰されるという事実を知らされたにもかかわらず、約10回の疫学調査で防疫当局に訪問履歴と動線を隠し、虚偽の供述をした。
このため、この夫婦のクレジットカードの使用内容と監視カメラ（CCTV）の確認が行われるまで、彼らが訪問した店舗などに対する緊急防疫と接触者の把握による自宅隔離など、初期対処が遅れた。また、この事実を知らなかった接触者と店舗などを通じて、追加の接触者を発生させた。追加調査を通じて、他の地域の居住者1人を含む7人の感染が確認され、接触者113人が発生しており、全員に接触日から14日間の自宅隔離措置が下された。
感染症予防法は「何人も疾病管理庁長や市・道知事または市長、郡長、区長が実施する疫学調査で虚偽の供述や虚偽の資料を提出する行為をしてはならない」と定めている。
済州道は、この夫婦に対する損害賠償請求額が防疫消毒費用139万8千ウォン（約13万円）、感染者および接触者の生活支援費7350万6757ウォン（約680万円）、検査費用2515万ウォン（約230万円）、検査に伴う物品購入費1286万ウォン（約120万円）の計1億2557万947ウォン（約1160万円）であると明らかにした。
これに先立って、道は先月3日、この夫婦を感染症予防法違反罪などの容疑で警察に告発した。
ホ・ホジュン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/area/jeju/966757.html
道は22日、済州でそれぞれ29人目と33人目の感染者となった夫婦を相手取り、済州地裁に損害賠償請求訴訟を起こしたと発表した。彼らは今年8月、COVID-19検査で陽性判定を受けた際、虚偽の供述をした場合は感染病予防法によって処罰されるという事実を知らされたにもかかわらず、約10回の疫学調査で防疫当局に訪問履歴と動線を隠し、虚偽の供述をした。
このため、この夫婦のクレジットカードの使用内容と監視カメラ（CCTV）の確認が行われるまで、彼らが訪問した店舗などに対する緊急防疫と接触者の把握による自宅隔離など、初期対処が遅れた。また、この事実を知らなかった接触者と店舗などを通じて、追加の接触者を発生させた。追加調査を通じて、他の地域の居住者1人を含む7人の感染が確認され、接触者113人が発生しており、全員に接触日から14日間の自宅隔離措置が下された。
感染症予防法は「何人も疾病管理庁長や市・道知事または市長、郡長、区長が実施する疫学調査で虚偽の供述や虚偽の資料を提出する行為をしてはならない」と定めている。
済州道は、この夫婦に対する損害賠償請求額が防疫消毒費用139万8千ウォン（約13万円）、感染者および接触者の生活支援費7350万6757ウォン（約680万円）、検査費用2515万ウォン（約230万円）、検査に伴う物品購入費1286万ウォン（約120万円）の計1億2557万947ウォン（約1160万円）であると明らかにした。
これに先立って、道は先月3日、この夫婦を感染症予防法違反罪などの容疑で警察に告発した。
ホ・ホジュン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/area/jeju/966757.html