【#中央日報】「ＢＴＳ兵役延期法」韓国国会国防委員会で成立…「大衆文化芸術分野優秀者の入営延期」明文化

大衆文化芸術分野で活動する芸能人などが満３０歳まで入営を延期できる法案が２０日、国会国防委員会門の敷居をまたいだ。国防委はこの日、全体会議を開いてこのような内容を含む兵役法改正案９件を併合して委員会代案で議決した。

９件の法案の中で共に民主党のチョン・ヨンギ議員が発議した兵役法改正案は入営延期対象者の範囲を現行「体育分野優秀者」から「体育・大衆文化芸術分野優秀者」に拡張する内容が盛り込まれている。ビルボードのシングルチャート１位にのぼるなど国威を発揚したと評価されるＢＴＳメンバーの兵役問題を念頭に置いて発議されたため「ＢＴＳ兵役延期法」と呼ばれた。これに先立ち、国防委専門委員はこの法案に対して「体育分野に許容している入営延期制度を大衆文化芸術分野に拡大するのは両分野間公平性の側面で大きな問題がない」と評価した。

法案を発議したチョン議員は「ＢＴＳ特別優遇論議」に対して「特別優遇でない権利」と強調した。チョン議員は１０日、ラジオインタビューを通じて「大学生と大学院生の兵役延期は自然なことに見なされるが、大衆文化芸術家やｅスポーツ選手は兵役延期のために大学院に入学する非合理な状況が演出されている」と述べた。同時に「入営延期対象者の選定に関して十分に公正な基準を作り、選抜していくことを強調したため、無分別に対象者を選抜する可能性は小さい」と強調した。

【#中央日報】ＡＩカンニングで韓国最上級の棋士破る…１３歳の天才囲碁少女の反転

韓国囲碁界で１０代前半の最年少プロ棋士で「天才囲碁少女」と呼ばれているキムさん（１３）。キムさんは最近、オンライン囲碁大会で韓国最上級棋士を破ったが、人工知能（ＡＩ）の助けを借りて対局を行ったのではないかとの疑惑が提起されて囲碁界がざわついている。特にキムさんは財団法人韓国棋院が不正行為を把握しても懲戒を先送りしている間、別の大会に参加して公正性問題が拡散している。

１９日、囲碁界によると、キムさんの「ＡＩカンニング疑惑」が表沙汰になったのは９月２９日午後１１時ごろ行われたオンライン囲碁大会「ＯＲＯ国手戦」だ。当時キムさんは２４強で国内ランキング７位の李９段に対し、１２９手で黒不計勝（中押し勝、計算する必要がないほど地合いの差が大きい勝利）を収めた。だが、囲碁同好人が試合結果を分析した結果、キムさんが打った手がＡＩプログラムが推薦した数と９２％程度一致するとして疑惑を提起した。

カンニング論争が広がると、韓国棋院は国家代表コーチ陣を通じてキム氏と面談し、国内外のＡＩ会社に対局棋譜の分析を依頼した。１１月第一週に行われた１次調査ではＡＩカンニング疑惑を一部認めたキムさんの供述を確保した。ただし、正確な調査のために「真相調査委員会」を設けて追加調査に入った。韓国棋院は２次調査結果に基づき、２０日に懲戒結果を発表する。

◆「韓国棋院の後手処理で失望と挫折」
韓国棋院は当事者の供述を確保しても懲戒措置を取らなかったという「後手対応」論争になった。しかもキムさんが韓国棋院の真相調査が進められている中で、今月１３日「２０２０クラウンヘテ杯予選戦」と１４日・１５日「中国女子乙級リーグ」にすべて参加したためだ。パク・ジヨン５段は１３日、自身のフェイスブックに「９月２９日オンライン試合で発生した某棋士に対して国家代表チームは韓国棋院に早急に処理するよう要請したと承知している」としながら「現在、韓国棋院はいかなる措置も取っておらず、該当棋士はカンニングを認めた後も国内大会に参加している」と記した。パク５段は「該当棋士は大会スポンサーおよび囲碁ファンはもちろん、囲碁界全般に物議をかもした」とし「韓国棋院の迅速ではない事件処理はすべての人々を失望・挫折させている」と批判した。

だが、韓国棋院は手続きに従ったにすぎないとの立場だ。韓国棋院関係者は「規定上、懲戒委員会を開くには当事者に通知した後、説明の機会を与えなければならない」とし「最初は心証しかなかった状態だったので人工知能を分析するのに時間がかかった」と明らかにした。当事者が容疑を認めているのに懲戒措置を下さなかったとの指摘に対しては「内部規定手続きを遵守しなければ問題を提起しかねず時間がかかった」と答えた。

◆キムさん、プロ棋士の集まるＳＮＳに謝罪文掲載
韓国棋院の懲戒決定を控えてオンラインコミュニティではキムさんの謝罪文が飛び交った。謝罪文でキムさんは「強い勝負心に駆られて瞬間的に誤った選択をした」とし「大きな物議をかもし、プロ棋士の先輩や囲碁ファンの方々に本当に申し訳ないと思う」と記した。囲碁関係者は「該当の謝罪文はキムさんが１８日にプロ棋士が集まった閉鎖型ＳＮＳに掲載した文」としながら「内容が外部に流出したようだ」と伝えた。

【#中央日報】テスラ、消費者信頼度で最下位水準…現代車６位、マツダ１位

スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の５００入りを控えて株価の右肩上がりを続けている米国電気車会社テスラが消費者の信頼度評価で最下位水準となったということが分かった。
米国消費者専門メディア「コンシューマーリポート」は１９日（現地時間）、自動車の所有主３０万人を対象にした信頼度調査でテスラが最下位水準である２５位となったと伝えた。テスラは１００点満点の消費者信頼度評価で２９点にとどまった。

コンシューマーリポートはテスラ４車種の中で普及型セダン「モデル３」に対してのみ「信頼性できる」車種として推薦した。
他のテスラモデルに対しては低評価した。「モデルＹ」は車体のパネル状態に一貫性がなく、車両塗布も一致しないという消費者の指摘を紹介した。「モデルＳ」は路面衝撃吸収装置であるエアサスペンション、走行制御メインコンピュータとタッチスクリーン装置で問題点が報告されたと伝えた。

２６ブランドの中で最下位はフォードのプレミアムブランド「リンカーン」だった。

その他ブランドの中ではメルセデス・ベンツ（２０位）、キャディラック（２１位）、フォード（２２位）、ミニ（２３位）、フォルクスワーゲン（２４位）などが下位圏にランクインした。韓国ブランドの中では現代自動車が信頼度６２点で昨年に続き６位の座を守った。

現代車の車種の中で「コナ」が８７点で最も良い信頼度評価を得ており、「ツーソン」（７８点）、「パリセード」（６５点）、「コナ・エレクトリック」（５４点）、「アイオニック」（４７点）、「ソナタ」（４３点）の順だった。
起亜車（４５点）は従来より６ランク下落した１５位にとどまった。
起亜車種の中では「テルライド」と「スポーテージ」がそれぞれ８３点、８１点で高い点数を記録したが、「ソウル」と「ニロＥＶ」がそれぞれ１９点、「フォルテ」が１３点を得て全体平均を下げた。

信頼度１位は８３点を得た日本自動車会社マツダだった。
２位はトヨタ（７４点）、３位はレクサス（７１点）が占めた。
ＣＮＢＣはレクサスをはじめ、トヨタ系列のブランドが信頼度調査で１位の座を明け渡したのは１５年ぶりに初めてだと伝えた。

【#ハンギョレ】韓国法務部、ユン検察総長の監察調査をひとまず中止…対面調査方針は続く見込み

法務部、ひとまず止めたが…　「最高検察庁が非協力的で訪問調査ができず」　
検察の反発などを意識したスピード調節　ユン・ソクヨル総長の辞任を勧めているとの解釈も　
最高検察庁が持ちこたえる理由は　「懲戒するに値する相当な理由が必要」　
法務部の監察規定などを持ち出し反発　
チュ・ミエ法務部の次のカードは　「今後も法と原則にのっとり手続きを進行」　
マスコミの社主らとの会合を調査する意向　
「調査拒否」は懲戒事由の追加の可能性

　法務部は19日、ユン・ソクヨル検察総長に対する対面監察調査をひとまず取り消した。法務部は当初計画した調査時刻である午後2時を20分ほど経過した時点で、「本日の訪問調査はない」と明らかにした。「検察総長に対する監察のための真相確認を目的に、最高検察庁を訪問し調査しようとしたが、最高検察庁が協力せず、訪問調査が成り立たなかった」というのが法務部の説明だ。法務部監察官室の検事らが最高検察庁を訪問して対面調査を試み、ユン総長がこれに応じない“最悪の状況”が演出されることはなくなった。しかし法務部は、「地位の上下を問わず」「法と原則にのっとる手続きの進行」だと明らかにすることで、ユン総長の対面調査の方針は引き続き有効だと強く示唆した。当面の破局は避けたが、対立の高波は水面の下にしばし沈んでいるだけだ。

■ 急発進した法務部、「一時停止」の理由

　法務部は17日に監察官室の検事らを最高検察庁に送って調査日程の調整を試み、18日には最高検察庁に「19日午後2時に調査を始めるため、事務室と什器の提供などに協力せよ」という公文書まで送った。そこまでした法務部が、ひとまず一歩退いた。これについては、検察内部の反発をみて一旦“息を整えた”のだろうという分析が出ている。法務部監察官室の検事らが最高検察庁を訪問した事実が知られた後、一般の検察官の間からは「検察総長に対する露骨な侮辱行為」だという批判が出た。史上初の検察総長の監察であるだけに、事前に綿密な日程調整が必要だが、そのような過程が省略され、強引に進めているという不満だった。最高検察庁も法務部監察規定を持ち出し、強く反発した。最高検察庁は、「陳情・不正事項は、刑事処罰または懲戒処分の要件になる行為を犯したと認めるに値する相当な理由がある場合」（法務部監察規定15条）であるのかの説明が必要だとした。「資料提出の量と提出機関の人員などを考慮し、十分な準備期間を付与しなければならない」（3条）という規定も、最高検察庁が感じる不満の根拠だ。最高検察庁は18日、そのような内容を盛り込み、法務部に公文書を送り対抗した。「法務部がユン総長を対面調査まで行うに値する相当な理由を書面で提示すれば、ユン総長がこれを検討する」というのが最高検察庁の立場だ。 これについて法務部は「（公文書を送った）最高検察庁政策企画課は、対象者に対する代理人権限はなく、委任状もなかった。対象者個人の不正の監察について最高検察庁の公文書で根拠と理由を述べよとするのは不適切だ」と反論した。ユン総長と組織（最高検察庁）を分離して対応するということだ。

　対面調査の日程をひとまず取り消した法務部の“スピード調節”が、ユン総長の辞任を勧めるものではないかという解釈も出ている。監察が正式に始まれば辞表を出すことができない状況になるため、正式な監察の前にユン総長が自ら退くようにしようとする布石だということだ。検察関係者は「現在は真相確認のための調査段階であるため、正式な監察ではないと認識している」とし、「懲戒の事由に相当する不正が確認され監察が本格化すれば、ユン総長の職務が排除されるため、監察開始前の辞任を勧めるための圧迫だとみることもできる」と述べた。

■「地位の上下は問わない」…「対面調査の方針は強硬」

　法務部はこの日、「最高検察庁の非協力」により対面調査が取り消しになったと説明しながらも、「今回の事案に関連し、捜査や不正の監察に地位の上下は問わず、聖域はありえないため、法務部は今後も法と原則にのっとり、手続きを進行する予定」だと強調した。「ユン総長の対面調査」の意向を曲げないという意味だと読み取れる。ユン総長が、ライム捜査の過程で検察官の酒席での接待と野党政治家へのロビー疑惑に対して徹底的な捜査の指揮を行わなかったという疑惑と、ソウル中央地検長時代のオプティマス事件の容疑なし処分の経緯などは、捜査資料の検討を経て基礎調査を終え、ユン総長の釈明が必要な段階だとみられる。特に法務部は、朝鮮日報と中央日報の社主との会合の件を確認するためには、ユン総長への直接調査が必須だとみている。不適切な会合の有無を確認するには、会合当事者の陳述が重要だからだ。

　検察内外では「書面調査レベルでの妥協」という展望も出ているが、法務部の雰囲気は強硬だ。ユン総長の監察事案を重大だとみるため、“疑惑を払いのけてしまう”書面調査は検討していないというのが、法務部の雰囲気だ。法務部が対面調査を再び試み、ユン総長が「不当な監察」だとしてこれに応じなければ、これは監察事案として扱われ、懲戒事由が追加される。また、別の検察関係者は、「監察調査が不当なのかどうかは監察対象者が判断するものではない。監察対象者が協力の義務を破り調査に応じなければ、懲戒事由になりうる」と説明した。

オク・キウォン、ペ・ジヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/970702.html